韓国の現代自動車は、米国に２００億ドル（約３兆円）を投資する計画を明らかにした/SeongJoon Cho/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 韓国の現代自動車は２４日、米国に２００億ドル（約３兆円）を投資し、南部ルイジアナ州での製鉄所建設などに充てる計画を明らかにした。 現代自動車グループの鄭義宣（チョンウィソン）会長とトランプ米大統領、ルイジアナ州のランドリー知事が同日午後、米ホワイトハウスで発表した。 製鉄所は同社が米国に設ける初の鉄鋼生産施設。トランプ氏によれば、南部アラバマ、ジョージア両州にある同社の自動車工場に鉄鋼を供給する。生産量は年間２７０万トン超で、１４００人以上の雇用創出が見込まれる。 鄭氏は、米国への投資としては同社創業以来最大の規模だと述べた。ジョージア州の工場についても、２０１９年に大統領１期目のトランプ氏と韓国ソウルで会談したの
Published 2025/03/11 18:11 (JST) Updated 2025/03/11 18:27 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米政権は米東部時間12日未明（日本時間12日午後）、鉄鋼、アルミニウムへの25％の関税措置を発動する。武藤容治経済産業相が訪米し関税強化の対象から日本製品を外すよう米閣僚に申し入れたが、武藤氏は10日にワシントンで「除外する話になっていない」と説明した。トランプ政権は自動車への関税も予定しており、日本のものづくりの中心的産業が打撃を受けるのは必至だ。 第2次トランプ政権発足後、日本からの輸出品に対して関税が強化される初めての事例となる。 関税強化が世界経済を減速させるとの懸念が拡大し、10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前週末終値に比べた下げ幅が一時、1100ドルを超えた。11日の東京市場では日経平均株価が一時、1000円
トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html 自動車だけじゃないよ、日本は工業産品全て輸入関税ゼロだ！ ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。 いつからゼロに？遥か70年代前半からだ。 誰の指導で？そりゃ勿論アメリカさ。 長ったらしいからよ結論先に書くぜ。 1.日本は工業産品関税ゼロ 2.世界的にも工業産品は関税撤廃に向けてすすんでいた 3.農産品関税撤廃で紛糾したのがグローバリズム批判の嚆矢 日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。 そうなると今度は工業の保護政
【12月3日 AFP】米国のドナルド・トランプ次期大統領は2日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を「阻止する」と表明した。 トランプ氏は自身のSNS、トゥルース・ソーシャルに「かつて偉大で強力だったUSスチールが、外国企業、この場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」と投稿。 「税制優遇措置と関税を通じて、米国の鉄鋼業を再び強く偉大なものにする。それを迅速に実行する！大統領として、私はこの取引を阻止する」と述べた。 経営難に陥っているUSスチールは、ペンシルベニア州モンバレー工場への投資を確保するために日本製鉄による買収が必要だと主張しており、売却が阻止されれば工場を閉鎖せざるを得ないだろうとしている。 日本製鉄は先月、バイデン現政権の下で年内に買収を完了できるとの見方を示した。(c)AFP
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240905/k10014572631000.html トランプどころか、現大統領のバイデンが買収阻止に乗り出してきた。 こうなると当然USS買収は中止となる。 そして、買収中止で困るのはUSS側だと云われているが実はそれだけではない。 USSと日本製鉄の買収契約には違約金の条件が盛り込まれており、 アメリカの法律上の都合で買収が完了しなかった場合、日本製鉄が800億の違約金を払う羽目になる。 考えてみるとUSSは元からこの展開になることを読んでいて日本製鉄に売却を持ちかけたのだろう。 日本製鉄によるUSS買収発表→国内企業を守れと政治家市民が乗り出す→USSを守るために大統領令で買収中止→USSは違約金をせしめる そしてこの違約金により、USSは国内での立ち直りを計画しているのだろう。 割を食ったのは契約の中に盛り込ま
日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収が不成立となった場合に５億６５００万ドル（約８００億円）の違約金が設定されていることが分かった。日鉄の森高弘副社長が７日の決算会見で明らかにした。 米規制当局の審査で買収が認められないと日鉄に巨額の違約金負担が発生する。一方、買収が、株主総会で否決されるなどＵＳスチール側の事情で不成立となった際は、同社が日鉄に違約金を支払う。 この買収を巡っては、トランプ前大統領が、１１月の米大統領選で返り咲きを果たせば「絶対に」阻止すると発言。買収に反対する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は「バイデン米大統領が背中を押してくれる確約を得た」との声明を発表するなど政治的な思惑から成立への逆風が強まっており、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が担うとみられる買収審査への影響を懸念する声がある。 ただ、森氏は会見で米国内の反応は想定内だとし、予定通り今年４～９月の買収完了を目
バイデン米大統領は、ＵＳスチールに対して米国資本の企業として存続するよう求めた。同社については日本製鉄が買収を計画している。 バイデン氏は声明で「ＵＳスチールは１世紀以上にわたって米国を象徴する鉄鋼会社だった。米国の鉄鋼会社として国内で保有され、経営を続けていくことが極めて重要だ」と主張。「米国の鉄鋼労働者を原動力とする強力な米国の鉄鋼会社を維持することが重要だ。米鉄鋼労働者には私がついていると伝えた。それが私の本心だ」と述べた。 今回の声明では、買収計画に対する連邦当局による現在進行中の精査については言及しておらず、計画を阻止する方針だとも明言していない。 この買収計画の実現には株主の承認が必要だが、市場が注目しているのは対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査だ。ＣＦＩＵＳには、買収計画を承認するか、国家安全保障上の懸念を理由に阻止する、ないし修正を求める権限を持つ。またバイデン大統
トヨタの戦略 トヨタは今、多くの選択肢を余さず抱えて走っている。ZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）規制や、NEV（ニュー・エネルギー・ビークル）などが定められ、事実上のEV生産台数基準がある中国や北米などの地域には目標台数を達成するためのEVを開発中だ。そのほかの地域ではひとまずEVをシティコミューターに位置付ける。航続距離に不安のあるEVは、用途を都市内交通向けに限れば既に十分実用的である。30年までにEVを年産100万台まで持っていくとトヨタはアナウンスしている。 一方で、CAFE（カンパニー・アベレージ・フューエル・エコノミー）規制のある国に対しては、別のアプローチが必要だ。企業平均燃費の規制なので、EVがいくらゼロエミッションだとしても台数が少なく、自社全販売台数の平均燃費を下げるには至らない。CAFEをクリアするには台数のハケるハイブリッドしかない。こちらは30年までに450
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