前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）は21日、落選した2024年7月の東京都知事選で映像制作会社に人件費を支払ったとされる疑惑について記者会見し、支払いは全て機材のキャンセル料だったと釈明した。公職選挙法が禁じる一般運動員への報酬には当たらないとの認識を示した。一方、支払総額に人件費を含んだ見積書が一時作成されたことから、「当局から（違法と）指摘される可能性はある」とも述べた。 石丸氏側の説明によると、陣営担当者が投開票日2日前の決起集会のライブ配信を制作会社に発注。その支払いが公選法に抵触する可能性を陣営内で指摘され直前に取りやめたが、制作会社と協力会社3社のスタッフがボランティアで配信した。陣営は4社分の撮影機材キャンセル料として97万7350円を支払った。 疑惑は週刊文春が6日に報道。その後、石丸氏側が調査したところ、制作会社による見積金額は一時人件費を含めて97万7350円と記
去年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の陣営が選挙期間中の集会をライブ配信した業者におよそ100万円を支払ったと報じられたことについて、石丸氏は6日、記者会見で「法令に違反するおそれはあると思う。改めるところは改めたい」と述べました。 6日、発売の「週刊文春」は、去年7月の東京都知事選挙で2位となった石丸伸二氏の陣営が選挙期間中の集会を動画サイトでライブ配信した業者に対し、撮影機材のキャンセル料の名目で97万円余りを支出していて、実質的な報酬が含まれていた場合、公職選挙法違反の可能性があると報じています。 これについて石丸氏は6日に開いた会見で陣営の担当者とともに経緯を説明しました。 石丸氏などによりますと、陣営がいったん業者に機材費や人件費として発注したものの、陣営の中から有償でのライブ配信は法令違反にあたるという懸念が出たことから、集会の直前になって発注をキャンセルしたということで
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