この需要を支えているのが、円安を背景とした旺盛な外国人の投資にあることも間違いない。例えば、東京・中央区にある晴海フラッグの3割は居住実態が確認できず、その多くが中国人投資家の所有と言われる。 中国事情に詳しいジャーナリストの北上行夫氏が言う。 「中国人の不動産所有の6割は在日中国人と言われますが、残りの4割は中国本土や香港の投資家です。彼らはもちろん投資目的もありますが、最大の目的は資産保全です。とにかく海外に安全な資産を置いておきたい。日本は距離的に近く、賃料の利回りも中国本土よりよく、うってつけなのです」 しかし、日本の不動産を外国人が次々と所有していく理由はほかにもある。それが、外国の相続税や贈与税の問題だ。 実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と
立憲民主党の小川淳也幹事長（53）が2月23日、インターネット番組『ReHacQ』に出演。番組の中で突然涙する一幕があり、波紋を呼んでいる。 この日は実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏（48）が番組のMCを務め、日本大学教授の西田亮介氏（41）とともに、立憲民主党の政策や小川氏が考える日本の将来像などについて討論するという内容だった。 小川氏は立憲民主党の改革プランを聞かれると、「社会保障制度の再設計」と「食料とエネルギーの国産化」の二点を政治が直接手を入れるべき問題として挙げた。 そのなかで、社会保障制度の再設計については、「高齢者の定義、年金支給年齢を引き上げる」「富裕層への支給抑制」などの案を出しつつ、「最近たどりついた私見」として、「高齢世代から現役世代に資産移転する仕組みを作る」のがもっともフェアだと主張した。 続けて、相続税の控除額や税率を見直して課税を強化することの重要性を説
(追記) 多くのコメントをいただきありがとうございます。 事業承継税制についてコメントしていただいている方が多いのですが、そもそも相続前に被相続人が当該会社の役員でないと適用できないとのことで断念した記憶があります。 また、そもそも相続対象の株が事業を行っている会社の株ではなく、その株を保有する資産管理会社の株になるので、その観点からも難しいのではないかという見解だった記憶があります。 ただ、我々の知識不足もあり勘違いの可能性もあるので、もう一度聞いてみるようにします。 その一方で、誰が事業を継ぐのか、という点が結局宙に浮いているので、仮に事業承継税制で相続税から逃れられたとしても、対処すべき問題はまだ多いだろうなとも思います。 いずれにしても親切に色々と教えていただき本当に助かっています、ありがとうございます。 (追記ここまで) 年の瀬に妻の父親が事故で亡くなった。 突然のことで何も準備
リンク 日本経済新聞 バフェット氏、自社株1800億円分寄付 家族運営の財団に - 日本経済新聞 【ニューヨーク=竹内弘文】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は25日、自身が保有するバークシャー株約11億4000万ドル（約1800億円）分を、自らの子供が運営する4つの財団に寄付すると発表した。各財団が慈善事業に資金を配分する。バフェット氏が寄付するのはバークシャーのB種株式240万株で、前週末22日終値で算出すると11億4376万ドルの価値がある。 11 users 26 Watson🇺🇸 @Californiawtcaj 家族運営の財団…これは実質相続と言えると思います。 バフェットレベルになると米粒みたいな金額ですが、2025年のEstate tax exemption は約14millionです。 まだThreshold を超えたお客さん
2011年3月から現職。1985年に慶応義塾大学を卒業後、日興証券ニューヨーク現地法人の財務担当役員、ドレスナークラインオート・ベンソン証券及びINGベアリング証券でエクイティ・ファイナンスの日本及びアジア・オセアニア地区最高責任者などを歴任。その後、BNPパリバ証券で株式・派生商品本部長として日本のエクイティ関連ビジネスの責任者を務めるなど、資本市場での経験は30年以上。現在、アリスタゴラ・グループCEOとして、日本、シンガポール、イスラエルの拠点から、伝統的プライベートバンクと共に富裕層向け運用サービスを展開、また様々なファンドを設定・運用、さらにコーポレートファイナンス業務等を展開している。 億万長者の共通点 お金持ちになりたい人は多いのに、お金持ちについて知っている人は少ない──。平均30億円の資産を持つ超富裕層を顧客にプライベートバンク事業を展開するアリスタゴラ・アドバイザーズ会
外国の公的年金に加入していた夫を亡くし、遺族年金を受給していた関西の女性が、国税庁から巨額の相続税を納めるよう求められた――。そんな記事を先月掲載したところ、関東の女性からも同じような話が寄せられた…
監修者 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人 シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 「自分には相続税がいくらかかるのか？」 相続税がどの程度かかるのか、簡単に知れたら理想的ですよね。 そんな想いにお答えして、どのサイトよりも緻密で、どのサイトよりもパッと一目で分かることを目指し、相続税の早見表をつくりました。 相続税額の概算を調べるのに、ぜひご活用ください。 また、厳密な相続税額を出すために必要な、様々な特例や税額軽減も合わせて紹介します。 厳密な相続税額を把握したい方は、合わせてご活用ください。 1.相続税早見表「相続税はいくらかかるのだろう？」という声にお応えして、相続税額の早見表を作成しました。 相続税がどの程度かかるのか知りたい方に
【速報】大手DEX「Balancer」に致命的なバグ。大部分は救出もTVLの4%が依然としてリスク下に
村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 【仮想通貨の税理士と言えば村上さん】 ▶仮想通貨にかかる最新の税金の動向を発信 ▶魔界（仮想通貨の深い分野）投資の「魔界の税理士®」（商標登録済） ▶公式LINEからお問い合わせください https://t.co/fy1yk0B77c ▶Mond質問箱 https://t.co/rsGWgFHC1h https://t.co/7eaCrTnzXu 村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 投資家「先生、今回は相続税の相談がありまして来ました。先月、祖父が亡くなってしまったんですが、その遺産整理していたらなんとビットコインが１００億円分あったんですわ！おそらく相続税はかかるでしょうが、それを払ったとしてもがっぽがっぽですわ。先生、税金の対応お願いします！」 税理士「ご依頼いただき、ありがとうございます。」 投資家「どうも祖父が初期のビット
先祖や親の代から受け継いできた不動産の取り扱いで苦労をしている人が増えている。全国に存在して一部が社会問題化しているといわれる空き家は2018年の調査でその数は849万戸。そのうちの約4割にあたる348万戸が、統計上の「その他住宅」、いわゆる個人住宅の空き家に該当する。今年は5年おきの調査年にあたるが、その数は増えることはあっても減ることは考えられないのが現状だ。 写真はイメージ ©iStock.com 空き家が増える原因は「相続」 さて空き家が増える原因が相続だ。地方に残された実家、親の家の取り扱いに悩む人は多い。高度経済成長期から現代にいたるまで地方圏から大都市圏に大量の人の移動が生じた。都会にやってきた多くの人たちは地方に戻ることはなく、大都市郊外などに家を構えた。少子化が進行する中で、地方に残された両親が亡くなると、なくならないのが親の住んでいた地方の実家。先祖伝来の家になると引き
ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツが、格差是正のために世界の超富裕層に70％の税金を課すべきだと提唱した。 スティグリッツは国際NGOオックスファムのポッドキャストで、世界で所得が最も多い層に対し、70％の特別税率を導入することは「明らかに理にかなっている」と語った。 「トップにいる人々の税率を上げれば、彼らは仕事量を少し減らすかもしれない。でもその一方で私たちは、より平等で結束力のある社会を得ることができるだろう」 現在、英国の所得税の最高税率は、年間所得15万ポンド（約2400万円）以上に対して課される45％だ。米国の場合は、年間所得53万9901ドル（約7000万円）以上に対して課される37％となっている。 スティグリッツはまた、所得の最高税率の引き上げだけでなく、世界の富裕層が何世代にもわたって蓄積してきた財産に富裕税を導入すれば、平等な社会にもっと近づくことができる
さよなら！生前贈与 さよなら！生前贈与の節税術――。相続税と贈与税のルール大改正が目前に迫っている。12月15日をめどに公表される2023年度の税制改正大綱で、生前贈与を活用した相続税の節税術に大きくメスが入る見通しだ。制度改正が23年4月の場合、今年の年末までと、23年3月末までのあと2回が「駆け込み贈与」の最後のチャンスだ。新ルールにどう備えるべきか。相続と贈与というわれわれのお金に関わる大変化を徹底解説する。 バックナンバー一覧 政府、与党は、生前贈与を活用した相続税の節税術を大幅に制限する内容を、2023年度の税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。生前贈与の「節税つぶし」を含む、相続税・贈与税のルール改正案の骨子が関係者への取材で判明した。実質的な相続税の増税だ。特集『さよなら！生前贈与』（全9回）の＃1では、12月15日にも公表される、23年の相続・贈与ルール大改正の全貌を詳報する
サラリーマン家庭の間でも増えている相続税の節税策が、近々封じられる可能性があるという。 相続税は、一定額以上の財産を持つ富裕層に課せられてきたものだが、2015年の課税ライン引き下げにより課税対象者が増えたことで世の関心が高まり、サラリーマン家庭または定年退職者でも生前の節税策に着手する人が増えている。 その代表は、親の課税対象財産を減らして将来の相続税を軽減するために、親が子供に財産の一部を生前贈与することだ。 節税策である生前贈与が税制改正によって封じられる？ 国は、財産の移転に関しては人が亡くなった時の相続税で課税することを基本としている。課税されることが分かれば人は生前に財産を贈与して課税を回避しようとするため、相続税を補完するものとして贈与税を作り、1年毎に、贈与額に応じて累進で10％～55％の贈与税を課している。この贈与税の税率は相続税の税率より高く設定され、相続を待たずに生前
取材した1円の戸建。さらに売手がお金を出すため、実際には“－50万円で販売”された 2018年、「人気観光地・伊豆の温泉付き別荘が100円で販売されている」とネット上で話題に。取材したところ、実際の販売価格はたったの1円。不動産情報サイトが100円以下の販売価格に対応していなかったため、そう表示されていただけで、ホントは駄菓子よりも低価格だったのです。しかし、空き家問題が深刻化している日本ではこのような物件は珍しくなく、それどころか“マイナス価格”で販売されている物件が増え続けているといいます。 つまり、お金を払うどころか数十万～数百万円をもらって、家がゲットできるというわけ。今回はそんな“マイナス価格物件”を数多く扱ってきたリライト社を取材し、「－50～80万円で“買える”のに、買い手が1年間つかなかった物件」を見てきました。 リビング ベランダからは相模湾が見える立地 しかし、販売価格
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