選挙制度を金儲けに利用したり、二馬力選挙を行ったりするなど、「選挙ハック」が問題となっています。選挙ポスター代が実際にかかる費用以上に「水増し請求」され、公費が使われている実態を追いました。5月2日、…
教皇フランシスコの死去にともない、次の教皇を選ぶコンクラーベ(教皇選挙)が5月7日に始まる。奇しくも日本では映画『教皇選挙』がちょうど上映中で、大きな関心を呼んでいる。 だがコンクラーベは、ローマ・カトリック教会の最上層にいる枢機卿たちだけが参加する極秘の選挙であり、そのすべては謎に包まれているはずだ。となると、映画の描写はどこまで信じればいいのか。英紙「ガーディアン」記者が専門家たちに聞いた。 ※この記事はネタバレを含みます。 告白しなければいけないことがある。教皇フランシスコの訃報を聞いた朝、最初に頭に浮かんだのは、コンクラーベだった。ローマ・カトリックの専門用語としてのコンクラーベと2024年に公開された同名の映画、その両方だ。 コンクラーベでは、枢機卿たちが隔離され、新教皇を投票によって3分の2の多数決で選ぶ。映画では、長きにわたり秘密と崇敬の念に覆われてきたこの過程を観客が追体験
『教皇選挙』を見て、かなり聖書ベースのストーリー、キリスト教美術史的な表象をなぞっていると思いましたので、見ていて「これはこういうイメージで撮っているんじゃないかな」と気付いたところを挙げたいと思います。制作者は絶対こうしている!というよりかは私はこう受け取ったということを書いています。 ①主人公の名前をわざわざ「トマス」にしている理由 カラヴァッジョ「聖トマスの不信 」 主人公のローレンス枢機卿のファーストネームはトマス。これは12使徒のひとり、聖トマスから取っていると思われます。 聖トマスと言えば、彼が「疑念の人」「不信の人」と評される様になったイエスの復活時のエピソードが有名です。聖書においてイエスは十字架にかけられた後、防腐処理を施され墓所に葬られますが、3日後に復活したと語られます。 聖トマスはイエスの復活に立ち会わなかったので(ルカ福音書等によると立ち会ったのは女性信徒たち)、
単発の仕事をインターネットで個人に仲介するクラウドソーシングを巡り、大手のランサーズとクラウドワークス、ココナラが選挙運動や政治活動に関する仕事の依頼を禁止したことが8日、各社への取材で分かった。公選法に詳しい日本大の安野修右専任講師は「報酬を得て選挙に関する動画を制作、配信すれば依頼者も制作者も公選法違反の恐れがある」と指摘した。 昨年の東京都知事選や兵庫県知事選などで、候補者の動画を短く編集する「切り抜き動画」制作の依頼が掲示されていた。依頼主は動画をユーチューブに投稿し、収益を得ようとしたとみられる。 ランサーズは「過去に公選法に抵触すると誤解を与えかねない案件の存在を確認した」として、利用規約とガイドラインの見直しや、監視体制の強化によって再発防止に努めると回答。クラウドワークスは3月14日付でガイドラインを改定。「選挙活動に関する依頼はこれまで禁止していたが、政治活動への依頼禁止
記事の中で映画、ゲーム、漫画などのネタバレが含まれているかもしれません。気になるかたは注意してお読みください。 次期教皇を選出する“コンクラーベ”を描く『教皇選挙』。カトリック教会内で秘密裏に行われる政治劇という性質から映画通向けの作品になるかと思いきや、神の御技か公開18日間にして早くも興収3億円の大ヒット。上質な映画がこうして口コミで話題を呼び、大躍進しているのは喜ばしいかぎり。 ありがたいことに私も本作にはいろいろと関わらせてもらっているのですが、そのひとつが公式サイトに寄稿した「キーワード徹底解説」と称した解説文。それを執筆するにあたり、補完と裏取りのためエドワード・ベルガー監督に短時間のオンライン取材も実施しています。 あくまで解説のための取材なので記事化する予定はありませんでしたが、このままにしておくのは勿体無いので大ヒット記念として公開することにします。目的が目的のためまとま
「斎藤知事は辞めるべきだとは思わない」――2025年3月27日放送のフジテレビ系情報番組「めざまし8」で、コメンテーターの古市憲寿氏(社会学者)はこう言い切った。 「選挙で選ばれてしまった」「民意を否定してまで」 兵庫県の斎藤元彦知事は26日、県の第三者委員会の報告について会見し、10件のパワハラについては「お詫びと謝罪を申し上げたい」としたが、違法とされた内部通報者探しと懲戒処分については「専門家でも意見が分かれている」として、対応は適切だったとした。 メインキャスターの谷原章介さんは「言葉上は(パワハラを)認めて謝ってはいるけれども、真に謝っている感じは伝わってこないような会見でもあったと思いますね」と厳しい評価だった。 たしかに、「パワハラを認めるのか、認めないのか」といった都合の悪い質問にはまともに答えず、「真摯に受け止めなければならない」と繰り返してはぐらかし、自分に対する処分も
【読売新聞】世界各国・地域の選挙で、SNSは有権者に訴えかける手段として主流になりつつある。偽情報や中傷の拡散、世論の分断といった負の側面も無視できなくなってきた。SNSへの向き合い方を模索する海外事情を報告する。 ◇
SNSでの偽情報や誤情報の拡散が問題になった去年の兵庫県知事選挙で、旧ツイッターのXでは、誤った内容に情報を補足できる「コミュニティノート」と呼ばれる仕組みが、ほとんど機能していなかったことが研究グループの分析で分かりました。 「コミュニティノート」は、利用者どうしが誤った投稿を指摘しあい情報を補足できる仕組みで、その情報が「役に立つ」と評価を集めることで、一般に公開されます。 IT技術者などで作る一般社団法人「Code for Japan」と法政大学の藤代裕之教授の研究グループは、去年11月に投票が行われた兵庫県知事選挙の期間中に、Xで作成された選挙関連の「コミュニティノート」を抽出して分析しました。 その結果、作成された165件のノートでは、一時的に公開されたものが5件あっただけで、ほとんど一般に公開されていなかったということです。 このうち、候補者の稲村和美氏について「当選したら外国
兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会調査特別委員会(百条委員会)の委員に対するネット上の批判的な投稿の約半数が、わずか13個のアカウントの発信から拡散していたことがわかった。批判的な…
大阪府岸和田市長選に立候補を表明した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏=大阪府岸和田市で2025年3月20日午後6時、中村宰和撮影 市議会の2度の不信任決議を受けて市長が失職したことに伴う大阪府岸和田市長選(30日告示、4月6日投開票)に、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏(57)が20日、立候補を正式表明した。立花氏は同市内で記者会見し、自らの当選を目的としないが、他候補への投票も促さないと説明した。前市長の永野耕平氏(46)が失職に至った経緯に誤解があるといい、市民に情報提供すると主張している。 立花氏は2024年11月の兵庫県知事選で、自らの当選を目指さず、斎藤元彦氏を支援する選挙運動をした。「2馬力」行為として公平性を問題視され、今国会で成立見通しの公職選挙法の改正案の付則に「必要な措置を講じる」などと盛り込まれた。 岸和田市長選での選挙運動について
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる告発文書問題は発覚からまもなく1年になる。県政の混乱は、知事の不信任、出直し選挙での再選を経ても収まっていない。パワハラや“おねだり”疑惑を告発した元県民局長や追及した元県会議員らの命が失われたが、デマや誹謗中傷もやまない。3月4日には文書の真偽を調査してきた県議会百条委員会の最終報告が公表され、19日には県が設置した第三者調査委員会の報告が提出される。この間の知事の発言を振り返り、混迷が深まる原因を考える。(以下、文中敬称略) (松本 創:ノンフィクションライター) 賛同者ばかりの万博行事で自画自賛 大阪・関西万博の開幕1カ月前となった3月13日、神戸市内のホテルで開かれた関連行事に斎藤元彦・兵庫県知事の姿があった。冒頭で講演に立ち、自らの肝いり事業から語り始めた。 「われわれは『ひょうごフィールドパビリオン』というプロジェクトを中心に、万博の機運を高め、そし
告示から3日目となる千葉県知事選で、全4候補のうち2人が1日、神戸市で選挙運動をした。公職選挙法は他県での選挙運動を禁じていないが、約460キロ離れた他県で複数の候補が演説するのは異例。現場は拍手とヤジで騒然とした。 午後1時40分ごろ、同知事選に立候補している政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首(57)が神戸市中央区のJR三ノ宮駅前で話し始めた。選挙カーには、街頭演説に必要な「標旗」が掲げられた。約3時間20分に及んだ演説内容の大半は、兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑に関連する話題。約1時間50分たってようやく「千葉県知事選を行っています」と言うと、現職の熊谷俊人氏(47)が各党の県連組織の支持を得ていることに疑問を呈した。しかし、すぐに兵庫県の話題に戻った。 終わると、他の候補の応援を目的に立候補する「2馬力選挙」に当たらない範囲で立花氏を応援するという政治団体「つばさの党」の
その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の賛成多数で可決されました。 れいわ新選組と、無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」は「内容が不明確だ」などとして反対しました。 可決された改正案では、ポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれています。 また、付則では、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する、いわゆる「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に候補者間の公平を確保するため、施策のあり方を検討し、必要な措置を講じるとしています。 一方、選挙ごとに複数の規格があったポスターの大きさを統一する改正案の採決も行われ、全会一致で可決されました。
前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(42)は21日、落選した2024年7月の東京都知事選で映像制作会社に人件費を支払ったとされる疑惑について記者会見し、支払いは全て機材のキャンセル料だったと釈明した。公職選挙法が禁じる一般運動員への報酬には当たらないとの認識を示した。一方、支払総額に人件費を含んだ見積書が一時作成されたことから、「当局から(違法と)指摘される可能性はある」とも述べた。 石丸氏側の説明によると、陣営担当者が投開票日2日前の決起集会のライブ配信を制作会社に発注。その支払いが公選法に抵触する可能性を陣営内で指摘され直前に取りやめたが、制作会社と協力会社3社のスタッフがボランティアで配信した。陣営は4社分の撮影機材キャンセル料として97万7350円を支払った。 疑惑は週刊文春が6日に報道。その後、石丸氏側が調査したところ、制作会社による見積金額は一時人件費を含めて97万7350円と記
【ワシントン=大内清】トランプ米大統領は19日、自身の交流サイト(SNS)で、ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙をしない独裁者」などと呼んで非難した。ウクライナ戦争の終結に向け、米露がウクライナや欧州諸国の頭越しで協議を進めることにゼレンスキー氏が反対を表明したことへの意趣返しとみられ、国際社会のさらなる足並みの乱れにつながる恐れが強い。 トランプ氏は投稿で、ロシアの侵略を受けて延期されているウクライナ大統領選の実施を、ゼレンスキー氏が「拒否している」と主張。同氏の国内での支持率は「とても低い」と決めつけ、「(同氏が)優れているのはバイデン(前米大統領)を上手に操ることだけ」だと述べた。 その上でトランプ氏は「選挙をしない独裁者のゼレンスキー氏が早く行動しなければ、国を失うことになるだろう」と恫喝(どうかつ)。18日にサウジアラビアで開催された米露外相級協議を念頭に
SNS(交流サイト)が大きな影響を与えたとされる昨年11月の兵庫県知事選。SNS上では選挙戦直前から、告発者の元西播磨県民局長のプライバシー情報に大きな注目が集まった。新聞やテレビなどは「オールドメディア」と呼ばれ、「真実を隠していた」との批判が高まった。メディアの在り方について、ジャーナリストの池上彰さんと江川紹子さんに聞いた。 池上さんは知事選で見られたメディア不信について、ワイドショーを中心にした選挙前の報道が背景にあったと指摘。知事が視察先でワインをもらって帰ったことを「おねだり」と報じられた事例などを取り上げ、「全て知事が悪いかのような報道は違和感があった」とメディア側の過熱報道を批判した。 一方で、「メディアは裏付け確認が取れた事実しか報じられない。そのことが多くの人に知られていない」と、読者とメディアとのコミュニケーション不足についても言及した。 対して、江川さんは「新聞は基
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 27日告示、3月16日投開票の千葉県知事選に立候補を表明している現職の熊谷俊人氏(46)は12日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏(57)が知事選への出馬を表明し、熊谷氏を応援する「2馬力選挙」を行うと発言していることについて、立花氏への名指しは避けつつ「迷惑で困惑している」と述べた。「自らの当選を目的とせず、他の候補を応援する行為は決して望ましくない」とも指摘した。 熊谷氏は同日、県庁で取材に応じ「いわゆる2馬力選挙は本来、公職選挙法の趣旨として想定していない。多くの有権者にとっても違和感のあることだと思う」と説明。2馬力選挙の妥当性自体は関係機関が判断するものとした上で、自身への応援は「当然ながら、やめていただきたい」とした。 立花氏は7日の記者会見で、熊谷氏が選
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