8日に予定されていた参院議場での陳謝を拒んだ、NHK党（9日に「政治家女子48党」に党名変更）のガーシー参院議員。与野党は最も重い懲罰の「除名」を視野に動いている。確信犯的に国会を欠席するガーシー氏の「除名やむなし」の流れが加速する一方で、「慎重にすべきだ」と異を唱える声も。その理由とは。（中沢佳子）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１８日、７月１日以降の市議の議員報酬を日当制にする条例改正を専決処分で決め、同日告示した。同市議の報酬は月額２６万３０００円だが、平成２１年度と同程度の出席日数だった場合、議員１人当たりの年間支給額は約４０万円に減額されることになり、議会側の反発は必至だ。 同市の新たな議員報酬制度は、市議が定例会や委員会など正式な会議に出席するか、議長が認めた場合に１日当たり１万円を支払うとしている。 市議会事務局によると、２１年度に市議が本会議や委員会に出席した日数は平均４１日で、日当制導入後の報酬総額は年間約４０万円にとどまる。 総務省行政課は「地方自治法に定められる専決処分の要件を満たしているのかが問題になる」として、必要に応じて事実確認の調査をするとしている。
楽天は７日、政治家への個人献金サイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を２７日をめどに開設すると発表した。インターネットを通じてクレジットカード決済により政治家に個人献金できるサービスで、国内で本格運用するのは初となる。 自民、民主など政党交付金助成対象の８政党に所属する国会議員や候補者が対象。献金額は１０００円以上で、最高は１５０万円。申し込みから献金完了まで３～４カ月かかる。当面は、楽天傘下の楽天ＫＣのクレジットカードのみ利用可能だが、クレジットカード各社に参加を呼びかける。 楽天が対象となる全政治家のプロフィルや主張を紹介したホームページを開設、その中に献金ボタンを設置する。ただ、楽天と献金サービスの契約を結ばないと、献金ボタンが設置されない。 手数料は献金額の５．２５％プラス１０５円で、献金を受け取る政治家の資金管理団体側が負担する。 ネット経由の個人献金は米国では浸透しているが、国内ではク
１．闘う民主主義 2008年９月24日付東京新聞朝刊 「ニュースの追跡」 欄は、ケルン発三浦耕喜特派員電として、「ネオナチ計画国際会議ドイツ市民ら実力粉砕」 「極右に居場所を与えない」 という見出し、 「極右に居場所は与えない。これが過去のナチス台頭から学んだドイツ社会の民主主義だ。社会を分断する言論は民主主義の敵だというのがその理由。 ドイツ西部ケルンでネオナチ勢力らが計画した 「反イスラム化国際会議」 は、市民の実力行使により粉砕された。」 というリードで、ケルン市内でネオナチグループが反イスラム化の国際会議を開こうとしたところ、これに反対する市民らが会場入口を封鎖し、実力で妨害し、 遂には警察の中止命令により集会が中止になったことを２枚の写真付きで報じている。 同記事によれば、集会を企画したのは、ネオナチ政党ドイツ国家民主党 （ＮＰＤ） の流れをくむケルン市議会の極右会派 「親ケルン
2009-01-12追記：PDFを Scribd にアップロードしました：民主主義の経済的起源について コメント欄で稲葉先生 (id:shinichiroinaba) にすすめていただいたノートを訳してみました． Daron Aceoglu*1 & James Robinson, "On the economic origins of democracy," Daedalus, Winter 2007, Vol. 136, No. 1, pp.160-162 手に入れた英文はこれであってるハズなのですが，もしちがっていたらご指摘ください． ブログ上で読みやすいように改行を増やしています．1文字分のインデントを入れている箇所が本来の段落を示しています． イラクは民主的制度を樹立し，維持していけるだろうか？ さらに，中東の他の国々もそれに続くだろうか？ いまの共和党政権をあしざまに言う人々に限
〈民主主義のための市民同盟(PAD)〉 タクシン元首相に私怨を持つとされる実業家のソンティ氏が2005年に設立｡タクシン氏の王室への不敬､汚職疑惑などを追及し､2006年春には数万人規模の街頭デモをバンコクで連続開催､政治機能を麻ひさせ､2006年9月のクーデターを呼び込んだ｡2007年末の総選挙でタクシン派のサマック政権が発足すると活動を再開｡バンコクの首相府やプーケットなどの地方空港を占拠し､政府に退陣を迫っている｡ PADの背後には､タクシン政権時代に利権を失った旧権力層や財閥がいるとみられる｡｢民主主義のため｣と名乗るものの､今後の政体として､下院議員の 7割を任命制､3割を公選制にするよう提案するなど､その主張は､プレム政権時代(1980―1988年)の｢半分の民主主義｣システムに近い｡プレム氏 (元陸軍司令官)は首相退任後､タイ国王側近の枢密院議長となり､タクシン派に2006年
「 /.orgに上がった日本の記事がおもしろすぎる」より。 /.本家で、「日本の学生（や教育機関）の酷さ」や、「やかましい選挙カー」などが話題になっている。 議論がされているのは「Japan Bans Use of Web Sites in Elections」というストーリー。もともとは日本が選挙活動にインターネットを使うことを禁止しているという話から始まり、 日本の若年層の大多数はインターネットを利用しているが、投票をするのはその3分の1で、政治家もインターネットを選挙活動に使おうとしない。政治家は若い人たちを軽視しているのか？、といったニュアンスだったのだが、日本の大学で教鞭をとっていると名乗るユーザーからの日本の大学生の酷さについてのコメントがあり、そこから日本の学生の酷さが次々とReplyされている。 また、日本の選挙カーはうるさすぎというコメントから、日本の選挙活動や政治の酷さ
やらせ質問と熟議民主主義 佐藤清文 Seibun Satow ２００６年１1月７日 無断転載禁 本連載の著作者人格権及び著作権（財産権）は すべて執筆者である佐藤清文氏にあります。 「議論の目的は勝利ではなく、改善であるべきだ」。 ジョセフ・ジューベール ９月に政府が開いた教育基本法改正に関するタウンミーティングにおいて、改正賛成の質問をするよう参加者に依頼していた疑惑に対し、内閣府は、11月７日、いわゆるやらせ質問への関与を認め、衆議院教育基本法特別委員会の理事会で陳謝しました。 与党は13日に特別委員会、14日に衆院本会議で基本法改正案を採決する日程を提示しましたが、当然のこととして、野党は調査が不十分として拒否しました。 タウンミーティングは、本体、間接民主主義を補完する直接民主主義の制度です。ところが、政府は人々との議論の場を儀式化させてしまったのです。 番組でやらせをして、処分を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く