まず目を引くのは、2020年9月、NAAが共生バンクとの借地契約を締結した際の不適切な対応である。共生バンクは2012年と2013年、子会社が運用する「みんなで大家さん」事業に関して重要事項の不記載や資産の過大計上を指摘され、最大60日の業務停止命令という重い行政処分を受けた経歴がある。 NAAが国の100%出資を受けた公益企業である事実と、2000億円を優に超えるという成田PJの事業費、さらに、その失敗が多数の一般投資家を巻き込む可能性を踏まえれば、田村氏以下、経営陣の判断がその妥当性を問われるのは明らかだ。 こうした疑問に対し、NAAは、「行政処分については共生バンクではなく、そのグループ会社に対して与えられたもの」として不問に付す。さらに、国会質疑では「成田PJが不動産特定共同事業法(不特法)スキームに基づいて資金を調達する計画とは知らなかった」という驚きの発言も飛び出した。プロジェ