選挙のたびに白票の話題が盛り上がる。前から気になっていたので調べた。白票を投票しても、「チンポ」といたずら書きをして投票しても、いずれも分類としては無効票になる。 こういう無効票というのは選挙直後の発表だと一括りにされているように思う。無効票を分類したとて選挙結果に影響が出ることはないからだろう。 https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/open-data/ 調べてみたところ、無効票にも分類があるらしい。 所定の用紙を用いないもの候補者でない者又は候補者となることができない者の氏名を記載したもの候補者届出政党の届出要件に該当していなかった政党その他の政治団体の届出に係る候補者、除名、離党その他の事由により当該候補者届出政党に所属する者でなくなった旨の届出がされた候補者又は候補者届出政党が一の選挙区において重ねて届け出た候補者の氏
安全なパスワードの設定・管理 企業・組織におけるパスワードは、ユーザ名と組み合わせることで企業・組織内の情報資産へのアクセスの可否を決める重要なものです。パスワードの重要性を再認識して、適切なパスワード管理を心がけましょう。 他人に自分のユーザアカウントを不正に利用されないようにするには、推測されにくい安全なパスワードを作成し、他人の目に触れないよう適切な方法で保管することが大切です。 安全なパスワードの設定 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどの機械的な処理で割り出しにくいものを言います。 理想的には、ある程度長いランダムな英数字の並びが好ましいですが、覚えなければならないパスワードの場合は、英語でも日本語（ローマ字）でもよいので無関係な（文章にならない）複数の単語をつなげたり、その間に数字列を挟んだりしたものであれば、推測されにくく、覚えやすいパスワードを作ることがで
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
脱「ネイバー依存」要求 ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省 2024年03月05日19時17分配信 総務省から行政指導を受けるＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長（右）＝５日午前、東京・霞が関 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーに再発防止の徹底を求める行政指導を行った。ＬＩＮＥのＩＴインフラの保守・運用で依存する韓国ＩＴ大手ネイバーに対する監督の強化と、ネイバーとの間で共通化している従業員情報を扱うシステム基盤の分離を要求。ネイバーとの資本関係見直しも促す異例の要請を行った。 ヤフーに行政指導 位置情報取り扱いで―総務省 ＬＩＮＥヤフーは、旧ヤフーと旧ＬＩＮＥの経営統合を経て発足した企業。２０２３年１１月、ＬＩＮＥ利用者らの個人情報約４４万件が流出した恐れがあると発表した。その後の調査で流出件数は約５２万件に増えた。 ＬＩＮＥヤ
SNSで相手に知られることなく その相手からの通知や見たくない投稿を 表示しないようにする機能です。 自分の投稿にコメントできる人の範囲を設定したり、 不適切なコメントを非表示に設定できます。 各サービスの機能案内などを確認しながら 使ってみてください。 各サービスの機能等がまとめられたサイトもあります。 （一社）ソーシャルメディア利用環境整備機構「安心・安全の取り組み」 （一財）インターネット協会「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』」 削除依頼をしたい投稿の URLやアドレスなどを控えます。 画面や動画も保存しておきましょう。 サービスの「通報」や「お問い合わせ」、 「削除依頼などの専用ページ」を探します。 ※サービスによって場所が異なります。 「通報」や「お問い合わせ」、「削除依頼などの専用ページ」が表示されたら、フォームに従って必要事項を入力し、送信します
地域おこし協力隊のトラブルはたぶん、全部、電通が悪い。総務省の要綱を読んだら、だいぶ印象が違う。 トラブルの原因 電通が悪い。地域おこし協力隊の本来の目的と代理店が作った広報の内容が違いすぎて、みんな不幸になってる。助成金の関係で短期に何度も追い出したほうが儲かるように見える。 本来の目的総務省要綱では「地域おこし協力隊」は過疎化しすぎてダメダメな地域の支援と雑用がメイン。草刈り、清掃、漁業や農作業の手伝い、耕作放棄地再生、地元のお祭りの手伝い、高齢者サポート(買い物、通院）、水源監視、違法投棄の見回りなどがメイン。扱いは地方公務員であり、地方公務員法の遵守を強く書かれている。カフェや地ビールや地域のネットの魅力配信は定住してもらうための手段のように見える。(総務省:地域おこし協力隊推進要綱「趣旨」「地域協力活動」より) 電通に広報された内容 意識高いカフェ、意識高いパン屋、意識高い地ビー
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
2020年12月、総務省より 【機械判読可能なデータの表記方法の統一ルール】が策定されました。 統計表における機械判読可能なデータの表記方法の統一ルールの策定 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000186.html 2020年11月に河野太郎 行政改革担当大臣のツイートが話題となりました。 その後正式に統一ルールが公開された形です。 各省庁がネット上で公開する統計を機械判読可能にするために、データの表記方法を統一させます。「政府統計の総合窓口（e-Stat）」で本日から１２月１日までの間、表記方法案に関する意見照会を行います。研究者をはじめ、皆様のご意見をお待ちしています。https://t.co/h07tCTDazc — 河野太郎 (@konotarogomame) November 25, 2020
総務省幹部らを接待していた放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた問題で、東北新社の中島信也社長は15日の参院予算委員会で、違法性の認識について「2017年8月9日ごろ、総務省担当部署と面談し、報告した」と明らかにした。中島氏は「心配と迷惑をかけ、おわび申し上げる」と謝罪した。 【写真】参院予算委で謝罪する東北新社の中島信也社長 中島氏によると、東北新社が外資規制違反に気づいたのは、4K衛星放送の認定取得から約半年後の17年8月4日。複数の衛星チャンネルを同社に集約する作業の過程で気づいたという。同社はその後、9月に子会社を新設し、衛星放送の認定を承継させていた。中島氏は「子会社への承継で違法状態を治癒できると考えた。当方からこのアイデアを（面談の）席上で出した」と説明。面談相手は情報流通行政局総務課長だったとしている。 一方、総務省の吉田博史・情報流通行政局長は「当時の担
総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことがわかったとして、武田総務大臣は、子会社が継承している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。 衛星放送事業は総務省の認定が必要で、申請する企業は、放送法で議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。 菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は、2017年10月に外資比率が20％を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。 武田総務大臣は12日朝、これまでの調査で、東北新社が事業の認定を受けた2017年1月の時点で、すでに外資比率が20％を超えていたにもかかわら
総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計４人、延べ６件。また、NTTは総務省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。 NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。 総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長（当時）らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「K
放送関連会社「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことがわかった。5日午前の参院予算委員会で小…
（左から）菅義偉首相、秋本芳徳・前情報流通行政局長、山田真貴子・内閣報道官 REUTERS、衆議院インターネット中継、内閣官房 【UPDATE】政府は3月1日、山田真貴子内閣広報官の辞任を発表した。山田氏はこの日の衆院予算委員会に出席予定だったが、前日にかかりつけ医を受診し入院。杉田和博・官房副長官に辞意を伝えていた。政府は1日朝、持ち回り閣議で山田氏の辞職を承認した。（2021/3/1/9:30） 放送政策を所管する総務省の幹部が放送事業会社｢東北新社｣に勤める菅義偉首相の長男・正剛氏らから複数回に渡って接待を受けていた問題で、総務省は2月24日、谷脇康彦総務審議官ら11人の処分を発表した。 この問題は週刊文春オンラインが2月3日、総務省で衛星放送の許認可を担当する秋本芳徳・情報流通行政局長（当時、現在官房付）をはじめ、谷脇康彦・総務審議官、吉田眞人・総務審議官、湯本博信・官房審議官（当
武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、ＮＨＫが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。 ＮＨＫは１０月に開かれた総務省の有識者検討会分科会で、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求めた。現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定しているが、未設置者には触れていない。 ＮＨＫの前田晃伸（まえだ・てるのぶ）会長は５日の定例会見で、「届け出ていただかないと、未設置の人のところにお邪魔するという迷惑なことをやり続けないといけない」と説明。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげるため、
政府が検討を始めていた、すべての預貯金口座へのマイナンバーの登録の義務づけについて、高市総務大臣は所得などを国に把握されるおそれがあるという批判も踏まえ、すべての口座への義務づけは見送る考えを明らかにしました。 政府は災害や相続などの時に口座の確認がしやすくなるなどとして、金融機関に対し、すべての預貯金口座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける検討を始めていましたが、所得や資産などを国に把握されるおそれがあるという批判が出ていました。 高市総務大臣は記者団に対し「あくまでも利便性のために検討していたが、よくよく熟慮した結果、希望者だけでもいいかなと思った」と述べ、義務づけを見送る考えを明らかにしました。 一方、これとは別に、自民・公明両党と日本維新の会が、希望者に国の給付金などの振り込み先の口座をマイナンバー制度に登録してもらう法案を提出したことについて「個人単位でさまざまな給付
マイナンバーと個人の預貯金口座のひもづけについて、高市早苗総務相は9日の閣議後会見で、国や自治体からお金を受け取るための口座の登録を「1人1口座（のひもづけを）できれば義務化させてほしい」と語った。同省内で法整備を検討するよう指示したことも明らかにした。 【写真】マイナンバーと結びついた口座登録制度などを盛り込んだ自民党の提言 一方で、これまで検討していた全口座のひもづけ義務化は見送る考えを示した。高市氏は、任意の口座ひもづけで登録が進まない場合は「給付金事務の簡素化は限定的になる」と指摘。すべての人に口座を登録してもらう仕組みの検討を事務方に指示した。 高市氏は会見で、登録された口座は世帯ごとではなく個人ごとに活用し、景気対策や福祉目的にも使えることを利点として強調。来年の通常国会での法改正を念頭に検討を進めると説明した。
新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が支給する1人10万円の特別定額給付金。そのオンライン申請が、早い地域では5月1日から始まった。ただオンライン申請にはマイナンバーカードが必須なことから、改めてマイナンバーカードに注目が集まっている。 このマイナンバーカードに関連する話題なのだが、住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製の「通知カード」が、5月25日に廃止されることをご存知だろうか。 通知カード（画像：内閣府） この記事の画像（3枚） この廃止によってできなくなるのは「通知カードの新規発行・再交付」と「通知カードの住所や氏名などの記載変更」。 ただし、当面の間は通知カードに記載された、氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き「通知カード」を“マイナンバーを証明する書類”とすることは可能だ。 この「通知カード」を使っている人も多いと思うが、なぜ廃止が決まったのか？
インターネット上の書き込みなどでひぼうや中傷を受けた人が、投稿した人物の情報開示を請求できる仕組みについて、総務省は手続きにかかる時間を短縮できるかどうかなど、見直しの検討を始めました。 しかし、手続きに時間がかかることや投稿者が特定できない事例が増えていることなどから、総務省は有識者会議を設けて見直しの検討を始めました。 有識者会議では表現の自由やプライバシーの保護と両立させながら、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象にメールアドレスやＩＰアドレスだけでなく電話番号を加えることなどを検討することにしています。 総務省によりますとＳＮＳなどの普及に伴ってインターネット上の人権侵害は年々増加傾向にあり、新型コロナウイルスの感染拡大で感染した人などへの中傷も起きています。有識者会議は、ことし７月ごろに方向性を示したいとしています。
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