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今年は四月馬鹿が二日前倒しに来たのだったらよかったのにと思った。亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）の改革案が3月30日に民主党閣僚懇談会で決まったからだ。 ネットでよく言う、「日本終了」というギャグが浮かんだ。ツイッターを覗いてみると多少憤慨している人もいるが、東京都の有害図書規制ほどの話題にもなっていないようで、それほどの危機感をもって受け取られてもいない。ああ、終わりの風景の始まりってこんな静かなものかなと落胆したが、憤慨してもどうとなるものでもないだろう。 私がひどい話だなと思ったのは、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相が鳩山首相一任したことのほうだ。鳩山首相についてはもう是非も問うまい。お母様に略奪婚の尻ぬぐいをしてしまう人を国の長につけてしまうのはまずかったなというくらいだろうか。しかし、菅氏や仙石氏はもう少し大人だろうと思っていた。あるいは大人過ぎて記憶力もなく
2009年の売上高は429億ドル（3兆9000億円）で、この2年で73％伸びています。この間、収益構造上大きく変わったのはiPhoneが登場したことです。 2007年6月にアメリカで初代iPhoneが発売されてからまだ3年にもならないのですが、すでにアップル社の収益の柱になっています。2009年のiPhone関連売上高はiPodを大きく上回る130億ドル超に成長し、総売上の30％を占めています。 今期2010年にはMacの売上高を超えてアップルの稼ぎ頭になるのはほぼ間違いないでしょう。 iPodは今でも80億ドルを超える巨大な製品ですが売上は徐々に減少しています。同社は、まだiPodが好調な時期にiPhoneを投入し、わずか2年でiPodを超えるモンスターを生み出したのです。そして、今月には「iPad」という新製品の予約受付が開始されました。製品サイクルを見抜き、革新的な製品を次々に
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ
ベンジャミン・シャローム “ベン” バーナンキ（Benjamin Shalom “Ben” Bernanke [bərˈnæŋki]、1953年12月13日 - ）は、アメリカ合衆国の経済学者。専門はマクロ経済学である。第14代連邦準備制度理事会 (FRB) 議長（在任：2006年 - 2014年）。姓のBernankeはベルナンケ[1][2]やバーナンケ[3][4][5]と表されることもある。2022年、ノーベル経済学賞受賞[6]。 1953年12月13日にジョージア州オーガスタで生まれ、サウスカロライナ州ディロンで育った。父のフィリップは薬剤師や劇場の支配人、母のエドナは学校教員を務めていた。兄弟は弟と妹。弟のセスはノースカロライナ州シャーロットで弁護士を務めており、妹のシャロンはボストンのバークリー音楽大学で学んだのち、長年にわたって同校の経営に携わっている。 バーナンキ家はディロン
英語版記事を日本語へ機械翻訳したバージョン（Google翻訳）。 万が一翻訳の手がかりとして機械翻訳を用いた場合、翻訳者は必ず翻訳元原文を参照して機械翻訳の誤りを訂正し、正確な翻訳にしなければなりません。これが成されていない場合、記事は削除の方針G-3に基づき、削除される可能性があります。 信頼性が低いまたは低品質な文章を翻訳しないでください。もし可能ならば、文章を他言語版記事に示された文献で正しいかどうかを確認してください。 履歴継承を行うため、要約欄に翻訳元となった記事のページ名・版について記述する必要があります。記述方法については、Wikipedia:翻訳のガイドライン#要約欄への記入を参照ください。 翻訳後、{{翻訳告知|en|Earnings per share|…}}をノートに追加することもできます。 Wikipedia:翻訳のガイドラインに、より詳細な翻訳の手順・指針について
（英エコノミスト誌 2009年12月19・26日合併号） ロンドンは世界的な魅力を失う危機に立たされている。 1960年代の初頭、ロンドンの金融センターとしての地位は、世界経済において重要性を失いつつあった当時の英国の状況を反映して、緩やかな下り坂にあった。 だが、そこへ米国政府がレギュレーションQと利子平衡税（IET）を導入*1。ロンドンにとっては天の恵みとなった。 この2つの施策をきっかけに、投資家は多額のドルをオフショアで保有するようになった。ロンドンはいわゆるユーロ市場の中心となり、ニューヨークよりも多くの国際銀行を呼び込んだ。 天気は最悪で交通インフラの老朽化も激しいが、それでもロンドンは金融センターとして、英国経済自体よりも高いレベルで力を振るってきた。シティ（ロンドン金融街）は法律、会計、資金運用の専門知識でクリティカルマスを築き上げ、その中でゴールドマン・サックスなどの米国
ソマリアで「海賊に投資し身代金報酬の分配を受ける」投資市場がオープン 1 名前： 筆箱(愛知県)：2009/12/05(土) 22:05:05.38 ID:S8joJnO/ ?PLT ソマリアのHaradheereという町で、投資家が海賊に「投資」して、身代金などの報酬の分配を受けるという投資市場がオープンしたそうだ（ロイター通信、本家/.より）。 ロイター通信の記者を投資市場施設に案内したという元海賊Mohammed氏は「4か月前の モンスーンの時期にオープンしたこの市場は初めは15の『海運事業』しかいなかったが、現在では72の事業が参加している。そのうち10がハイジャックに成功している」と説明したとのこと。投資は現金や銃器や資材などで行えるとのことで、誰でも参加できるそうだ。 小さな漁村だったというHaradheereは海賊関連の事業で潤い、いまでは高級車が行きかうようになっている。M
ある地域でミティゲーションを行った際に、トータルで開発前の自然と較べて量・質ともに向上した場合に、プラス分を蓄積（バンキング）し、債券化すること。 米国では開発で自然環境が減少・消失する場合にはミティゲーションを行うことが義務づけられているが、開発を行なう事業者が何らかの事情で当該地域周辺でミティゲーションを行えない場合、債権を購入することでミティゲーションを行ったものとみなすことができる。 米国にはさまざまな自然環境を復元・ストックして債権を売り出す、ミティゲーション・バンキングを専門とする会社が存在する。 しかし、ミティゲーション・バンキングを行なう前提として、米国のようにノーネットロス原則が確立していること、当該地域から遠く離れた場所（オフサイト）でのミティゲーションが公認されていることが必要である。そうした前提のない現状の日本において、ミティゲーション・バンキングを実現するのは難し
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
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（文章が不完全なので後ほど修正いたします） 有料配信7月20日号にて、ゴールドマンの決算を特集したときにゴールドマンが採用したと思われるHigh Frequency Tranding System が広く関与したためにトレーディングの高収益が出たと思う、と書きました。 その後ＦＢＩにゴールドマンのプログラマーが逮捕され、どうやらＮＹＳＥのシステムに不正侵入するためのコードを開発していた、などと伝えられるにつけ、やはり、という確信が我々の間にはひろがって行く訳です。24日にはニューヨークタイムズの記事も出ております。 未確認の情報もたくさんあるので、あまり決定的なことは言わずに来ましたが、間違った情報が随分流れるのており、一部ブロガーの方も必死でフォローされている様子ですので、また、ＣＤＳのときのように一度間違った認識が広まってしまうと大変なので、ここで不完全ながら一度整理をさせて頂きます。
WSJによれば、ナシーム・タレブが顧問をつとめるヘッジファンドUniversaが、Black Swan Protection Protocol-Inflationというファンドを立ち上げた。これはアメリカ経済がハイパーインフレになった場合にもうかるファンドだ。Universaは、リーマン破綻の前にアメリカ株を空売りして100％の利益を上げたという。 たしかに、これはギャンブルの対象としてはおもしろい。テイラーとメルツァーはpro、クルーグマンはconだ。理論的には、何かの理由で多くの投資家がインフレ期待（政府への不信）をもてばハイパーインフレが起こるが、最終的にFRBがインフレを制御できるという信任があるかぎりインフレ期待は起こらない。したがって問題は、ハイパーインフレが制御可能かどうかだ。テイラーもメルツァーも制御不可能になるおそれがあると警告しているが、今のところ市場にそういう懸念は
【お知らせ】 誠に勝手ながら、金融用語辞典の無料サービスは中止し、アーティス（株）のｅラーニング講座をご利用中の方向けの有料サービスとさせていただきました。 アーティス（株）のｅラーニング講座につきまして、個人の方は、資格対策ドットコムをご参照ください。法人の方は、アーティス（株）のホームページよりお問い合わせください。
NHKスペシャル、マネー資本主義第一回。 NHKなので楽しみにしてみたんですけど・・・ 80年代投資銀行におられた方ならみなさん思いはひとつでしょう。 ひどい取材・・・・・ だいたい、ソロモンのグッドフレンド（元会長）とかに取材してるんだけど、そりゃー、単なる相場観のミスとインサイダーで潰しました、なんていうわけないんだから。自分のことを美化して答えるに決まってるわな（笑）。 聞くならマイケル・ミルケンとかにきかなきゃいかんよね。 取材先と取材方法を間違えるとすべて間違った番組になる、という典型例。金かけてるのにもっていね。 この番組のディレクターはもう一度勉強しなおすべし。まさか俺の同期じゃねーだろーな？？ のっけからびっくりしたのはすべての始まりはMBSだと断定したこと。 おーい！ モーゲージバックセキュリティ（MBS)、という住宅債権が債券に再生されたものがあって、その仕組みを発明し
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