報道資料 2025 年 2 月 4 日 NHK 広報局 システム開発中止に伴う訴訟の提起について 日本放送協会（以下、NHK）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本 IBM 社） に対し、システム開発にかかる業務委託契約の解除に伴う既払の代金の返還および損害賠 償を求める民事訴訟を昨日、東京地方裁判所に提起しました。 【これまでの経緯】 NHK は、受信料関係業務全般を支える「営業基幹システム」を刷新するため、現行シス テムの使用期限である 2027 年３月を新システムの納期として、日本 IBM 社に対し、2022 年 12 月、新システムの開発・移行業務を委託する業務委託契約を締結しました。 その後、日本 IBM 社は、新システムの開発方式を定め、１年２ヶ月以上業務を進めてき ましたが、2024 年 3 月に入って突然、大幅な開発方式の見直しが必要であると述べ、その 後、2024
2025年2月4日、日本放送協会（以下、NHK）より、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、当社）に対し、営業基幹システムの開発・移行業務（以下、本プロジェクト）に関する業務委託契約の解除に伴う既払の代金の返還及び損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したこと、およびこれまでの経緯が公表されました。 当社は、本日時点において訴状を受領していないことから、NHKによる請求内容に関するコメントは差し控えますが、経緯に関する当社の見解についてご説明いたします。 本プロジェクトは、NHK指定の移行方針のもと営業基幹システムを新しい基盤へ移行するものであり、プロジェクト開始後に現行システムの解析を実施の上、移行方針及びスケジュール等を確定するという契約に沿って検討を進めてまいりました。 現行システムの解析を進める中で、提案時に取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれ
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