米トランプ政権によるハーバード大への助成金停止などに関し、レビット大統領報道官は「ハーバード大でLGBTQを学んだ人より、電気工や配管工などの人材がもっと必要だ」と発言。トランプ大統領も、助成金を職人を養成する職業校に回すべきだと述べ、「実学」を重視する姿勢を示した。 レビット氏は5月27日、FOXニュースの番組で「最も重要なのは、われわれの経済と社会に必要なスキルに基づいて次世代を教育することだ。電気工、配管工など、こうした人材がもっとこの国には必要だ。そして、ハーバード大のLGBTQ専攻の大学院生はもっと少なくすべきだ。これが現政権の立場だ」と述べた。 トランプ氏はハーバード大に支出されている助成金を30億ドル（約4300億円）としていたが、30日の記者会見では50億ドル（約7200億円）と修正した上で、「資金がモーターやエンジンの修理、ロケットの製造を学ぶ職業校に投入されることを望む
トランプ政権に大きな影響力を持つとされる、カーティス・ヤーヴィンという人物がいる。彼が提唱するのは、民主主義の理念を廃し、政府を絶対君主が率いる企業として構築することを目指す「暗黒啓蒙」なる思想だ。これはいったいどんなもので、似ているようにみえる他の思想とはどう違うのか？ フランスの政治学者が基礎から解説する。 マスクの政界進出を後押し 共和党によるドナルド・トランプの指名、さらに大統領就任直後の一連の措置以来、この新政権に密かに影響を与えているであろう、ある思想的運動の存在が浮上した。「新反動主義」だ。またの名を「暗黒啓蒙」という。 この運動の先頭に立っているのは、ブロガーのカーティス・ヤーヴィンだ。彼はトランプ政権に大きな影響力を持つビリオネアのピーター・ティールやマーク・アンドリーセン、さらにはJ・D・バンスやマイケル・アントンといった政治家とも非常に親しい。イーロン・マスクの政界進
まさか誰も、大学院を卒業する1週間前になって、自分が「不法移民」になるとは想像もしないだろう。 しかし、人生何が起こるかわからない。現に自分は2025年の5月22日、結果的に約1日という短い期間ではあったが、「不法移民」を経験した。 ハーバード大学 留学生受け入れ資格はく奪5月22日、私はハーバード大学大学院のクラスの友人たちとワシントン州シアトル・オレゴン州ポートランドを旅していた。5月29日に卒業を控える私たちにとって、卒業前に自由に使える最後の期間である。その日も朝からポートランドを観光しようと友人たちとレンタカーに乗り込んだ時、その知らせは届いた。 私の通う大学院の学生チャットに唐突に貼られたリンク。それはニューヨークタイムズの速報記事だった。 「トランプ政権がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止」 驚きと同時に、「ついにここまで来たか」と思った。 というのも、今年の3月末から
The NPR headquarters in Washington, DC. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg トランプ米大統領は１日、米公共放送（ＰＢＳ）と米公共ラジオ（ＮＰＲ）への補助金を打ち切るよう命じた。共和党から両メディアの報道に偏向があり、財政支援をやめるよう求める声が以前から出ていた。 トランプ氏は同日遅く発表した大統領令で、連邦政府による両公共放送への資金提供は「時代遅れで不要であるだけでなく、報道の独立性を損なう」と主張した。 大統領令は、公共放送機構に対し、法の範囲内でＮＰＲとＰＢＳへの直接的な資金提供を停止するよう求めるとともに、今後の資金配分も禁じた。さらに、地域テレビ・ラジオ局向けの助成金を介して連邦資金がＮＰＲとＰＢＳに渡ることを防ぐとしている。 両局はいずれも、連邦資金に頼る予算の割合は小さいが、ＰＢＳへの打撃が大きい
ドナルド・トランプ大統領がワシントン連邦地検の検事正代行に指名したエド・マーティン氏が、Wikipediaの運営組織であるウィキメディア財団に対し、非営利団体としての地位に疑問を呈する書簡を送付したことが明らかになりました。マーティン氏はWikipediaに対して、「アメリカの免税組織法における義務に違反する可能性のある一連の活動を行っている」と指摘しています。 Exclusive: Trump’s D.C. Prosecutor Threatens Wikipedia’s Tax-Exempt Status https://www.thefp.com/p/trump-prosecutor-threatens-wikipedia Trump DOJ goon threatens Wikipedia | The Verge https://www.theverge.com/news/6567
＜アメリカ屈指のファシズム研究者が、トランプ米大統領を「ファシスト」と断言。「標的になるのは市民権を持たない人だけだと考えるのは甘い」と警鐘を鳴らす＞ アメリカで指折りのファシズム専門家が、「トランプ2.0」に感じる不安のせいで故国を去ろうとしている。 エール大学哲学教授で、著書『ファシズムはどこからやってくるか』（邦訳・青土社）などを発表しているジェイソン・スタンリーが、今秋から新たな職場とするのは、カナダのトロント大学マンク国際問題・公共政策研究所だ。 スタンリーだけではない。エール大学の同僚で共に歴史学者のティモシー・スナイダーやマーシ・ショアも、同研究所への異動を決めた。大学への政府助成金停止の脅しなど、学術界に敵対的な動きが始まったアメリカの頭脳流出を示す多くの兆候の1つだ。 スタンリーはドナルド・トランプ米大統領を「ファシスト」と断言し、その独裁傾向に何年も前から警鐘を鳴らして
www.theguardian.com 二度目の大統領選勝利後、大統領就任後のドナルド・トランプによる矢継ぎ早の大統領令にはじまる急展開に、いったいアメリカはどうなってしまったんだと呆然となった人も多いだろうが、英左派系高級紙の Guardian が、今のアメリカを理解する助けとなる映画を25本選んでいる。 以下、原題のアルファベット順。 スティーヴン・ボグナー、ジュリア・ライカート『アメリカン・ファクトリー』（2019）（Netflix） アリ・アッバシ『アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方』（2024）（公式サイト） ロバート・グリーン『Bisbee '17』（2018） マイケル・ムーア『ボウリング・フォー・コロンバイン』（2002）（asin:B00008HC54） ブラディ・コーベット『ブルータリスト』（2024）（公式ページ） アレックス・ギブニー『巨大製薬会社の陰謀 /
ハーバード大のキャンパスを歩く人々＝１７日、マサチューセッツ州ケンブリッジ/Sophie Park/Getty Images （ＣＮＮ） 米紙ニューヨーク・タイムズは事情に詳しい匿名の関係者２人の話として、ハーバード大学への要求を記したトランプ政権の書簡は本来送付されるべきではなく、「無許可」だったと報じた。 書簡はカリキュラム改訂や入学制度改革、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）慣行の撤廃など連邦資金に関係する要求を列挙したもので、ハーバード大とトランプ政権の対立が激化する要因となっていた。 トランプ氏に対する抵抗の象徴となったハーバード大は、１１日付の書簡に盛り込まれた要求を強く拒否。ガーバー学長は声明で「大学は独立性を放棄せず、憲法上の権利も手放さない」と表明した。 タイムズ紙によれば、書簡の扱いを誤った経緯については政権内でも見解が分かれており、一部のホワイトハウス関係者は早過ぎるタ
タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動 トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の
米ハーバード大学がトランプ大統領に抵抗する姿勢を示したことは、マサチューセッツ州の政治家たちから喝采を浴びた。だが、その結果として連邦政府からの資金援助が削減されれば、同州の主要な経済エンジンが危機にさらされることになる。 トランプ政権から計90億ドル（約１兆2800億円）もの助成金と契約を打ち切る可能性をほのめかされたものの、ハーバード大学は14日に方針を転換しない考えを示した。同大への要求が、反ユダヤ主義との闘いという明文化された使命の範囲を超え、大学の独立性を脅かすものと判断したからだ。 報復はすぐにやってきた。数時間後、政府の作業部会はハーバード大への複数年にわたる助成金22億ドルを凍結する計画を発表した。トランプ氏は16日朝、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、ハーバードは「道を誤った」と投稿し、助成金凍結を改めて支持した。 しかしこの地域の民主党政治家にはハー
どう考えても政治的な集団だろ しかもかなり特定のイデオロギーに染まった集団だろ 1. 教員及び学生の99%が民主党支持である普通に考えてめちゃくちゃ偏ってるだろこれwww 日本の大学で自民党の支持率99%の大学があったとして異常だとは思わないのか？ 立憲民主党の支持率99%でもいいぞ 維新99%でもいい そんな大学あったら異常だと思うだろ、普通 政治的中立どこいったって話なんだよな 2. 保守的なスピーカーを招致しようとすると中止にされる日本でもよく起こるけど、アメリカだと日本の100倍くらい起こってることです ハーバードに保守的な主張の論客をいれてスピーチやディベートイベントしようとすると、学内の反対派につぶされます こういうのアメリカじゃ常識だけど、日本じゃあんま話題になってないのかな 3. イスラエル・パレスチナ問題で親イスラエル的な言動だけは許さないこれは日本でもよく知られていると
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１５日、ハーバード大学が政権から要求された方針の変更を拒絶したことを受けて、同大学を政治団体とみなして課税する考えを示した。 ハーバード大は前日に「連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、政権から要求されていた方針の変更を受け入れないことを発表。これを受けて政権は同大への助成金２２億ドル（約３１５０億円）を凍結すると発表した。 トランプ氏は「ハーバード大学が政治的でイデオロギー的、そしてテロリストに触発された『病』を推し進めるのなら、同大学は免税の資格を取り消され、政治団体として課税されるべきだろう」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。「免税資格は公共の利益にかなうことが条件となっていることを忘れてはならない」とも指摘した。 トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。政権のそうした
（ＣＮＮ） 米ハーバード大学が１４日、トランプ政権から要求された方針の変更を拒絶した。米政府からの助成金約９０億ドル（約１兆３０００億円）を危険にさらす決定だった。 これを受けてトランプ政権は同日、ハーバード大学に対する複数年の助成金２２億ドルと、６０００万ドル相当の複数年契約を凍結すると発表した。 ハーバード大は先週、「ハーバードと連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、さらなる方針の変更を要求されていた。 この要求についてハーバード大のアラン・ガーバー学長は、「受け入れない方針を政権に伝えた」と発表。「本学は独立性あるいは憲法上の権利を放棄しない」と強調した。 トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。ホワイトハウスのそうした要求を拒絶した名門大学は、ハーバード大が初めてと思われる。 政権はハーバード大に対し、多様性・公平性
■Re:Ron連載「ことばをほどく」（第12回） 選挙におけるSNSの使用が話題になることが増えた。これは、言葉というものが持つ影響力に多くのひとが注目しているということでもあるだろう。虚偽を語る、人…
米国でトランプ大統領が「反DEI（多様性、公平性、包摂性）」を掲げ、DEI施策を廃止する企業が出ている。なぜこうした事態が起きているのか。米政治外交史が専門の同志社大大学院教授、三牧聖子さんに話を聞いた。【聞き手・山本太一】 女性やマイノリティーを敵視 ――トランプ氏は大統領就任当初から、性別は男性と女性のみを認めるとし、さまざまな反DEI施策を打ち出しました。 ◆トランプ氏はバイデン前政権が進めてきたDEI施策の廃止に乗り出しています。連邦政府諸機関、さらには企業や大学にもDEI施策を廃止するよう求めています。 しかもそのやり方は、助成金の停止をちらつかせるなど強引なものです。 政権の有力者は白人男性が多数です。トランプ氏、バンス副大統領、ヘグセス国防長官、「政府効率化省」トップのマスク氏らです。 これらの富と権力を持つ白人男性が求める政策は、トランプ氏の主要な支持基盤である白人労働者が
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