書籍に込めた想い 本書で意識したことは、とにかく本質をお伝えすることです。時代を超えて何年経っても通用する知識を届けたいという想いで執筆しました。 これまでの人生で培ってきた知識と経験すべてを駆使して、本質を詰め込むことができたと思います。 米国株というニッチなジャンルで一冊の本を書くことは、一生に一度あるかどうかの機会です。 今回が最初で最後になると思ったからこそ 、この1年はブログの更新をほとんどせず、採算度外視で本書を書き上げました。2019年は日本で一番Form 8-Kを読み込んだ自信があります。 世の中にはインデックス投資のリターンでは物足りないと感じる人が大勢いるはずです。しかし、大半の個人投資家は大きなリスクを取れないがために消去法で仕方なくインデックス投資を選択することが多いと感じてきました。 そんなリスクを取れない平凡な個人投資家でもインデックス投資以外の選択肢があること
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
https://anond.hatelabo.jp/20190704095800 さるwebライターが紹介した方法は本当にお金をガッツリ稼いでいる人向けの指南だと思う なるべく税金を払いたくないと思ったら、払わないことが一番の節税である サラリーマンのように強制徴税される立場の人は真似できないので悪しからず どうやって税金を払わないか？ まず自営業の必要がある。 そして青色申告をする。今はマネーフォワードなんかがあるから楽だ。 やるべきことは大雑把に3つ 1.売上は絶対にごまかさない 2.年金は限りなく支払わず、督促状が来たら「延滞金つきで」支払う 3.口座に金は残さない。 税務署に突っつかれる人は経費を大量に使う人ではなく、売上をごまかす人 そして売上が高い人だ。 僕の業種は経費がほとんどかからない業界なので 実質的に売上イコール年収になっている。 在庫を持つような業種じゃないから、銀行
年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」（あるいは複数税率）に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1 対象がわかりにくい本則で10％の消費税を一部商品に限って、8％のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか？それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける
ジュニアNISAという制度をご存知でしょうか。 我が家では、子どもの人数分×400万円をこのジュニアNISAで運用予定です。その辺をちょっと紹介します。特定の証券会社に誘導することはしませんから、警戒頂く必要はありません。 ジュニアNISAの概要 詳しくは金融庁とか、証券会社とか、お金儲け大好きな人たちのブログとかを見てもらえれば、たくさん説明があるので、好きなものを見てください。 ざっくり言えば、ジュニアNISAとは、親や祖父母とかが子ども・孫の代わりに、子ども・孫が18歳になるまで、株や投資信託を運用する制度です。2016年から始まった制度で、今年の3月末時点で、大体27万人分の子どもの口座が開設されています。対象となる18歳未満の子どもの人数は2千万人弱なので、利用率は1%強ぐらいと、そんなに普及はしていないようです。 毎年最大80万円をジュニアNISAの枠として5年間投資することが
このページは、ビットコインで初心者が損する3つの理由をお伝えします。ビットコインに投資する人は投資を仮想通貨で初めている人がとても多いです。 そのため投資の基礎を身に着けていない人が多く、ほとんどの人が損をしています。しかし、2018年現在の仮想通貨の市場・ビットコインの市場というのはとても簡単な市場です。 本当にごくごく当たり前のことを知っているだけで、儲けることができます。私は、投資を15年以上しており投資が簡単だとは絶対にいいたくありません。それは、9割以上が負ける世界だからです。 それでも、ビットコインの投資については儲けるのは現状ではすごく簡単です。これは、プロの投資家であれば全員がそう思っていると思います。そこで、今回なぜビットコインで初心者が損をするのか。 プロの投資家がどのようにして勝ち続けているのかをお伝えしていきます。最後まで、読んだときにビットコインで負けているあなた
総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度（2844億円）の約1.28倍に増加した。 ●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町 自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。泉佐野市に関する記事は既報している（https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ ）。総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。 宮崎県都農町（79億円）▽宮崎県都城市（74億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽佐賀県上峰町（66億円）▽和歌山県湯浅町（49億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽北海道根室市（39億円）▽高知県奈半利町（39億円）▽静岡県藤枝市（37億円） ●12自治体は
このページは、仮想通貨の損切りについてお伝えしていきます。仮想通貨の投資家というのは、初心者の人がとても多いです。そのため、損切りができないという人がすごくたくさんいます。 また、ユーチューブやline＠で情報を提供している人のほとんどが損切りは必要ないという情報を発信しています。そのため、さらに損切りしない人を助長しています。仮想通貨は、また上がるからずっと保有してガチホでいいんだというのです。 私は、こんな情報を触れるにつれていつも思います。こんな動画を見るたびに損切りが出来ずに資金を失って仮想通貨市場から退場する人が多くいるんだろうと。これは、実は仮想通貨だけの話ではありません。 株でもFXでも、全部同じです。みんな損切りができないんです。だから、90％以上の投資家は常に負けて残り10％の投資家は生き残るわけです。今、ガチホで仮想通貨に残っている人は初期のころから仮想通貨をしていた人
CoinCheckの不正送金(ハッキング)事件について1月26日に、日本大手仮想通貨取引所 Coincheckが保有しているNEMが不正送金される事件がありました。 詳細に関しては以前の記事にまとめていますので、ご参照ください。 【随時更新】コインチェックがハッキング確定。NEMが580億円の不正送金｡ そして、その不正送金に対する補償については 以下の通りとなっています。 1月26日に不正送金されたXEMの補償について総額 ： 5億2300万XEM 保有者数 ： 約26万人 補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、Coincheckにお
「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一途をたどってきた一因は固定資産税の仕組みでした。 空き家であっても建物が建っていれば、土地を更地で所有しているよりも、固定資産税が6分の1に減免され、大幅に安くなるのです。 それが今年から制度が変更され、管理が悪く倒壊の恐れがあるなどと自治体が認定すると、この減免が受けられなくなりました」(横川氏) 使っていない家屋に改修費はかけられないからと放置すると、自治体に「特定空家等」と認定され、固定資産税が一気に6倍になる可能性もある。 ここまでは、報道で知って、慌てたという人も多いだろう。だが、8月27日、国土交通省が、空き家に関する新しい「控除制度」を打ち出したことは、まだあまり知られていない。 2016年度の税制改正要望で同省は、「相続後、一定期間以内に相続した住宅('81年以前に建
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