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出た、Google最終兵器。EU著作権法改正後の真っ白な検索結果がリーク2019.01.22 12:0057,147 satomi 見事に真っ白。 EUの著作権法改正で記事の抜粋転載にもお金を払わなきゃだめになる流れを受け、Google（グーグル）がこんな風になるけどいいの!?とばかりに、Search Engine Landを通して白抜きのニュースサイトをリーク。空砲で威嚇射撃してますよ。 悩ましいEU著作権指令第11条と第13条新EU著作権指令は欧州議会が昨年9月に可決したもので、最終的な文言は今週あたり発表になると言われています。揉めているのは、報道・音楽業界からの突き上げで生まれた第11条と第13条。いわゆるリンク税（正確には抜粋転載使用料です）とかコンテンツフィルターとか呼ばれてるやつですね。 第11条（抜粋使用料）：Google、Bingなどのニュース収集サイトは記事の抜粋につい

柴山和久（ウェルスナビ代表取締役CEO）「誰もが安心して手軽に利用できる次世代の金融インフラを築きたい」という想いから、プログラミングを一から学び、2015年4月にウェルスナビ株式会社を設立。2016年7月に自動でおまかせの資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」をリリース。リリースから約7年5ヵ月となる2024年1月に預かり資産1兆円を突破した。起業前には、日英の財務省で合計9年間、予算、税制、金融、国際交渉に参画。その後マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務し、10兆円規模の機関投資家をサポート。東京大学法学部、ハーバード・ロースクール、INSEAD卒業。ニューヨーク州弁護士。Forbes JAPAN「起業家ランキング2021」でTop3に選出。著書に『新しいNISA投資の思考法 お金の悩みから解放される　正しい「長期・積立・分散」のはじめ方』（ダイヤモンド社、2023

専門学校の授業『お金持ちになるゲーム』https://togetter.com/li/1246452より。 『そして1位がCチームだな。合計所持金額は150万円』 1位の発表の瞬間、教室からその日一番のどよめきが上がった。150万円。いくらなんでも規格外すぎる。他の全チームの合計金額を足したとしても、Cチームの金額には及ばなかった。 1位が150万円てことは1000円札1500枚。4人チームだから、ひとり当たり375枚。1時間頑張れば作れるんじゃね？ってことで 用意したもの・A4コピー用紙 ・物差し ・鉛筆 ・ストップウォッチ 「紙は無制限に支給」らしいので、最も一般的なものを用意。12分割すれば99x52.5mmの大きさになりちょうどいい。 目標は375枚＝37.5万円、12分割で作るので、必要なA4コピー用紙は375/12=31.25枚→32枚用意。 「紙に1000円と書いて」というル

前回は「退職を前に会社を買う」ことが、いかに実利的な選択肢であり、また一方で会社を売りたいと思っている社長がどれだけ多いか、について解説しました（前回記事はこちら→https://gendai.media/articles/-/51636）。 では一体、どうやって会社を買えばよいのか。実は会社を買うのは、いたって簡単なのです。今回はその手順を教えましょう。 まずは「売り情報」を探す「会社を買う」上でまず必要になるのが、会社の売り案件情報を得ることです。今、世の中にどんな会社が売りに出ているのかがわからなければ、検討のしようがありません。当たり前のことですが、どうやって「売り案件」を探すのか、ご存じない方も多いでしょう。 かつて、会社の売買情報は、極秘情報でした。会社を“売りたい”社長は、社員や取引先などに気づかれないよう、自分で売り先を見つけるか、銀行や証券会社にこっそり相談し、買ってくれ

約580億円分の顧客の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で揺れる仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）。金融庁は29日、同社に業務改善命令を出した。28日、約26万人全員に日本円で返金すると表明したが、返金の時期や流出した原因など全容は明らかになっていない。問題が発覚する直前の25日、渦中の同社で仮想通貨事業の中心的役割を担う大塚雄介・最高執行責任者（COO）は日本経済新聞社の

今回のインターネット10分講座では、世界のブロードバンド業界ではここ数年大きな話題になっているものの、日本では最近ほとんど議論されていない「ネットワーク中立性」について、これまでの議論の展開と、最近の論点について紹介します。 そもそもネットワーク中立性とは 「ネットワーク中立性」あるいは「ネット中立性」(この文章内では、以降「ネット中立性」で統一します)という言葉は、2003年にコロンビア大学のTim Wu教授が作り出したもので、通常は「インターネット上を流通するさまざまなトラフィックの『公平な』取り扱いの保証」という意味で理解されています。概念自体は新しいものではなく、1860年代の電信の時代に既にその原型が見い出せますし、インターネット技術者の間では、ネット利用が一般に普及する10年以上前から議論がされていました。 歴史あるこの概念が21世紀の米国で脚光を浴びたのには二つの原因がありま

【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時のタイトルは『B－CASカードは4K／8Kになると"悪質化"する』でしたが、本記事が、現行B－CASカードではなく、広くCASについて述べたものであることを明確にするため、『CASは4K／8Kになると"悪質化"する』に修正しました。 総務省は今年1月、2018年12月1日から4K/8Kの実用放送を開始することを明らかにした。それにともない、各メーカーは対応チューナーの開発を始めなければならないタイミングに差し掛かっている。 ところが、この次世代放送に際し、消費者の目線からは看過できない運用ルールの変更が、NHK主導で進められようとしていることが筆者の取材で明らかになった。 チップの価格がレコーダーに上乗せされる その実態を端的に説明すると、「消費者の負担増」である。 これまで消費者は放送の暗号化および契約者識別に用いるICチップ（現行方式で

「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか

ソフトバンクグループの孫正義社長（58）とニケシュ・アローラ副社長（48）は21日、日本経済新聞の取材に応じた。孫氏は社長をアローラ氏に譲ると決めていた60歳が近づくにつれて「もう少しやっていたいという欲望が出た」と打ち明けた。約1年後に60歳になればアローラ氏に禅譲するつもりだったが「急にさみしくなった」とも語った。一問一答は次の通り。――社長を続けたいと思い直したきっかけはなんでしょうか。

世界的な格差拡大に警鐘を鳴らす「２１世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ氏が４日間の日本滞在を終えて帰国した。講演や記者会見、学生とのやりとりを通じて問題の深刻さと解決に向けた取り組みを訴えた。その言葉は、日本の格差論議を揺さぶっている。 １月３０日午後、ピケティ氏は動画配信サイト「ニコニコ生放… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

パズドラの売上がヤバいヤバいとソーシャル上で大騒ぎされています。こんな記事やこんな記事も書かれてますし、株価も凄いことになりそうです。 ただ、タイトルにも書きましたが、数字を“浅く”掘り下げてみるとARPPU(Average Revenue Per Payed Use)などの値も相当異常な数字な事に気付きます。 ※まぁ売上が異常なので当たり前といえば当たり前ですが… 勝手にパズドラの売上を 60億 と仮定して話を始めます。 800万ダウンロード から適当に類推すると MAU：500万人 ※こんなにいない気もするけど、これくらいいないとARPUや他の数字が説明できない数字になってしまいます…という事はやっぱこれくらいはいるのかなと考えてます。 この時点で ARPU：1,200円 という驚愕の値が算出できます。 MAUがもう少し少ないと考えると、もっと高いARPUって事になります(笑) ここか

シャープが追加リストラ策の詰めを急いでいる。中小型液晶パネルが、テレビに代わる基幹事業の候補だ。ただ、アップル依存度が高く、不安定でリスクも大きい。 「資産を売るのではなく、赤字を消すというのが基本的な考え方」――。 2013年3月期も大幅な赤字が続き、銀行から資金繰りの支援を取りつけるため追加リストラ策を検討中のシャープ。同社は、事業や資産の売却に対するスタンスをこう説明する。 シャープは中国やメキシコにある液晶テレビの組み立て工場を、提携する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に売却、人員削減も8000人規模に上積みする方針。一方で、複写機やエアコンなど黒字事業の売却は否定している。 主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行は、当面の資金手当てとして、8～9月に2000億円超の追加融資に踏み切る方向。融資拡大に応じる条件は、資産圧縮で債権回収の原資を捻出することだ。 だが、収