少女らをレイプして妊娠・中絶させる内容の日本製のゲームソフトに、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」が抗議活動を始めたのを受け、横浜市のメーカーや大手販売サイトがこのゲームの販売を取りやめた。 ただ、女性を監禁してレイプする同種のゲームは国内で多く出回っており、専門家は「このゲームは氷山の一角」と指摘している。 同種ソフトネットで大量流通 問題のレイプゲームは、横浜市のゲームソフトメーカーが制作し２００６年から販売していた。未成年とみられる少女２人とその母親を地下鉄車内で痴漢した後、監禁し、妊娠や中絶に至るまでを疑似体験するというパソコン用ゲーム。暴行を重ねるほど得点が得られる仕組みで、レイプという犯罪をゲームとして楽しむ内容が、英国の国会でも問題視された。 「イクオリティ・ナウ」の理事で弁護士の角田由紀子さんは、「メーカーが販売を中止したことは歓迎するが、特定のゲームだけが問題なのではない
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的
（１６）はけ口 欲望渦巻く仮想空間 平日昼下がりの東京・秋葉原。アダルト向けのゲームソフト販売店は、品定めをする若い男性で客足が絶えない。商品のタイトルには「少女」「監禁」「鬼畜」などの文字が躍る。「犯人はあなた……」と誘いかけるソフトもあった。何人の少女を誘拐して暴行できるかに挑戦するゲームだという。 こうした店は、県内などにも次第に進出してきている。巨大な市場が存在するからだ。自主審査機関「コンピュータソフトウェア倫理機構（ソフ倫）」（東京都）によると、美少女アニメゲームの売上高は、インターネット取引の普及もあり、２００５年度は約３３９億円に上った。 ソフ倫は、加盟業者に「幼女」などの言葉を作品内などで使うことを制限し、小学生としか見えないキャラクターも禁じている。だが、あくまでも自主規制で、少女の実写ポルノでもない限り、法的に取り締まるのは難しい。 個人が作成して小売店に持ち込む「同
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