東京都中野区の区有地を含む公園で今月初旬、アダルトビデオの撮影に使われる車両「マジックミラー号」の展示などをするイベントが開かれ、住民から区に抗議が殺到していることが分かった。区は事前に内容を知らなかったといい、8日付で主催者に抗議文を出した。
東京都中野区の区有地を含む公園で今月初旬、アダルトビデオの撮影に使われる車両「マジックミラー号」の展示などをするイベントが開かれ、住民から区に抗議が殺到していることが分かった。区は事前に内容を知らなかったといい、8日付で主催者に抗議文を出した。
８月１２日 米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、７月に成立したトランプ大統領（写真）の大型減税・歳出法により今後１０年間で新たに１０００万人が無保険状態になる見通し。写真は１１日、米ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター／Annabelle Gordon） ［ワシントン １１日 ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、７月に成立したトランプ大統領の大型減税・歳出法により今後１０年間で新たに１０００万人が無保険状態になる見通し。 これまでの減税・歳出法では約１１００万人が無保険状態になると推計していた。第１期政権トランプ減税の恒久化、新たな一時減税や歳出の財源として、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）利用に一定の制限を設けた。
政府は12日、モバイルバッテリーと携帯電話（スマートフォンなど）、加熱式たばこ機器の3品目について、製造事業者らに回収とリサイクルを義務づける方針を決めた。内蔵されている小型のリチウムイオン電池が一…
トランプ政権は、経済的手段によって世界のビジネス環境を再構築しようと、法の限界を何度も押し広げてきた。人工知能（ＡＩ）半導体大手の米エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）と、米政府との新たな合意に、通商の専門家らは警戒感を強めている。 ブルームバーグは11日、エヌビディアとＡＭＤが、中国向けの一部半導体販売による収益の15％を米政府に支払うことに合意したと報じた。対象となるのはエヌビディアのＡＩアクセラレータ「Ｈ20」と、ＡＭＤの「ＭＩ308」だ。 関連記事：エヌビディアとＡＭＤ、米政府に中国売上高の15％支払いへ (1) 元米国通商交渉官で、現在はシンガポールのユソフ・イシャク研究所（ＩＳＥＡＳ）所属のスティーブン・オルソン氏は「『異例』とか『前例のないこと』といった表現では控えめすぎる」と衝撃を語った。同氏は「いま目にしているのは、米国の通商政策が事実上『収益化』さ
2025年8月11日 18時56分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 暴力事案を巡り広陵高校が甲子園を辞退し、校長が10日に会見した件 広島市議がXを更新し、「SNSのせい」がトレンド入りしていると指摘した 「学校側が被害者ポジションを取っていると見透かされている証左」とした 広島市議会議員の椋木（むくぎ）太一氏（50）が10、11日に自身のX（旧ツイッター）にコメントを投稿し、兵庫県西宮市の甲子園球場で開催されている「第107回全国選手権大会」を辞退した代表・広陵高校についての違和感を示した。同校の堀正和校長が10日に西宮市内で会見を開き、出場辞退について説明。部内暴力に関する情報がSNSなどで拡散して生徒への2次被害が生じ、大会運営にも大きな支障を来していることを理由に挙げていた。 椋木氏は10日のXで「・広陵の辞退の件、やはり『SNSのせい』がトレン
人工知能（ＡＩ）向け半導体大手の米エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が、中国へのＡＩ半導体販売による収入の15％を米政府に支払うことで合意していたことが、11日明らかになった。輸出ライセンスの確保に向けた異例の取り決めで、米企業や中国政府に動揺が広がる可能性がある。 トランプ米大統領は11日の記者会見で、エヌビディアがＡＩアクセラレータ「Ｈ20」の中国売上高の15％を米国に提供する予定だと述べた。事情に詳しい関係者によると、ＡＭＤは「ＭＩ308」の売上高の15％を提供する。関係者は内部の情報だとして匿名を希望した。 トランプ氏によると、当初はエヌビディアに対し、中国でのＨ20販売について「米国に20％の取り分を要求する」と伝えていたが、最終的には15％で合意したという。同氏は「ちょっとした取引をした」と語った。 この合意は、トランプ氏が一貫して推進してきた、貿易面の
簡易ステージの前に、動画配信を担うYoutuberと支持者が50人ほどはいただろうか。それらを抗議のデモ隊が100人規模で取り囲む形だった。
参院選後も混乱続く永田町。石破茂首相（68）は議席を大きく減らしながらも、首相続投に意欲を見せ、これに旧安倍派グループが苛烈に“石破おろし”を仕掛けている。 【写真あり】「びしょびしょで…」『news23』 小川彩佳アナが秋葉原で選挙取材の「汗だく姿」 「参院選惨敗の責任追及で一気に石破首相を引きずり降ろしたかったが、『石破辞めるな』デモや、各種世論調査で支持率が上昇傾向にあることで、“石破おろし”第１弾は失敗に終わった。そこで反石破グループが目をつけたのが、日米関税交渉の“失点”だった」（全国紙政治部担当記者） 世界経済に激震が走ったトランプ大統領による高関税政策。石破首相は「国難」と表現し、ただちに“懐刀”の赤沢亮正経済再生担当相（64）を渡米させ、交渉に当たらせた。そして７月23日、関税交渉が電撃決着。自動車などの関税率を従来の27.5％から15％に下げる代わりに、米や車の市場開放、
スーパーで欠品が相次いだ２０２３年産米の需給を巡り、農水省は生産量が最大で５６万トン不足していたとの試算結果を示した。不足分は、政府備蓄米放出の目安となる１０年に一度の不作に相当する。同省が需要量を過少に評価して需給を見誤り、備蓄米放出が遅れた結果、米不足による混乱が広がったことが改めて浮き彫りとなった。今後は需給把握の精度向上が課題となる。 これまで、同省は需要に対して米の生産量は足りているとの主張を堅持。不足・高騰の原因は、集荷業者や卸売業者による流通の停滞や目詰まりにあるとしてきた。ところが、米の安定供給に関する関係閣僚会議で説明を一転。２３年産は４４万～５６万トン、２４年産は２８万～３２万トンが不足していたとの見方を示した。 備蓄米の放出は、大凶作や連続する不作などで需要に対して生産量が不足した場合に行う。備蓄運営の基本指針に不作の明確な定義はない。ただ、２００１年に備蓄運営研究会
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7日夜、パレスチナ・ガザ地区での軍事作戦に関する方針について治安閣議で協議した。閣議は8日未明、ガザ市制圧を含む計画を賛成多数で承認した。ネタニヤフ氏は閣議に先立ち、イスラエルがガザ全域を支配する意向を表明していた。ハマスはこれについて、ネタニヤフ氏がガザに残る人質を「犠牲」にしてでも「個人的利益」を追及しているあらわれだと反発していた。 イスラエル首相府は閣議承認を受けて、ガザ市の占拠計画と「戦争終結のための5原則」を記した声明を発表した。声明によると、これらの原則は閣議で多数決により採択されたという。
赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで「相互関税に関するアメリカ側の内部の事務処理で日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾だ」と述べました。 また、「アメリカ側の閣僚からも今回のアメリカ側の手続きは遺憾だったという認識の表明があった」と話しました。 さらに、「アメリカ側から、今後、適時に大統領令を修正する措置をとる際には今月7日以降に徴収された相互関税のうち日米間の合意内容を上回る部分については7日にさかのぼって払い戻す『遡及効』にしたいという説明があった」と述べました。 大統領令の修正措置が講じられる時期については、「アメリカ側の内部の事務処理ということなので、アメリカ側が判断することだが一般的な理解として遡及する効果がついたまま半年や1年ということは当然ない。常識的な範囲でアメリカ側が対応すると理解している」としています。 赤澤大臣は記
スペインメディアのEl Paisは6日「スペイン政府はF-35導入に関する予備交渉を無期限に停止した」「政府はF-35購入計画を完全に棚上げして欧州製の代替案を模索している」「海軍は通常型空母を導入するまで艦艇からの固定翼機運用能力を失うだろう」と報じた。 参考：El Gobierno aparca la compra de cazas F-35 estadounidenses y busca alternativas europeas 参考：Spain rules out F-35 order, prioritizes Eurofighter and FCAS 参考：España se quedará sin ala fija embarcada durante al menos 10 años tras el no del Gobierno al F-35B スペインの防衛産業に対する
【ワシントン=時事】米厚生省は5日、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの開発計画への投資を中止すると発表した。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は保健政策の方向転換を進めており、今回の発表もその一環となる。ケネディ氏は声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に対して予防効果はないことが明らかになった」と一方的に主張した。約5億ドル（約740億円）に上る計22件
アメリカのトランプ大統領は輸入される医薬品を対象にした関税措置を導入し、段階的に関税率を250％まで引き上げる意向を示しました。トランプ大統領は関税率について200％と発言したこともあり、実際にどういった措置になるのかが焦点です。 トランプ政権は半導体と医薬品について輸入に頼っていることが国家の安全保障を損なうことにつながるのか調査を進めていて、この結果を踏まえ半導体と医薬品に新たな関税を課す方針を示しています。 このうち医薬品への関税措置についてトランプ大統領は5日、経済チャンネルCNBCの電話インタビューで「来週あたりに発表する。医薬品への関税については初期段階では低い関税率にして1年後、または1年半後に150％に、さらにその後、250％に引き上げる」と述べました。 医薬品への関税措置についてトランプ大統領は先月、およそ1年か1年半の猶予期間を設ける考えを示した上で「非常に高い関税率、
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