８月１２日 米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、７月に成立したトランプ大統領（写真）の大型減税・歳出法により今後１０年間で新たに１０００万人が無保険状態になる見通し。写真は１１日、米ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター／Annabelle Gordon） ［ワシントン １１日 ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、７月に成立したトランプ大統領の大型減税・歳出法により今後１０年間で新たに１０００万人が無保険状態になる見通し。 これまでの減税・歳出法では約１１００万人が無保険状態になると推計していた。第１期政権トランプ減税の恒久化、新たな一時減税や歳出の財源として、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）利用に一定の制限を設けた。
「朝、起きたくても起きられない」「怠けている」と誤解されがちな“起立性調節障害”という病気があります。中学生の約１０人に１人がかかるとされるこの病気と向き合う当事者とその家族の思いを取材しました。 「起きて起きて、起きて。時間だよもう。薬は？持ってくる？」 仙台市宮城野区に住む小学６年生の岡安碧唯さん（１１）。朝、起きようとしてもめまいなどがしてどうしても起きられません。今年３月、悩んだ末に診察を受けたところ、医師から「起立性調節障害」と診断を受けました。 岡安碧唯さん「体が動かないわけじゃないけど、なんか気付いたら眠ってるみたいな。起きようと思って、『あ、起きなきゃ』と思ったら寝てるみたいな感じ」 昭和医科大学保健管理センター・田中大介小児科専門医「気持ちで頑張ろうというだけではなかなかうまくいかない。学校に通えないとか遅刻するとかやりたいことができないとか心理面への影響もすごく（ある）
マウスによる実験でリチウムが人間の脳の健康に一定の役割を果たす可能性が示唆された/Tek Image/Science Photo Library RF/Getty Images （ＣＮＮ） ほぼ１０年がかりの大規模な調査の中で、ハーバード大学医科大学院の研究者らがアルツハイマー病と脳の老化に関する多くの謎を解く可能性のある一つの鍵を発見したと主張している。その鍵とはごく平凡な金属、リチウムだ。 リチウムと言えば、医療の世界では気分安定剤として非常によく知られる。双極性障害やうつ病の患者がこれを服用する。米食品医薬品局（ＦＤＡ）がリチウムを承認したのは１９７０年だが、医師らはそれよりも１００年近く前から気分障害の治療に使用していた。 今回、研究者らは初めて微量のリチウムが体内に自然と存在することを明らかにした。細胞が正常に機能するにはリチウムが必要で、その点ではビタミンＣや鉄分に非常に近い。
【ワシントン=時事】米厚生省は5日、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの開発計画への投資を中止すると発表した。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は保健政策の方向転換を進めており、今回の発表もその一環となる。ケネディ氏は声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に対して予防効果はないことが明らかになった」と一方的に主張した。約5億ドル（約740億円）に上る計22件
「悪魔のような制度」自治医大・修学金等3766万円の“一括返済”巡り卒業生の医師が「違憲」主張 大学側は否定し“反訴”予告 地域医療の担い手を育てるはずの制度は、医師の人生を縛る“悪魔の契約”なのかーー。 8月6日、自治医科大学（栃木県下野市）の卒業生である医師のA氏（仮名）が、同大学の「修学金制度」は違憲・違法であるとして、同大学と愛知県を相手取り、債務の不存在確認と国家賠償請求を求めた訴訟の第2回口頭弁論期日が開かれた。 在学中、大学が総額2660万円を貸与 修学金制度は同大学特有の制度で、入学に必要な資金や授業料などの資金を学生へ提供し、卒業後に一定期間、「僻地（へきち）」等での勤務を求めるもの。 2015年に入学したA氏は同制度に基づき大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。A氏は、この一括返済を求める法的根拠となっている契約の条項
アメリカのトランプ大統領は輸入される医薬品を対象にした関税措置を導入し、段階的に関税率を250％まで引き上げる意向を示しました。トランプ大統領は関税率について200％と発言したこともあり、実際にどういった措置になるのかが焦点です。 トランプ政権は半導体と医薬品について輸入に頼っていることが国家の安全保障を損なうことにつながるのか調査を進めていて、この結果を踏まえ半導体と医薬品に新たな関税を課す方針を示しています。 このうち医薬品への関税措置についてトランプ大統領は5日、経済チャンネルCNBCの電話インタビューで「来週あたりに発表する。医薬品への関税については初期段階では低い関税率にして1年後、または1年半後に150％に、さらにその後、250％に引き上げる」と述べました。 医薬品への関税措置についてトランプ大統領は先月、およそ1年か1年半の猶予期間を設ける考えを示した上で「非常に高い関税率、
米厚生省は５日、傘下の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）がメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの開発を段階的に終了すると発表した。写真はワシントンの厚生省本部で４月撮影（２０２５年 ロイター／Kevin Lamarque） [５日 ロイター] - 米厚生省は５日、傘下の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）がメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの開発を段階的に終了すると発表した。全体で５億ドル近くに上る２２件のプロジェクトが影響を受けるという。 ケネディ厚生長官はワクチンに懐疑的な姿勢で知られており、ワクチンや食品、医薬品政策の全面的な見直しを進めている。ケネディ氏はｍＲＮＡワクチンの開発を終えていく理由として「新型コロナウイルスやインフルエンザなどの上気道感染症を効果的に予防できない」ことを示すデータが理由だとしたが、科学的証拠は示していない。
モルヒネ匹敵の鎮痛薬開発 依存性など副作用なし―「医療現場に変革」・京都大 時事通信 社会部2025年08月05日04時05分配信 京都大の看板 京都大の研究グループは４日、がん患者に処方されるモルヒネに匹敵する鎮痛作用がある一方、依存性や呼吸抑制といった重篤な副作用のない鎮痛薬「ＡＤＲＩＡＮＡ」を開発したと発表した。 新型ウイルス薬、８割に効果 悪性黒色腫治験で縮小・消失―東大と信大 研究グループは、モルヒネなど合成麻薬（オピオイド）とは全く異なる仕組みで作用する画期的な鎮痛薬として、「医療現場での疼痛（とうつう）管理の方法を根本的に変革する可能性がある」と強調。過剰摂取により多数の死者が出るなど「オピオイドクライシス」と呼ばれる社会問題の解決にもつながるとしている。論文は同日、米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。 研究グループによると、ヒトは生命に危機が及ぶ状況に陥ると、脳から分泌
老人ホームの良し悪しを判断するには何を基準にすべきか。介護の専門家の吉田肇さんは「将来入るかもしれない老人ホームに目星をつける際は、パンフレットを読むだけでなく、実際に施設を見学し、複数の施設を比較するとよい。その際に見るべきポイントや聞くべき質問がある」という――。 ※本稿は、吉田肇『介護・老後で困る前に読む本』（NHK出版）の一部を再編集したものです。 長く住み続けられる自宅とは 2025年には団塊の世代が75歳以上となります。以後も75歳以上の人口割合は増え続けることが予想され、医療や介護のニーズの増加が見込まれています。そこで厚生労働省は、2025年をめどに「可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続ける」ことができるよう、地域の包括的な支援・サービスを提供する「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。地域包括ケアシステムの中軸となる公的機関が、地域包括支
東京23区で、ことし6月から7月末までに56人が熱中症の疑いで亡くなったことが東京都監察医務院の調べでわかりました。 エアコンがあったものの使っていなかったケースが全体の3分の2以上にのぼり、専門家は気温が高い今の時期は命を守る道具として昼夜を問わずエアコンを使用するよう呼びかけています。 東京都監察医務院がことし6月16日から先月末にかけて東京23区で亡くなった原因を調べた人のうち、熱中症の疑いがあるのは、速報値で56人でした。 年代別では ▽70代が26人と最も多く、 次いで ▽80代が16人 ▽60代が10人 ▽50代が2人 ▽90代以上と30代がそれぞれ1人となっています。 場所別では、全体のおよそ96％にあたる54人が屋内で亡くなっていて、このうちエアコンがあったものの使っていなかったケースが38人で、全体の3分の2以上にのぼりました。 また、 ▽エアコンを使っていて亡くなったの
シューチャ @Charsiupork1235 スルメイカと一瞬思ったけどサソリ？？ 毒を薄めたみたいなもの？？ 刺された痒みとかを抑えるだけでなく、そもそも虫避けにもなりそう x.com/ou_1104/status… 2025-08-01 22:33:54
精神疾患治すのに、栄養が大事だよと伝えても、伝わらないのは何でですか？ 食事内容が目茶苦茶で元気になれるわけないのに。。。 辛くて余裕がないと言うけど。。 辛くない日もあるよね？ そういう日を使って考えるのはどうなの？ 追記 沢山しなくて良くない？ 食事の事考えるだけでも大変？ あすけんとか入れて使うだけでも、だいぶ変わる気がするけど。。 精神疾患の人は認知の歪みやコミュニケーション方法の改善を頑張る方が多い。。 悪くないけどさ、先に栄養バランスと運動して身体を健康な状態に戻すほうが先だと思う。 頭を使いすぎて病気になったのだから、今度は身体をいっぱい使う番だよ。 精神疾患の人のペースは様々なのは分かるけど。。。 1ヶ月反応なしとなると、そんなゆっくりなペースで大丈夫なん？と思う事はある。。 人によっては数カ月動けない人もいるでしょう。。 お薬使っても数カ月動けない。。 それお薬の意味があ
北朝鮮の首都・平壌では最近、違法な豊胸手術とそれに伴う医療事故が相次いでおり、当局が緊急の取り締まりを指示した。 平壌のデイリーNK情報筋によると、豊胸手術とその副作用による事故が急増していることを受け、社会安全省（警察庁）が今月13日午前、平壌市安全部（警視庁）に対して緊急の取り締まりを命じたという。 社会安全省は、「社会主義制度の下で女性たちがブルジョア思想に染まり、さまざまな怠惰な行為を行っている。これまで二重まぶた手術や眉毛のタトゥーなどの行為に寛容を示してきたが、今やさらに進んで、豊胸手術のような完全に腐りきった資本主義的行為までが一般化している」と指摘した。 特に中区域や普通江区域など、高位幹部やその家族が暮らす中心部では、20〜30代の女性の間で“ボリュームのある体型”を求める傾向が強まっており、豊胸手術が一種のブームになっている。 夏のバカンスシーズンを前に、水着姿で自分の
厚生労働省の専門部会は24日、子宮頸がんを予防するための9価ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの効能効果に肛門がんの予防などを追加し、接種対象を男性にも広げることを了承した。近く正式承認される見通し。 対象は9歳以上で、接種回数は15歳未満で2回、15歳以上で3回。予防接種法上の「定期接種」になれば費用は公費負担になるが、男性は対象ではないため自費での任意接種になる。ただ承認されれば、接種後に健康被害が出た場合は救済の対象となる。 HPVは、男性でも肛門がんや性器にいぼができる尖圭コンジローマの原因となる。
政府の生命倫理専門調査会は24日、不妊症や遺伝性疾患などの研究に限って、人のiPS細胞などからつくった卵子や精子による受精卵の作製を認める報告書を大筋で取りまとめた。政府は、関連指針の改正などを検討する方針。
ダンベル @dumbbell594 暇だったから医局の医者達をカモにしてる不動産業者の接待を受けてきたんだけど、あのスキームを説明すると、 自社で建てた関西の弱小駅近の新築1Rマンションを1室2000万円でフルローンで買わせて、表面利回り3％で運用させては毎年赤字100万円計上し、年収1200万円の医者は実質年収が1100万円になるため、税金は当然50万円くらい少なくなることを節税と煽り、手取りも50万円減らすという、 医師は空室リスクも考慮したら下手すると30年かけて1室1000万円以上損するスキーム ちなみになんでそんなに赤字になるかと言うと、その不動産会社に多額の手数料を払ってるからで、勝手に税理士つけられて確定申告までされてる おまけに物件購入価格も、最後の売却価格も全て不動産会社に握られてるという、逃げようのない大損ビジネスである 医師は1室1000万円以上支払うことで、「オレ不
2023年は、私にとって、プライベートで激動の一年でした。実家で暮らしている両親（10年ほど前に母が腰を悪くして、寝たきりではないものの、父が介護をしていた）のまわりで、いろんなことが続けておこりました。大まかなタイムラインはこんな感じです。 2023/1月：父が救急搬送・入院（胃がんが判明し胃摘出・腹膜播種で治療は無理、余命1年程度）、母はショートステイへ 2023/3月：父が退院、金沢の施設に入ることにして、それを探す間、リハビリ入院 2023/4月：父母そろって金沢の施設へ入居 2023/10月：父のがんが進行し、徐々に体調が悪くなる 2024/1月：父が亡くなる 2024/3月：母が亡くなる（予兆なしの突然） それぞれで、いままでしならなかったこと（社会制度など）がたくさんあり、それぞれにいろんな手続きがあり、本当にいろんな経験をしました。誰でも1回しかない経験かもしれませんが、そ
２０２３年８月１５日（現地時間）、ドイツ・ベルリンの大麻博物館で、職員が箱の中で育つ大麻の植物を見せている。［写真 ＡＰ＝聯合ニュース］ ドイツ政府が昨年、嗜好用大麻を合法化したところ、中毒患者が急増したとドイツの「南ドイツ新聞（ジュートドイチェ・ツァイトゥング）」が１７日（現地時間）、報じた。 報道に引用された保険会社ＫＫＨの資料によると、昨年、急性中毒や禁断症状、精神疾患など大麻関連の症状で治療を受けた患者は２５万５００人で、２０２３年より１４．５％増加した。人口１万人あたり３０人の割合だ。年齢層別では、２５～２９歳が人口１万人あたり９５人で最も多く、次いで４５～４９歳が４５人だった。 ＫＫＨは「過去１０年間で診断件数が最も多く、年間の増加幅も近年で大きく跳ね上がった」と明らかにした。 ドイツ中毒撲滅本部（ＤＨＳ）は「大麻中毒で入院した患者数は２０００年に比べて７倍に増えており、現在で
一般社団法人日本自閉症協会の公式Xが2025年7月16日、「発達障害など存在しない」と主張する「ある政党」を批判した。 【画像】日本自閉症協会の訴えを読む ■「根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないで」 協会は16日の投稿で、「ある政党が『そもそも発達障害など存在しない』と公言していますが、これはまったく間違っています」と指摘した。 投稿では「WHOや米国精神医学会には診断基準があり、日本には超党派の議員立法により成立した発達障害支援法があります」と説明し、「発達障害などないという根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないでください」と訴えた。 投稿では具体的な政党名を明示していないものの、14日の投稿では「参政党の『発達障害など存在しません』発言により不安を覚えた当事者から当会にもメール等が届いております。断じて許す事は出来ません」として、参政党の発信に懸念を示していた。 神
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