「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをきっかけにNTTは制定後40年経ったNTT法の課題を指摘。自社／共同開発した技術であっても要請があれば国内外問わず開示する義務があったり、現在主流のIP網ではなく赤字を垂れ流している古いメタル線の全国維持が義務付けられていたり、寡占ゆえに縛られていた当時とは状況が変わったとしている。 一方、他の3社はNTTが公社時
NTTドコモは8月23日、スタンドアローン（SA）方式の5G通信サービス「5G SA」を24日から提供を始めると発表した。これまで同社は、4Gのコアネットワーク設備と5G基地局を使ったノンスタンドアローン（NSA）方式を採用していたが、5G SAでは、5G専用のコアネットワーク設備と5G基地局を使用する。なお、法人向けには2021年12月から提供を始めており、一般ユーザーにも開放された形だ。 「Sub-6」と言われる既存の3.7GHz帯、4.5GHz帯に加え、5G SAは、新たに28GHz帯のミリ波通信をサポート。受信最大速度は4.9Gbps、送信最大速度は1.1Gbpsを実現する他、低遅延が特徴。また、ネットワークインフラを仮想的に分割して複数のネットワークとして扱う「ネットワークスライシング」技術など、これまでにないサービスの提供が可能という。 エリアは、主要ターミナル駅（札幌駅、仙台
UQコミュニケーションズは2月1日から、BWA（ワイヤレスブロードバンド）サービス「WiMAX +5G」における通信制限のポリシーを一部変更した。変更後のポリシーは、au（KDDIと沖縄セルラー電話）を含む同社回線を利用するMVNOサービスにも適用される。
楽天は4月から本格参入する携帯電話の料金について、大容量のデータ通信で月額料金が2980円のプランを主力にする方針を固めた。NTTドコモなど大手3社の現行料金の半額以下を目指す。当面は先行投資で携帯電話事業は赤字の見通しだが、低価格を打ち出し大手から顧客を奪う狙いだ。大手も対抗策に出るとみられ、通信料金の値下げ競争を促しそうだ。【関連記事】楽天、携帯料金を発表 自社エリア上限なし月2980円携帯値下げ第2幕 楽天「料金半額」、大手は対抗模索携帯価格破壊、菅氏が提起 楽天動きアップルも接近楽天は月2980円の主力プランのデータ通信量を最終調整しており、容量に上限を設けないことも検討している。大手3社の料金体系は基準が異なり、単純な比較は難しい。ただ、現在の大容量プランでみると
NTTコミュニケーションズが月額980円で1日あたり30MBの制限でLTEを使用出来るサービスを発表しました。明日8日からサービスを開始する予定とのことです。 ＬＴＥで業界最安値 ＮＴＴコムが月額980円 ：日本経済新聞 私は現在イオンSIMを月額980円で150kbps制限で利用していますが、速度が遅くて遅くて結構いらいらすることも多いです。そろそろLTEの定額SIMに乗り換えしたいなーと思っていた矢先・・・ 格安SIMの仕組みは各通信事業者がNTTから帯域をレンタルし、その帯域の中で独自のサービス・プランを展開するというものです。使用する回線はNTTからドコモの回線と全く同じものですから、日本全国ドコモの電波が入る場所なら接続可能です。今回はLTEが定額で使えるMVNO業者の8社を比較してまとめてみました。 格安SIM MVNO業者まとめ（2013年4月7日現在） MVNO 業者
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情報通信行政・郵政行政審議会は2012年5月29日、第二種指定電気通信設備制度に関わる電気通信事業法施行規則を改正することが適当と答申した。具体的には、これまで端末シェア25％超としていた第二種指定通信設備事業者の指定基準を端末シェア10％に引き下げるという改正内容である。総務省はこれを受け、速やかに電気通信事業法施行規則を改正する。 現在、第二種指定電気通信設備を設置する事業者（二種指定事業者）として指定されているのはNTTドコモ、KDDI（沖縄セルラー電話）の2社。今回の改正により、早ければ2012年度中にも約20％超の端末シェアに達しているソフトバンクモバイルが二種指定事業者に指定されることになる。 二種指定事業者に指定された事業者は、接続約款の届け出、公表や接続条件の明確化、接続会計の提出、公表が義務づけられる。これまでソフトバンクモバイルはこの規制の対象外であり、接続料の算定根拠
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発売中の「日経トレンディ2012年2月号」では、2012年の各業界の重要トピックを年表形式で予測した「2012年ヒット予測カレンダー」特集を掲載している。ここでは、そのなかからモバイル回線にかかわるトピックだけを、切り取って紹介しよう。 今年2012年のスマートフォンやモバイルルーターは、どのように進化するのだろうか。 ひとつ確かなことは、現在の3Gを上回る最大数十Mbpsのスピードが出る高速通信規格「LTE」が、一般ユーザーの予想を上回るペースで普及することだ。 現在は、NTTドコモだけが「Xi（クロッシィ）」というサービス名でLTEを始めている。だが今年はau、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルがこぞって参入。各社とも、ドコモを上回るエリア展開や通信速度になりそうだ。 通信会社がLTEを急ピッチで立ち上げるのには、理由がある。 現在、通信量が多いスマートフォンが急増しており、従来の3
ソフトバンクがNTT東西に対して起こした訴訟に絡む制度の件について「分岐単位接続料制度の導入には、断固反対いたします」ということで、地域アクセス系通信事業者9社が合同で反対意見を表明しました。 要するにソフトバンクの言い分は不当であり、NTT東西に設備コストリスクを一方的に負わせるだけとなるため、NTT東西と同じように自社で物理的なインフラ設備に投資して整備してきた関西電力系のケイ・オプティコムなどの業者は競争力が失われてただ乗りされることになり、今までの努力が水泡と化すので非常にけしからん！というわけです。 ケイ・オプティコム｜プレスリリース｜「分岐単位接続料制度の設定」に対する地域アクセス系通信事業者9社合同反対意見について http://www.k-opti.com/press/2011/press47.html 今回、反対を表明したのは以下の9社。 株式会社ケイ・オプティコム 北海
ニフティは、モバイルWiMAXのサービス「@nifty WiMAX」にて、1日(24時間)単位でモバイルWiMAXのサービスを利用できる料金プラン「@nifty WiMAX 1 Day」の提供を10月1日から開始すると発表した。 本サービスは、@nifty WiMAXのオンラインサインアップ画面からオンライン登録をすることで、登録から１日(24時間単位)598.5円でモバイルWiMAXサービスを利用することができるもの。@nifty接続サービスを利用中のユーザーを対象としており、登録手数料は不要。同月内に複数回利用した場合は、積算での請求となる。 本サービスは、@nifty WiMAX専用通信機器のほか、他MVNO専用品を除くモバイルWiMAX通信機器で利用可能。これにより、モバイルWiMAX内蔵PCのほか、市販のモバイルWiMAX機能を搭載した機器からも手軽にインターネット通信が利用でき
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まもなく「Bluetooth 3.0」が正式に発表されることになる。Bluetooth Special Interest Group（SIG）は4月21日、Bluetooth 3.0を公式にアナウンスする予定である。Bluetooth 3.0では、目ざましい高速化が図られ、すべてのメディアライブラリをワンタッチで転送することすら可能となる。また、何度も接続が切れてしまう問題を解消する「Enhanced Power Control」（EPC）と呼ばれる新機能の搭載も明らかにされている。 Bluetooth 3.0で最も興味深いのは、無線LANの通信速度と連動する技術が、組み合わせて採用されている点にある。たとえば、Bluetoothを経由して、ノートPCと携帯電話のペアリングを行い、無線LANを活用して、大幅に通信速度を向上させつつ、デバイス間のデータ転送が可能となる。この機能を利用するには
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