先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ
日本維新の会解党にともなって、「次世代の党」をたちあげ、最高顧問の椅子に座った石原慎太郎。22人という予想以上の数の議員を集めたこの石原新党は同じく自主憲法制定をめざす安倍政権とも急接近しており、将来的には公明党にかわって与党の一角を占める可能性も出てきた。 ところが、そんな政局のキーマンともいえる石原慎太郎がここにきて、とてつもなく危険な発言をしたことをご存知だろうか。 石原は先日、発売された「週刊現代」（8月9日号）で、今の野望は何か、と聞かれてこう答えたのだ。 「支那（中国）と戦争して勝つこと」 この発言は、政治家としてのインタビューではなく、作家・石原慎太郎が最近になって上梓した短編集『やや暴力的に』（文藝春秋）の著者インタビューでのことだ。インタビューで石原は表題作「やや暴力的に」を書いた理由いついて昨年患った脳梗塞をあげている。 「主治医によると、『（棺桶に）片足だけでなく両足
「人命救助したのはチベット人」という荒唐無稽な話。 どっからわいてきたんだ？ とツイートを遡ると、「○○から聞いた」と伝聞元を書いている発言は「facebookで小名木善行さんが言っていた」「ねずさんからの情報」となっています。 発信源は「小名木善行氏（旧ハンドルネーム『ねずきち』現『ねずさん』、他にweb上では『小名木伸太郎』名も）」ということが分かりました。 ＦＢより：小名木 善行さん テレビなどでは一斉に中国人の美談として過熱報道していますが、この厳俊君、中国人は中国人でも、漢民族ではありません。チベット人です。https://t.co/W77IegyHYH — 麗美 (@ReimyKohime) September 19, 2013 中国人留学生の厳俊さんが大阪の淀川で小学生を川に飛び込んで救出しました。中国人の美談として報道していますが、この厳俊さんは漢民族ではなくチベット人です
【香港時事】22日のニュースサイト・中国新聞網などによると、中国東部・江蘇省大豊市で20日、薬材用にゴキブリを養殖していた温室が何者かに破壊され、約100万匹が外に逃げ出した。 衛生当局は22日、現場に職員を派遣して調査。ゴキブリ養殖場の周辺地域で大掛かりな消毒を行うとしている。専門家は住民に対し、「大騒ぎする必要はない」とした上で、衛生管理に気をつけるよう呼び掛けている。 ゴキブリがどんな薬品の原料として養殖されていたのかは不明。 付近の住民の話では、20日に制服を着た人たちが重機などで温室を取り壊し、立ち去った。中国では、当局が再開発などのため、民間の建物を勝手に壊すことが多いが、今回のケースでは市政府の国土局や住宅局はいずれも「われわれはやっていない」と話している。
暑い暑い夏！ 冷たいビールが美味しい季節の到来である。そんなビールのウマい季節に、親しい友人が集まればついついたくさん飲んでしまうもの。 しかし、いくら楽しくても飲みすぎには重々注意をした方がよさそうだ。一晩で20本のビールを飲んだ男性が体調不良をうったえたそうだ。検査の結果、内臓が溶けてほとんどなくなってしまったというのである。 ・ビールを20本飲んで内蔵が溶けて消滅 内臓が溶けてほぼ消滅したというのは、中国・遼寧省の瀋陽に住む周さん（30）だ。周さんはお酒が大好きだったが、健康診断で「高脂血症」と診断され、お酒を控えていたという。しかし、飲み友達が集まった席でとぼけていると思われるのが嫌で、つい飲んでしまったのだという。その量は一晩でなんとビール瓶20本だ。 ・体調不良をうったえ病院へ だが20本はさすがに飲みすぎだった。周さんは帰宅後激しく嘔吐。眠れず家中をのたうちまわったという。そ
想像をはるかに超えていた…中国でサラダバーが廃止になった理由がよくわかる写真いろいろ サラダをビュッフェスタイル（バイキング形式）で提供するサラダバー。 中国のピザハットでは、サラダバーを食べ放題にすると限界まで大量のサラダを食べられてしまうことから1回限りの制限を設けていましたが、それすらも赤字だとして数年前に廃止されたそうです。 それだけ聞くと、「なぜ1回限りの盛り付けなのに赤字になるの？」という疑問が浮かぶのではないでしょうか。 その理由が一目瞭然の写真をご覧ください。 1. うぇっ!? 2. なにこれ…、知ってるサラダバーと違う……。 3. どうも中国の市民は、「1皿に1回までしか盛り付けられないルールなら、限界まで積み上げればお徳じゃないか」という考えに至ったようです。 4. もはやお皿が見えてないし……。 5. このサラダタワーが流行ったことから、赤字回避のため2009年にサラ
中国版ツイッターで何故か「巨大アヒル」が規制対象に その原因となった画像 1 名前： スミロドン(大阪府)：2013/06/04(火) 15:02:05.48 ID:kaApWoVR0 微博で 大黄鴨（巨大あひる）が検索規制ワードにされてるの これが原因らしいｗ 投稿も削除されてる http://pic.twitter.com/liARkXknaX https://twitter.com/livein_china/statuses/341776728911400960 2 名前： スミロドン(大阪府)：2013/06/04(火) 15:03:23.00 ID:kaApWoVR0 >>1 元ネタは天安門事件のこれ 16 ： ボルネオウンピョウ(芋)：2013/06/04(火) 15:06:18.20 ID:VSlk3miE0 >>2 どっかで見たことあるなと思ったら 60 ： トンキニーズ(
中国政府は一九八五年、中曽根康弘首相が靖国神社の「公式参拝」を行なった際、正式に抗議を開始した。A級戦犯が祀られている神社に日本の首相が参拝することは日本政府の戦争責任認識を疑わせ、日本の侵略の被害を受けたアジアの人びとの感情を著しく傷つけるというのが、中国政府の一貫した批判であり、韓国政府もこの点では一致している。中曽根首相は中国政府の非難を受けて、翌年から参拝を中止した。ところが小泉首相は、中国や韓国の批判を「内政干渉」として斥け、逆に「外国の非難にも屈せず堂々と日本の立場を貫く指導者」というイメージをつくり出して、支持率の維持に利用した。その結果、中国や韓国の指導者は小泉首相との首脳会談をたびたび拒否し、日中、日韓の政治的関係は「最低」と言われるところまで落ち込んでいたのである。 日中、日韓の外交問題として見る限り、靖国問題は靖国神社がA級戦犯を祀っている点に絞られていく。政治もメデ
【尖閣】 レーダー照射、以前からあった！ 民主党公表せず 1 名前： マーゲイ(愛知県)：2013/02/06(水) 20:01:13.36 ID:TiU/nAZ1P 東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する前にもあったことがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍政権が５日に公表した今年１月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。 政府関係者によると、１月３０日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月１９日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。 防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。 今回の「数分間」（防衛省）より長く照射したケースもあるという。日本政府は 「日中関
中国人 「大気汚染は日本のせい」 1 名前： アメリカンショートヘア(徳島県)：2013/02/01(金) 08:46:12.98 ID:rFg+rMX00 中国人ブロガー「脱兔」さんは、「大気汚染は日本の問題だ」というテーマでブログを書いている。中国では現在、北京を中心に猛烈な大気汚染が広がっており、死者まで出ている状態。原因は言うまでもなく中国政府にあるはずだが、それが「日本のせい」とは一体どういうことか。 ブロガーはまず、近年の中国では科学技術の発展により、工場や発電所で発生する汚染物質は年々減少していると主張。「今年、中国国内で発生した 汚染物質の量は、昨年より減っている。ではなぜ大気汚染が起きるのか」と問いかける。 その答えは気象の変化にあるという。ブロガーは2012年の気候が例年と比べて異常で あったと指摘し、その結果「日本からの気流がシベリアへ抜けず、濃霧となって中国
社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録 所得
オンラインショップやネットオークションの重要なポイントは商品写真。いかに商品写真が魅力的かどうかに売り上げが左右されると言っても過言ではない。モデルを使う場合は、モデル選びもキーポイントである。 今、あるレディースファッションを扱う店のモデルが話題となっている。そのモデルとはおじいちゃん！ 72才のおじいちゃんが女装してモデルとして登場、注目を集めたのだ。 女装おじいちゃんモデルを起用したのは、中国のショッピングサイト「タオバオ」の女性向けのアパレルショップだ。 この店の店主は24才の呂テイさん（テイは女へんに亭）。彼女は店で売る新商品のモデルを探していた。だが、なかなか「これ！」というモデルが見つからない。モデルがいないと商品は売れない。呂さんが悩んでいたとき、冗談で新商品を羽織ってみたりする祖父が目に入った。 祖父の劉謙平さん（72）は身長170センチ、体重50キロ。細身の劉さんはその
はっきりいっときますが、今日のブログは激震です。 大企業、有名企業の名前まで出てきます。ほんとですから。 実は先日、ある会社のコンサルを依頼されて打ち合わせに行ってきました。とりあえず集客の立て直しから始めるのですが、１年半にわたりSEO業者に月5万円払い続けているのに全く効果が無いので契約打ち切りたいとのこと。いまでこそ外部リンクはほとんど効果無くなりましたが、ちょっと前ならとりあえずは効果あった。全くないのはおかしい。本当に外部リンクつけていたのか、とWebmasterツールから外部リンクをダウンロードし、友人のSEO専門家に精査してもらいました。 結果・・・ 「ひどいです。びっくりしました。これほどモラルのない業者はなかなか見ないです。」 中国の悪質業者からリンクを買って、中国のサイトにリンクをつけさせていたのです。 中国の悪徳制作会社が、勝手にクライアントのサイトに隠しリンクを埋め
香港・中国から直行便で16時間、地球の裏側であるNYで、マクロのヘッジファンドやPEファンドなどに勤めている元同僚達から「１億ドルの質問」として一番よく聞かれたのは、相変わらず「中国経済のバブルは、いつ、どのように崩壊するのか」という話でした。 ウォールストリートがこのように中国に高い関心を示すのは、中国のGDPが世界第二位の規模であるという事よりも、むしろそのような巨艦が、今まで年間10%前後のペースで成長していた為だと言える気がします。これはつまり、世界経済の「成長幅」の多くを中国が占めていたことを意味しており、これは単に「現在世界第二位の規模」、という事よりも、遥かに重要です。 （だからこそ、今でも「世界大三位」の経済大国であるはずの日本には、全く関心が集まらないわけですが、そうした話は「海外から見た日本・アジア」というカテゴリーを新作して、ここ数年で何度も書いて来た通りです。） ち
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
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