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検察定年延長、採決強行に反対　「安倍首相が説明を」―自民・石破氏 2020年05月11日21時16分 自民党の石破茂元幹事長は１１日のＢＳ―ＴＢＳの番組で、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり与党側が週内の衆院通過を目指していることに対し、「（採決の強行は）あるべきではない」と反対の意向を示した。「安倍晋三首相が（国会に）出てきて説明すべきだ」とも語った。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

橋下徹氏　映画館やライブ再開への検証を文科相に提言　「博物館、美術館は収入が無くても存続できる」

枝野氏、「責任転嫁」と加藤厚労相批判　コロナ相談目安「誤解」発言 2020年05月11日18時28分 立憲民主党の枝野幸男代表は１１日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに関する医療相談を受ける際の目安が「誤解」されていたとした加藤勝信厚生労働相の発言を取り上げ、「国民や保健所への責任転嫁だ」と批判した。これに対し、加藤氏は「責任転嫁はしていない」と反論した。 相談目安「３７．５度以上」削除　新型コロナで新指針 厚労省は当初、新型コロナに関し「３７．５度以上の発熱が４日以上続く」などの相談・受診の目安を示していた。しかし、これが原因で受診を過度に控えたり、ＰＣＲ検査を断られたりするケースが相次いでいるとの批判を受け、８日に公表した新指針では削除した。 削除理由について、加藤氏は８日の記者会見で「これが何か相談や受診の一つの基準のように（受け取られていた）。われわれから見れば誤解だが」と説

速水けんたろうさん 感染経過語る この記事の画像（6枚） 「だんご三兄弟」などで知られる歌手の速水けんたろうさん(58)が新型コロナ感染症にかかったが5月4日に退院、その苦しい症状や経過などについて語ってくれた。 最初の異変は激しい痛みだったという。 速水けんたろうさん： 体がすごく痛かったというのが最初でした、症状としては。特に腰がもう激痛で、なんだこの痛みはというぐらい痛くて、まともに全然立っていられなかったですね。 その後、38度の発熱が3日ほど続き医療機関を受診。PCR検査の結果、自身のほか、妻や次男も陽性であることが判明し、夫婦で入院した。 速水けんたろうさん： 家内の方が入院中もずっと高熱が続いていて、酸素吸入器を2人ともつけていたんですけれども、僕の方は４～５日目くらいまではちょっと悪化していく方向だったので、アビガンを投入しようということになって、翌日かその次くらいにはもう

ネプチューンの堀内健（５０）が１１日、ＴＢＳラジオ「伊集院光とらじおと」（月～木曜前８・３０）に生出演。メンバーの名倉潤（５１）の休業について言及した。 ＭＣの伊集院光（５２）は「ネプチューンの３人は、本当にお互いの足りないものをきちんとフォローし合ってる、凄いいいトリオだと思うんだけ」と切り出すと、「名倉君がさ、ちょっと体調不良になったじゃん。あんなんどうだったん？」と尋ねた。 堀内は「いつも楽屋で、俺と（原田）泰造ばっかりしゃべってて、潤ちゃんいつも鏡見て、なんかちょっと自分の世界に入ってるような感じで新聞読んだりしてたから」と楽屋での様子を明かした。「慣れてきちゃって、会話も減ってきちゃってたから。もっと会話しとけばよかったなぁって思って、ちょっと責任感じましたね」と当時の心境を述べた。 これを受けて伊集院は「名倉君はすごく大人だから。『いろいろ今日の番組、どうやろうか』とかプラン練

新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）の一部緩和を進めるドイツで、緩和開始からわずか数日で感染者数が増加していることが明らかになった。 ドイツのロベルト・コッホ研究所（RKI）によると、ウイルス感染者1人が次に何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が、現在は1を超えているという。つまり、ドイツ国内で感染者数が増加していることを意味している。

検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案の実質審議に入った衆院内閣委員会。立憲民主党などの主要野党の議員たちは森雅子法相の委員会出席が認められなかったことなどに反発して欠席した＝国会内で2020年5月8日午前9時47分、竹内幹撮影 不要不急のあれこれが何かとはばかられる5月である。ところが、永田町はと見てみれば、この国のかたちを大きく変えるような法律が成立しそうなのだ。検察庁法改正案である。全国民に知ってほしい「不要不急」の改正案を改めて点検する。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 なぜヒトラーでなくスターリンなのか 「よく安倍政権をヒトラー政権になぞらえる論者がいますが、そうじゃない。私はむしろ旧ソ連のスターリンを想起する。もちろん政治体制は違うが、陰湿な手法がよく似ている。すごい法改正が今、なされようとしているのです」とのっけから辛辣（しんらつ）なのは、憲法学者で早大

ホームの黒崎から八幡駅前･中央町。さらには小倉と北九州の街で楽しく飲める居酒屋さんや気軽に呑めるバーを求めて日々酔拳の修行を行っております。北九州エリアでレア＆美味しい居酒屋情報を随時募集中。デカ盛りグルメや博多駅昼飲み情報なんかも展開中です！

多才な元アイドルの松井玲奈（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 現在放送中のNHK朝ドラ「エール」の第16話（4月20日）に、二階堂ふみ演じるヒロインの姉役として元SKE48メンバーで女優として活躍する松井玲奈（28）が初登場し、注目を集めた。現在、コロナウイルスの影響でNHKでは同ドラマの撮影が中止されているが、昨年から撮り溜めた分で順調に放送が続いている。松井は作中で早くもひと波乱起こしており、今後もコンスタントに出演が続きそうだ。 【写真】自らを「干されメンだった」と語ったSKE48の元メンバーはこちら 朝ドラに関しても2018年後期の「まんぷく」に続き、今回は2度目の出演となる。SKE48 を卒業後、女優として活動している松井玲奈。主演こそないもののさまざまな作品で存在感を見せている。スポット的な役割であるが、かなりの本数の作品に出演しており、それなりに需要があるようだ。グル

新型コロナウィルスの影響で、現在あらゆる業界が打撃を受けています。舞台や映画、ライブやイベント、放送や配信などで中止や延期が相次ぐ、エンタメ業界もそのひとつです。 「やむを得ない」事態とはいえ、そうした業種を生業としている人々はもちろん、それらを生き甲斐とするファンたちは今、この状況をどう受け止めているのでしょうか。ニュースなどではなかなか取り上げられないエンタメ業界の現状を、ファンたちの姿を通して概観してみます。 エンタメ業界への影響 そもそもエンタメ業界には、新型コロナウィルスによって、どのような影響が出ているのでしょうか。筆者の専門とするアニメ関連での出来事を中心に、時系列で振り返ってみます。 2月末の早い時期から影響が目立っていたのは、「2.5次元作品（アニメやゲームを原作とした舞台やミュージカル）」でした。2月26日に政府から発令されたイベント自粛要請を受け、公演中の作品は千秋楽

学生支援法案を提出　学費半額免除、バイト減収に一時金―野党・新型コロナ 2020年05月11日10時20分 学生支援法案を提出する立憲民主党の川内博史衆院議員（左から３人目）ら＝１１日午前、国会内 立憲民主党などの共同会派と共産党は１１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生の支援法案を衆院に共同提出した。学費の半額免除やアルバイト代減収分の一時金支給が柱。 独自の学生支援策、１００校超　一律給付、授業料返金―専門家「大学だけでは限界」 同法案は、学費軽減に同意する大学や専門学校などに通う全学生の授業料を、５５万円程度を上限に国が半額負担する。アルバイト代が一定以上減少した学生には、２０万円を上限に減収分を支給する。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

作家の乙武洋匡氏（44）が、内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案にツイッターで抗議した歌手のきゃりーぱみゅぱみゅに対し、政治評論家の加藤清隆氏が「歌手やってて、知らないかも知れないけど」などと侮辱するかのような発言をしたことに、「この職業差別とも受け取れる発言が、政治評論家を名乗る人間の口から発せられたことが何より悲しい」と批判した。 きゃりーは10日、ツイッターで盛り上がるハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」と付けて自身も抗議したが、加藤氏から「歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を65歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないようにね。歌、頑張って下さい」とのツイートを受け、「歌手やってて知らないかもしれないけどっ

元格闘家でタレントの高田延彦（58）が、内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案に抗議した。 高田は10日、ツイッターでトレンド入りしたハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」を付けてツイートを連投。「絶対にあってはならない暴挙」「摩訶不思議で理解不能。なんのために？誰のために？この大変な時期に姑息な事をやってんだい？何故に本人は辞退しないの？教えてよ！？」とした。 その後のツイートでは「権力の濫用を防止するための三権分立はどこへ行っちゃうんだい、先人が作り上げて守ってきた聖域を時の政権がご都合主義でいとも簡単に壊せるのかい？主権者は国民だぜ！選挙の時だけヘラヘラへーコラと国民を舐めちゃいけませんよ！絶対に三権分立を壊しちゃいかんぜ！」と訴えた。

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親が育てられない乳幼児を受け入れる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する熊本市の「慈恵（じけい）病院」は11日、4月に同病院の妊娠相談窓口に寄せられた中高生からの相談が過去最多の75件に上ったと発表した。同病院で記者会見した蓮田健副院長は「新型コロナウイルスの影響で学校が休みになって引きこもり状態になっている。その中で性行為の機会があって望まない妊娠になっている場合もある」と指摘した。 慈恵病院は、さまざまな事情で養育困難な親が匿名で預ける「こうのとりのゆりかご」を2007年に開設。同時に、電話とメールで24時間対応する妊娠相談窓口も設けた。

福岡県の小川洋知事は11日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って出していた休業要請の一部を緩和する方針を明らかにした。政府が14日に開く専門家会議を受けて福岡県が「特定警戒都道府県」から解除されなくても、美術館や博物館などの文化施設は再開させ、現在は午後8時までに短縮するよう要請している飲食店の営業時間も延…

新型コロナウイルスの感染拡大防止を巡る政府の対応では、後手の連鎖が目立つ。初期段階ではクラスター（感染者集団）対策の徹底が功を奏したが、経路不明の感染者が増加してくるとＰＣＲ検査（遺伝子検査）の検査能力が追いつかなくなった。「１強」と言われてきた安倍政権だが、感染症対策で統率力不足は否めない。民間や病院では「自衛」の動きも出てきた。【竹地広憲、遠藤修平、花澤葵】 「とりわけ、地方衛生研究所のＰＣＲを含めた検査体制などについて強化するとともに、地方衛生研究所の法的位置づけについて検討が必要である」

自民党の森山裕国対委員長は11日、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について、週内に衆院を通過させる意向を記者団に表明した。検察官の定年延長部分を削除すべきだとの指摘に関しては「（法案の）分離は非常に難しい」との認識も示した。これに先立ち立憲民主党の安住淳国対委員長が森山氏と会談し、削除を求めたことに対して述べた。 安住氏は森山氏に「もし（削除を）しなければ、採決には応じない」と明言。記者団に「国民を挙げて新型コロナウイルスと闘っている時に、恣意的な人事を行うための法改正を認めるわけにいかない」と強調した。

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経営者を悩ませるコロナウイルス 新型コロナウイルスの感染拡大により、4月7日に、安倍総理から「非常事態宣言」が出された。終息の気配が見えてこない中、営業自粛、接触70～80％削減要請で、中小企業、大手企業を問わず、会社経営においても極めて厳しい局面を迎えている。 こういう局面になると、売上の激減による手持ち現預金の急激な減少から、私たちはどうしてもコストカット、経費削減、さらには閉店まで考えてしまう。当然、会社は利益を出さなくてはいけないが、業種によっては利益より会社の存続を優先しなくてはいけない場合も圧倒的に多くなる。そのために資金支出のカットを考える。しかし一律的な経費削減、コストカットによって、製品の品質が落ちて、あるいはサービスが低下し、お客様からの信頼を損なうこともある。 この点について、一倉定先生は厳しく指摘されていた。 流石に今回のコロナショックの想定はしていないが、その一端

「経産省は何処にありや 何処にありや。全世界は知らんと欲す。」* 〈*WHERE IS RPT WHERE IS METI RR THE WORLD WONDERS〉 このアルコール危機において、エチルアルコールの大部分を支配する経産省の姿が全く見えません。あの財務省ですら医療機関向けに緊急免税措置を実現したのに経産省は何もしていません。実際、” 経産省 手指消毒 アルコール”で検索しても、厚労省に便乗した宣伝一つ*しか出てきません。 〈*マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況　～不足を解消するために官民連携して対応中です～ 2020/05/07経済産業省。実際には厚労省の仕事のうえに、アルコールのラベルを見る限り、経産省所轄、酒税相当の加算額賦課品である〉 実は工業用のアルコールとして大量に流通している95%エタノール（不純物は水）の多くは、非課税です。これを一般アルコールと呼びます。

新型コロナウイルスをめぐり国内で計1万5千人超の感染者が確認されている中、政府の専門家会議の尾身茂副座長は参院予算委員会で「感染者すべてを捕捉しているわけではない」と説明した。確認された感染者数に比べ、実際の感染者数がどれだけ多いかについて、「実は10倍か、15倍か、20倍かというのは、今の段階では誰も分からない」と語った。 立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。安倍晋三首相も「現在の感染者が、PCR検査で確定している感染者数よりも多いだろうと考えているが、どれぐらいいるかは申し上げられない」と答えた。 福山氏が「世界中は無症状・軽症の方も含めて検査して感染者を出し、実態を把握する中で議論している」と主張すると、首相は「世界各国でも、無症状の方をどんどんPCR検査をしているわけではない」と反論した。 問い詰められた尾身氏の答弁をめぐり、首相が何らかアドバイスをしたとして、福山氏が「総理が答弁

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2013年、イーロン・マスク氏により提唱された真空チューブによる超高速鉄道、ハイパーループ構想。 これを巡っては様々な課題も浮上する一方、既に実現に向けた動きも進み始めている。 そのような中、ハイパーループによりオランダ・アムステルダムとフランス・パリを90分で結ぶ計画が明らかになり、注目を集めている。 アムステルダム・オランダ間が90分、早ければ2028年にも オランダ・アムステルダムとフランス・パリ間を90分で結ぶハイパーループの建設を計画するのは、オランダのベンチャー企業「Hardt Hyperloop」だ。 ハイパーループとは、乗客を乗せた滑らかな流線型のカプセルがスチール製の真空チューブを時速965キロ(600マイル)を超える速度で進むという、米国の実業家イーロン・マスク氏により提唱された超高速鉄道構想だ。 もしこれが実現すれば、飛行機よりも持続可能性が高く現存する高速鉄道よりも

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【新型コロナ】丸山穂高、元同僚の吉村知事に衝撃発言ｗｗｗｗｗｗｗ 話題記事（外部） 【衝撃の急展開】性被害を告発したあの女優が死去…遺族が報告「永眠いたしました」 【訃報】渋谷のピンク系サロンが摘発 → 店内がやばすぎｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【FRIDAY砲】松本人志さん、ガチのマヂで終了・・・・・・・・ 【超衝撃画像】腐乱死体で発見されたニコ生主 → 最後の生配信がヤバすぎた・・・ 【流出】早朝に佐藤健のマンションから出てくる吉岡里帆の顔がこちらですｗｗｗｗｗｗｗ（画像あり） 【日本人驚愕】死亡した細木数子さん、トンデモナイ事実が判明する・・・！！！！！！ 【訃報】液体のような物をかけられた中学生が死亡 → その液体が!!!・・・ 【悲報】一般市民になった小室眞子さま、人生最大の屈辱を味わってしまう・・・（※衝撃画像あり） 【衝撃映像】 足立梨花さん、ベッド動画流出！！！ｗｗｗｗｗｗｗ

11日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比211円57銭（1.05%）高の2万0390円66銭と3月6日以来およそ2カ月ぶりの高値水準で終えた。年初来高値から安値までの下げ幅の半値戻しの水準（2万0318円）を終値で上回った。国内でまもなく段階的に緊急事態宣言の解除が進むとの期待が買いを誘った。前週末の米国株が経済活動再開への期待から大幅上昇したのも支えに、海外の短期筋が先物の買

大規模な集団は過激な意見にどんどん片寄っていくという社会心理現象のことを集団極限化というのですが、今日の日本はすごいそれっぽくて怖い。 今日の検察庁法改正案問題に多くの人が意見を呈していて、普段大して政治に関心がなさそうだった友達も複数人「アベやめろ！！」と言っているわけです。インスタとかTwitterで。 政治に危機感を持つことは良いことだけど、Twitterの一部の情報だけ見て騒いでる学生達は過激派に扇動されているだけに見えて、自分で情報を仕入れずに踊らされてSNSで政治思想をバンバン掲げるような人間に友達にはなって欲しくなくて、それが悲しくて寝れなかったので、この気持ちを何処かに書き留めておこうと思って、今に至ります 一応これを書く上で私の考えも書かなければと思った。提言できる学が無ければ確固たる信念もないので、こういうことを疑問に思っている、というのをダラダラ呟く程度に捉えて貰えれ

緊急事態宣言の解除について、安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、新たな感染者数の状況や医療提供体制などを踏まえて判断するとしたうえで、解除をしたあとに感染者が増加して改めて宣言を出す場合、どのような考え方で行うか、あわせて示すことを明らかにしました。 自民党の石井準一氏は「感染の長期化に備えた支援を間髪なく講じていく姿勢を明確にしなければならない。長期化に備えた支援をどのように講じていくつもりなのか。どのような状況になれば緊急事態宣言が解除され、その後、どのような経済活動や生活となるのか」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「厳しい状況にある中小・小規模事業者とその家庭をあらゆる政策を駆使して徹底的に下支えし、事業と雇用、生活を守っていかなければならない。しっかりとそれを守り抜いていくことを約束したい」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は今月14日をめどに専門家会議を開

読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に

小中学校の休校が続く中、テレワークなどができない保護者の間では、子どもの「留守番」が長期化することへの不安が高まっている。特に軽い障害などを持つ子どもについては、学童保育での受け入れなど、柔軟な運用を求める声が高まりそうだ。【鈴木敦子】 前橋市では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域全国拡大を受け、４月２１日から小学校で児童を預かる「スクールホーム」が中止になった。学童保育を利用できるのも保護者の職業が医療福祉関係で、なおかつ低学年児童などに限定された。 市内小学校の特別支援学級に在籍する女児の一人は、母親（４０）が介護職員だが、高学年のため利用できない。軽い発達障害があり、思い通りにいかないと感情を爆発させる時もある。

北関東で新型コロナウイルスを起点とした鉄道や路線バスの減便・運休が相次いでいる。飛行機や観光バスで広がっていたが、学校の休校や企業の在宅勤務で需要が急減し、公共交通機関も対応を余儀なくされた。構造的な人手不足で人件費削減も困難。コロナ禍の収束後も需要が元に戻らなければ事業者の経営悪化が進む可能性がある。例年4～5月に利用客が集中する茨城県ひたちなか市の三セク鉄道、ひたちなか海浜鉄道。4月後半の

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新型コロナウイルスの感染拡大防止対策で、公的なPCR検査（遺伝子検査）の拡充が遅れる中、独自の検査で「自衛」を図る企業や病院も現れている。 「すべて回収しなければいけなくなった」。4月24日夜、楽天（東京都世田谷区）からPCR検査キットを購入した都内の会社に、楽天の担当者から連絡が入った。楽天の検査キット（1セット1万4900円）はこの4日前、一般法人向けに販売が始まったばかり。突然の方針変更だった。 規模の小さいこの会社は、社員が外回りに出ることも多い。「知らない間に社内で感染が広がり、皆が働けなくなったら困る」。社内で検討し、100セット以上を注文した。回収の連絡があったのは、検査キットが納品された当日だった。

新型コロナウイルスの感染が疑われる症状に苦しんでいるにもかかわらず、ＰＣＲ検査を受けられないという不安や不満の声がくすぶっている。新たな感染症の流行を想定して２０１３年に政府が策定した「行動計画」は、水際対策や国内侵入を許した場合の対応策を示した。ただし、ＰＣＲ検査を大量に実施する想定がそもそもなく、この計画を参考にした政府が今回の事態に柔軟に対処できていなかったことが浮かび上がる。（２、３面に「崩れる医療」） 英国オックスフォード大の研究者らが公表している「Ｏｕｒ　Ｗｏｒｌｄ　ｉｎ　Ｄａｔａ」によると、人口１０００人当たりの累計検査件数（５月６日時点）は日本は２・４２件で、イタリア（３８・２２件）や米国（２３・５２件）、韓国（１２・５４件）を大きく下回り、感染抑止の「成功例」とされる台湾（２・７７件）よりも少ない。検査を受けられないまま自宅待機中に亡くなる例も出ており、政府への批判は強い

自粛はいつまでか？ 日本の新型コロナ対策は成功しているのか？ 判断はＰＣＲ検査から導かれるはずだが、検査数が日本は極端に少ない。 「なぜ少ないか」と聞かれた首相は「目詰まりがある」と答えた（４日）。この問題は２月末から問われてきた。この期（ご）に及んで説明に具体性がない。 緊急事態宣言発令中にもかかわらず、民心は政権から離れつつある。 引き戻すために、政権内部の目詰まり、政権と国民の間の目詰まりを解消する必要があろう。

楽天は4月、新型コロナウイルスのPCR検査キットを販売するとしていたが、30日には一転して販売見合わせを発表した。迷走の背景には試行錯誤を続ける三木谷氏と、そのスピード感についていけない周囲の温度差がある。 新型コロナウイルスのPCR検査キットの法人向け販売開始で物議を醸していた楽天が、一転して一時的に販売代理を見合わせると発表した。通販サイト「楽天市場」の出店者負担による送料無料化の一律実施も断念する騒ぎもあったが、三木谷浩史会長兼社長（55）率いる楽天に何が起きているのか。 楽天が4月20日に販売を開始したPCR検査キットは、企業が社員向けに使うことなどを想定したものだが、医療行為ではないため、感染の有無を確定させる診断には使えない。このため、検査結果について医療機関に問い合わせが相次ぎ混乱を招く懸念や、実際には陽性なのに陰性という誤った結果が出た場合、感染が拡大するリスクもあると批判

PCR検査はなぜ制限されたのか～緊急対談「中島岳志×保坂展人」（前編） PCR検査を拡大する──世田谷区の取り組み 中島岳志　東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 全国各地の保健所はなぜPCR検査を制限してきたのか。安倍内閣や専門家会議の記者会見を聞いてもほとんど理解できない。いったい保健所で何が起きているのか――。現場に精通している人のまっとうな説明を聞きたい。 ジャーナリストでもある東京都世田谷区の保坂展人区長はこの間、保健所が多忙を極める状況を整理し、PCR検査拡大の試みを続けてきた。中島岳志・東工大教授が保坂区長に聞く。なぜ、PCR検査は拡がらないのか？（論座編集部） 自宅でPCR検査の結果を待つ間に… 中島　4月26日、世田谷区に住む50代男性が、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査を受けた後、自宅で結果を待つ間に病状が悪化して亡くなっていたというニュースが報じられま

富山県公認の新型コロナウイルスまとめサイトを開設した寺田一世さん＝富山市で2020年4月28日午前10時22分、高良駿輔撮影 富山県内の新型コロナウイルス感染に関する情報を分かりやすく提供しようと、富山市出身でITエンジニアを目指す東洋大情報連携学部3年、寺田一世さん（20）がまとめサイト「新型コロナウイルス感染症対策サイト（富山県公認）」を公開している。県の新型コロナ対策本部と連携して充実したコンテンツをそろえ、1日最大約1万5000人が閲覧するほどだ。 サイトは寺田さんを中心に5人のエンジニアらが運営。県が日々公表するオープンデータを活用し、感染者数や患者の年代、性別やPCR検査の実施件数などを公開している。年代別の感染者数や帰国者・接触者相談センターへの相談件数などは数字を棒グラフ化し、内訳や増減を一目で分かりやすいように工夫。英語や中国語など多言語にも対応した。

インターネット匿名掲示板「２ちゃんねる」創始者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（４３）が１０日、「Ｍｒ．サンデー発　宮根×太田　今こそニッポン変えませんか？ＳＰ」にリモート生出演。日本の新型コロナウイルス感染拡大対策について意見を交わした。 番組では人口１００万人あたりの新型コロナウイルスでの死者数が、日本が欧米と比べて圧倒的に低いことを紹介。海外では日本が死者数を低く抑えていることについてどういう論調かと質問された西村氏は、「抑え込めてるとはあまり思われていないですね」と指摘した。 日本がＰＣＲ検査の数を月２万件を目標にしていることに対して、フランスでは「月に２８０万件を目指しているんですよ」と紹介。日本のように検査技師が行うのではなく、ＰＣＲ検査を自動化する機械を大量に導入しているとし、「その機械って千葉県で作っているんですよ。千葉県で日本の会社が作っている機械をガンガン投入して

留置場一時閉鎖に危機感　「１人１部屋」限界も―複数収容者がコロナ感染・警察当局 2020年05月11日07時09分 １６日に業務が開始される警視庁四谷署新庁舎の留置場＝７日、東京都新宿区 警視庁渋谷署の留置場で４月、複数の収容者が新型コロナウイルスに感染し、留置場が一時閉鎖された。警察庁は同様の事態が各地で起きることに危機感を抱き、防止策として「１人１部屋」を求めるが、収容能力には限界があり容易ではない。 東京都、新型コロナ陽性率７．８％に修正　データ収集に時間差 渋谷署では４月８日と１２日、計２人の収容者の感染が判明した。収容者と留置に関わる警察職員全員のＰＣＲ検査を実施した結果、同１８日には新たに５人の収容者の感染が確認された。 警視庁は同署の留置場の一時閉鎖を決断し、収容者全員を別の施設に移送。幹部は「収容者７人が感染したことを重く受け止める」と語った。 留置場や拘置所、刑務所など収

【パリ=白石透冴】フランス政府は11日、2カ月ほど続いた新型コロナウイルス対策の経済活動制限を緩和した。外出を条件付きで認め、百貨店、ブティックなどの営業再開を認めた。感染が小康状態になったと判断したが、飲食店、映画館などクラスター（感染者の集団）が起きやすい業種の再開は見送った。欧州連合（EU）で2番目の規模を持つ同国の経済の本格再開はなお遠い。これまで営業が認められていた商店はスーパーや医

最短で6月19日の開幕を目指しているプロ野球に、セ・パ各リーグの地域集中開催案が浮上していることが10日、分かった。11日の12球団代表者会議で議論される可能性がある。セは首都圏、パは関西圏を拠点とすることが有力視される。長距離移動を伴って転戦するよりも、感染リスクを大幅に減らせる利点がある。開幕時期とともに、開催案についても12球団の判断が注目される。 Jリーグとの新型コロナウイルス対策連絡会議の専門家チームから、無観客開催においても、まず第一に指摘されてきたのが「移動のリスク」。台湾や韓国のプロ野球は全てバス移動にし、その点をクリアしたが、日本のプロ野球では飛行機や新幹線による移動は避けられない。斉藤惇コミッショナーは4月23日の代表者会議で「どうしたら移動のリスクが抑えられるかは検討課題。今後考えられていくと思う」と話していた。そこで浮上したのがセの6球団、パの6球団がそれぞれ1地域

アイヌ文様が入ったマスクを着用して記者会見する菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年5月7日午前11時45分、竹内幹撮影 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、週内の薬事承認が見込まれる抗原検査の簡易検査キットについて「30分程度の短時間で結果が出る。抗原検査を行った上で陽性の場合は感染の診断を行い、陰性だった者だけに必要に応じてPCR検査を実施することによって効率的な検査を実施していくことを考えている」と述べた。 抗原検査は医師が鼻の奥から綿棒で検体を…

きゃりー「検察庁法改正案に抗議します」ツイート削除　ファン同士が喧嘩で 拡大 歌手のきゃりーぱみゅぱみゅが１１日、ツイッターを更新し、「＃検察庁法改正案に抗議します」とつぶやいた投稿を削除した理由について、長文で投稿。この投稿で「ファンの人同士での私の意見が割れて、コメント欄で激論が繰り広げられていて悲しくなり消去させて頂きました」と説明した。 きゃりーは１０日に、「＃検察庁法改正案に抗議します」とタグ付けし、検察庁と安倍首相との関係などを説明した相関図などを投稿。だがその後、この投稿を削除した。 きゃりーはまず、今回の法案改正案抗議の投稿をしたことについて「周りの信頼している友達がこの話をしていて政治に詳しくない私のところまで話が降りてきました」「私も自分なりに調べた中で思ったのは今コロナの件で国民が大変な時に今急いで動く必要があるのか、自分たちの未来を守りたい。自分たちで守るべきだと思

国民民主党の後藤祐一氏は11日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスのワクチンの開発が、1年延期した東京五輪・パラリンピックの開催に間に合うのかを安倍晋三首相にただした。後藤氏は新型インフルエンザのワクチン開発を例に、「来年7月のオリンピックには、今年の9月、10月、遅くても11月ぐらいにワクチン製造というところに行かないと間に合わないのではないか」と質問した。 これに対し、首相は「ワクチン開発に100億円を計上するなど対策を進めている。東大、大阪大、感染研（国立感染症研究所）などにおいて開発が進められていて、早ければ7月には治験が開始できる見込みだ」と述べた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikij

衆院予算委員会は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の延長に関する集中審議を行った。安倍晋三首相は、アルバイトがなくなるなどで生活が困窮する大学生らの支援に関し、追加的な対策を行う方針を明らかにした。また、従業員１人当たり日額８３３０円の雇用調整助成金の上限引き上げを急ぐ考えも示した。 学生支援をめぐっては、政府はすでに教育無償化の要件緩和や大学への授業料の減免要請などを行っているが、与野党からは学生に対する現金給付などの案が出ている。首相は「与野党で検討してもらい、追加的な対策を講じていきたい」と述べた。 また、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給される雇用調整助成金に関し、首相は「上限額の見直しや一般会計からの支援も与党の議論を踏まえ、野党の意見も頂きながら早急に具体化したい」と述べた。休業中も、失業とみなして失業手当を受給できる雇用保険の特例措置「みなし失

韓国の素晴らしい防疫体制に世界は学べ――との主張は正しいのだろうか。韓国観察者の鈴置高史氏が実態を解き明かす。 大邱を武漢と同列に扱う 鈴置：安倍晋三首相が「韓国の防疫の失敗を反面教師にしたい」との趣旨で発言しました。4月29日、参議院の予算委員会で白眞勲議員の「新型肺炎に関し、韓国とはどう協力するのか」との質問に対し、以下のように答弁したのです。 ・韓国との関係におきましてもですね、新型コロナウイルス感染症についてはまず、武漢で、中国で多くの感染者が出て爆発的な感染拡大がありました。その後、韓国において大邱（テグ）を中心に多くの感染者が出たのは事実であります。 ・そのなかで当然、情報を共有していく、そのなかで彼らが今までの経験で持っている知見を共有していくことは、極めて今後の日本の対応にとっても有利なことであると私は思っています。 「わが国は世界で一番、上手に新型肺炎を抑制した模範国」と

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国家公務員法改正案の審議が８日、衆院内閣委員会で始まった。同案には、検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分も含んでおり、野党議員や著名人らが９～１０日にかけ、「安倍政治の横暴だ」「三権分立が壊される」などと抗議意思を示すツイートを相次いで発信した。ただ、元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「反対派は、法案をよく理解していないのでは。検察官が『年金難民』になりかねない」と指摘している。 政府は今年１月、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年延長を閣議決定し、検事総長になる道を残した。 ８日の法案審議は、定年延長問題と改正案の関連性をただそうと、森雅子法相の出席を求めた野党会派と共産党が欠席したまま始まった。 政府・与党の姿勢に反発してか、ネット上では「＃（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。 立憲民主党の枝野幸男代表が「火事場泥棒そのものだ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、立憲民主党など野党４党は、アルバイトの収入が減った学生らに最大20万円を支給することなどを盛り込んだ法案を衆議院に共同で提出しました。 法案では、感染拡大の影響で去年と比べてアルバイトの収入が一定程度減った学生らに、最大20万円の一時金を支給するとしています。 また授業料を半額以上減免する大学などを対象に、国が授業料の半額を負担することや、奨学金の返還を行う人に対し、１年間をめどに返還を免除することも盛り込んでいます。 法案を提出した国民民主党の城井崇衆議院議員は記者団に対し「学生たちはアルバイトが無くなり、実家の経済状況も厳しくなっている。教育は未来への投資だという観点に立って踏み込んだ措置をするべきだ」と述べました。

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わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江　虎の穴塾」では、５月からの塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。 いまだPCR検査だガーと騒いでいる方、申し訳ないですが周回遅れです。 ●発見される感染者数激減 ●入院数激減 ●退院者数爆増 そして 感染率も激低下してます。検査を絞ってるガーのかた。仮に絞っているのに感染率がこれだけ下がっていたら、そもそもコロナの症状が出ている人や、怪しい人自体が物凄く減ってると言うことです。 そもそも東京の問い合わせも減少中。感染者が爆発しているのに検査を絞っているのならここがドカンと増えないとおかしいでしょう。問い合わせのピークは4月上旬でした。 このまま順調に推移すると1ヶ月で新規患者も入院患者も重症者もほぼいなくなります。もっとも県ごとに多少の揺り戻しはあると思います。 わたしの

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

ホリエモン　自民４時間満員会議に「こんな人たちに要請されてんだよ笑」 拡大 実業家の堀江貴文氏が８日、自民党が７日に党本部で開いた新型コロナウイルス対策の関連会議が、立ち見が出るほどの満員４時間会議となったとの記事を挙げ、「笑。真面目に自宅から一歩も出ない人、こんな人たちに要請されてんだよ笑」とツイッターに投稿した。 緊急事態宣言に関するニュースに「いつまで続けるの。このパニック状態。、、」「真面目にＳｔａｙｈｏｍｅとかしてるとバカを見るよ」とも投稿した。 続きを見る

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日本教育学会は11日、新型コロナウイルスの感染拡大による休校の長期化を受け、政府が導入の是非を検討している9月入学制について「拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める」とする声明を発表した。 学会長の広田照幸日本大教授らが、文部科学省で記者会見した。小池百合子東京都知事ら多くの政治家が制度導入に前向きな考えを示していることについて、広田氏は「教育制度の実態をあまり知らない方が、メリットだけ注目して議論している。財政的にも制度的にも大きな問題を生む」と訴えた。 声明は「9月入学の導入は状況をさらに混乱させ、悪化させかねない」としている。

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SNS（交流サイト）のツイッター上で9～10日にかけ、検察庁法改正に抗議意思を示す市民や野党議員、著名人のツイートが相次ぎ、一時約380万以上を記録した。検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分を含んだ国家公務員法改正案を巡っては、検察庁の独立性がゆがめられかねないと懸念する声が出ている。ツイートが相次いでいるのは「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿。ツイー

防護服に身を包み、車に乗った患者から検体を採取する看護師＝千葉県内の病院で2020年4月20日午後3時5分、斎藤文太郎撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止を巡る政府の対応では、後手の連鎖が目立つ。初期段階ではクラスター（感染者集団）対策の徹底が功を奏したが、経路不明の感染者が増加してくるとPCR検査（遺伝子検査）の検査能力が追いつかなくなった。「1強」と言われてきた安倍政権だが、感染症対策で統率力不足は否めない。民間や病院では「自衛」の動きも出てきた。【竹地広憲、遠藤修平、花澤葵】

検体採取を前に、鏡を見ながら防護服の装着状況を確認する看護師。部屋の壁には防具服の装着手順が張られていた＝千葉県内の病院で2020年4月20日午後2時53分、斎藤文太郎撮影 新型コロナウイルスの感染が疑われる症状に苦しんでいるにもかかわらず、PCR検査を受けられないという不安や不満の声がくすぶっている。新たな感染症の流行を想定して2013年に政府が策定した「行動計画」は、水際対策や国内侵入を許した場合の対応策を示した。ただし、PCR検査を大量に実施する想定がそもそもなく、この計画を参考にした政府が今回の事態に柔軟に対処できていなかったことが浮かび上がる。

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検察庁法改正案の審議が衆院で始まっている。検察官の定年を引き上げるとともに、内閣や法相の判断で定年を延長できる規定が新たに盛り込まれた。政府は、今国会での成立を目指している。 なぜ、今、法改正する必要があるのか。政府は説得力のある説明を全くできていない。そもそも法務省は昨秋、改正案を作成する際に、定年延長の規定は特段必要ないとの立場を取っていた。 発端は、１月に黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことだ。これにより政権に近いと目される黒川氏は、検察トップの検事総長就任に道が開けた。 脱法的だとの批判が相次ぎ、検察内部からも説明を求める声が上がった。安倍晋三首相は後になって、法解釈を変更し定年延長を可能にしたと言い出した。 変更後の解釈を法制化するのが改正案の内容である。黒川氏の人事について、つじつま合わせを図ろうとの思惑は否めない。 改正案は、検事総長を除く検察官の定年を６３歳

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高卒やFラン大出身のお笑い芸人やタレントが、有名大学の大学院に入っていて驚くことはないだろうか。彼らはどうやって難関大学院のパスポートを手に入れたのか。「有名大学院に苦労せずに入る方法」を徹底取材した。 大学院のハードルがどんどん下がっている 世の中まだまだ学歴社会。ハイレベルな大学のほうが就職・出世・結婚に有利であるのは間違いない。そのため、自身の出身大学よりも偏差値の高い大学院に進学して高い学歴を得ようとする人が増えている。ネット用語でいう「学歴ロンダリング」だ。 有名なところでは、関東学院大学からコロンビア大学大学院に進学した小泉進次郎、最近ではロンドンブーツ1号2号の田村淳が高卒で慶應義塾大学大学院に入学するなど、何かと話題が多い。

映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 元外務官僚で外交評論家なる肩書のあった岡本行夫氏がお亡くなりになりましたね。記事を。 ＞元首相補佐官、岡本行夫氏が死去　新型コロナに感染 2020年5月7日 23:48 橋本政権などで首相補佐官を務めた外交評論家の岡本行夫（おかもと・ゆきお）氏が死去したことが７日、分かった。７４歳。関係者によると、死去は４月２４日。新型コロナウイルスに感染していたという。 神奈川県出身。１９６８年外務省に入省し、北米１課長などを経て９１年に退官。９６年１１月～９８年３月に橋本龍太郎内閣で、２００３年４月～０４年３月に小泉純一郎内閣で首相補佐官を務めた。 橋本内閣では沖縄問題担当として、米軍普天間飛行場問題の解決や振興策推進のため、政府と沖縄とのパイプ役を担った。小泉内閣ではイラク復興支援に当たった

ジャーナリストの安田純平氏が１０日、ツイッターを更新。コロナ禍の中、政府が検察官の定年を６５歳に引き上げる法改正を性急に進めていることへの批判投稿が続くツイッターで「＃検察庁法改正案に抗議します」がトレンド入りしたことに対して「＃検察庁法改正案に興味ありません」も同時にトレンド入りしたことに注目し、「もはや論理で対抗できない」「無関心を煽る」と苦言を呈した。 安田氏は「＃検察庁法改正案に抗議します　に対してもはや論理で対抗できないのですね。政治に興味がないことは、わざわざ表明して自慢できるようなものではないんだが」と指摘。その上で「無関心を煽ることで国を変えようするとは。やはり民主主義を否定したい人たちがやっているのだな」と嘆いた。 安倍内閣は１月末、政権に近いとされている黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年延長を閣議決定。今月８日、内閣の判断で役職定年を延長できるようにする改正案の委員

厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症の入院患者向けに、都道府県が1日時点で確保した医療機関のベッド数を公表した。東京、石川は80％以上が患者で埋まり、逼迫（ひっぱく）した状況となっている。北海道、群馬、富山、大阪、兵庫、福岡の6道府県も使用率が50％を超えており、余裕のない状況が続いている。 安倍晋三首相は4月下旬の国会で、感染症指定医療機関のベッドを最大限動員し、3万2000を超える数を確保したと説明。しかし全都道府県が確保できたのは計約1万4000床で、半数以下にとどまることも判明した。各都道府県は感染拡大のピークに備え、計約3万1000床の確保を目指している。

国家の危機にどういうメッセージを届けるか。海外の首脳の言葉に比較すると、日本の安倍晋三首相や小池百合子都知事の発する言葉には、良くも悪くも“特徴”が少ないように聞こえる。 たとえば、イギリスのボリス・ジョンソン首相は、3月12日の記者会見でこう語った。 「私は英国民に対して正直に言わなければならない。より多くの家族が、彼らの愛する人たちを寿命に先立って失うことになる。しかし、過去数週間にわたって言ってきたように、我々は現在実施している明確な計画がある」 シンガポールのリー・シェンロン首相の発言も学ぶべき部分が多い。2月8日の時点でシェンロン首相は「恐怖はウイルスよりも有害です。恐怖は、インターネットでデマを拡散したり、マスクや食料品を買い占めたり、集団感染を特定の人々のせいにしたり、我々をパニックに陥らせ、状況を悪化させる可能性があります」と呼びかけ、「インスタントラーメンや缶詰、トイレッ

最近ネットで湧きあがる、「吉村総理待望論」に迫る 新型コロナウイルスの脅威を前に頼りにならない政府や国会議員に比べて、力強いリーダーシップや発信力で国民の心をつかんでいるのが「現場」を預かる知事たちだ。欠陥だらけの新型コロナウイルス対策特別措置法や後手に回る国の後始末に追われる首長は、増加する感染者と医療現場への対応、自粛や休業を余儀なくされている国民への支援策に苦闘する日々を送る。いまだ精神論を振りかざし「出口戦略」を見いだせない安倍晋三政権への失望感が広がる一方で、「有事に強いリーダー」として注目を浴びている東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事の2人は、今や国のトップが誰かということを忘れさせるほどの存在感を見せている。最近、ネット上で沸きあがる「吉村総理待望論」を追った。

落語家でタレントの笑福亭鶴瓶（68）が10日、MBSラジオ「ヤングタウン日曜日」の生放送で、検察庁法改正案などについて語った。 休業要請を段階的に解除する独自基準「大阪モデル」に関するリスナーからの便りで、新型コロナウイルスに関する話題になった。鶴瓶は「歴史の教科書にあかん人載りますよ。この政権あかん人が多いなって出ますわ」と話した。「いい政治家と悪い政治家が分かる。俯瞰（ふかん）でみられない政権をやっとんなという感じで。しばらくしてから、歴史の教科書にあかん人の名前が出てくるでしょうね」と予想していた。 そこから、内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案の話題へ発展。鶴瓶は「こんなことで今、法案通したりすんのおかしい。今せんと、コロナ対策に必死にならないと。それしないとみんなおかしいと思ってるよね」と述べた。 俳優やタレントなど多くの人が「検察庁法改正案に抗議します」

《歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ、、、、》 ツイッター上で、そう憤ったのは歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ（27）だ。内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案。内閣による恣意的な人事が可能になることで、検察官の政治的な独立性や中立性が脅かされるのではないかと批判の声が高まっている。 5月10日、ツイッター上では《＃検察庁法改正案に抗議します》というハッシュタグがトレンド入りした。芸能人もこのハッシュタグを使って改正案に反対を表明。浅野忠信、井浦新、秋元才加、オアシズの大久保佳代子、城田優、高田延彦、綾小路翔、小泉今日子（ツイッターは事務所名義だがツイートは本人）などなど、多数が声をあげていて、きゃりーもその1人だ。 10日午前11時ごろ、きゃりーは《#検察庁法改正案に抗議します》というハッシュタグとともに、検察庁法改正案の問題点を相関図形式で

厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染者の受け入れ先として都道府県が確保した病床は全国で計1万4486床となったと発表した。政府は4月6日の対策本部の会合で全国で5万床確保を目指すと表明したが、3割に届いていない。東京都と石川県は約9割のベッドが患者で埋まっている状況にある。病院側と調整が済んでいないものの、感染ピーク時に確保できると見込む病床を含めても3万1077床だった。感染爆発などに

【北京共同】中国で4月、新型コロナウイルス感染症の予防でマスクを着けて体育に参加した中学生が突然死する事故が相次いだ。専門家は激しい運動の際に高機能マスクを着けると危険だと指摘。体育でのマスク着用は不要とする動きが広まった。中国メディアが10日までに伝えた。 浙江省と河南省、湖南省で4月中旬から下旬、マスクをして1500メートル走などに参加した中学生計3人が相次ぎ突然死した。うち2人は感染を防ぐ効果が高い医療用のN95マスクを着けていた。詳しい死因は伝えられていないが、専門家はN95マスクをして激しい運動をすると酸欠状態になる恐れがあると指摘した。

日本経済新聞社の世論調査で、政府が検討する学校の入学や始業を9月にする案への「賛成」は56%となり「反対」の32%を上回った。若いほど賛成する傾向が強く18～39歳は賛成が66%、40～50歳代は59%だった。東京や大阪など感染者が多く重点的な対応が必要な13の「特定警戒都道府県」で賛成が59%、反対が30%と肯定的な回答が多かっ

脱原発ロードマップが出された。現在２５基ある原発の数が２０３４年には１７基に減る。全電力生産で原子力発電が占める割合は１０％以下に下がる。代わりに再生可能エネルギー発電の割合は４０％に上がる。政府諮問機関である総括分科委員会はこうした内容の第９次電力需給基本計画ワーキンググループ主要議論結果を８日に公開した。今年から２０３４年まで１５年間の電力需要を予測し供給をどのように合わせていくのかに対する内容を盛り込んだ。 この日公開された草案の核心は脱原発・脱石炭だ。電力需給基本計画策定に向けた諮問機関である総括分科委員会の委員長を務めるソウル科学技術大学のユ・スンフン教授は、「原発の段階的縮小と再生可能エネルギー拡大の政策的な大きな枠組みを維持し、安定的電力需給を前提に石炭発電のより果敢な縮小など親環境発電転換を加速化する方向で検討した」と明らかにした。この日出された草案によると今年基準２５基あ

田中みな実　堀江氏の緊急事態宣言不要論に黙っていられず「じゃあ堀江さんの策は？」 拡大 フリーアナウンサーの田中みな実、実業家の堀江貴文氏らが１０日、ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」に出演。「過度な自粛」を批判する発信を連発している堀江氏は、この日も「緊急事態宣言は必要なかった」と主張。これに田中が、「じゃあどういう策を講じれば？」と向かっていった。 リモート出演した堀江氏は「緊急事態宣言自体が正直なところ必要なかったと思う。欧州とか米国の事例をみて、このままだと死者が１万人超えるとか脅されたけど、実際そうなったかというとなってない」と主張。 背景に自粛による経済疲弊への懸念があるが、堀江氏は「分かってないことを安全側に振るといつまでたっても解除できない。緊急事態宣言は、自粛派の錦の御旗になった」と指摘した。 堀江氏の発言中に、田中が納得がいかない様子で、厳しい表情で堀江氏を見て、何度も発言

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辛坊治郎氏、厚労省が公表した新たな相談の目安に「今までみなさんそう思っていたのは勘違いですって…いや勘違いじゃないだろ…びっくりしました」 ９日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）で、厚生労働省が新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安について「３７．５度以上の発熱が４日以上続く」との表記を削除した新指針を公表したことを報じた。 従来の目安では、「風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」のいずれかに該当する場合、同センターに相談するとした。しかし、「３７．５度」という数字の印象が強く、感染を疑われる人が相談・受診を過度に控えているとの指摘があった。また、目安に該当しないとして診察やＰＣＲ検査が受けられないケースもあったとされ、厚労省は見直しを進めていた。 新たな目安では、「息苦しさ、強いだるさ、高熱などの強い症状のいずれか

【読売新聞】　読売新聞社が８～１０日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化を受け、政府が検討している９月入学・始業に「賛成」は５４％と半数を超えた。「反対」は３４％だった。 感染対策を重点的に行

テレビ東京の「ローカル路線バスの旅」シリーズに新企画が登場します。「路線バスで陣取り合戦」と題する乗り継ぎ対決旅で、おなじみルイルイも登場。どんな内容になるのでしょうか。 市町村を陣地に見立て テレビ東京「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」の新企画は、「路線バスで陣取り合戦」と題する対決旅で、伊豆半島から富士山を目指します。 番組ホームページによりますと、伊豆半島にある19の市町村を「陣地」に見立て、1泊2日でどちらのチームが多くの陣地をとれるかを競います。市町村ごとに決められたミッションを相手チームより先にクリアすれば、その陣地は自分たちのもの、というルール。伊豆半島を舞台に、より多くの陣地を取ったチームが勝ちとなります。 対決するのは、おなじみルイルイこと太川陽介が率いるチームと、太川と同期デビューの川﨑麻世が率いるチーム。太川チームには元サッカー日本代表・丸山桂里奈と塚田僚一（A.B.C

昨年の参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件をめぐり、自民党の河井克行前法相と妻の案里参院議員に対する党内からの批判が激しさを増している。事件は夫妻の秘書２人が起訴され、公判が進んでいるが、夫妻が関係者に現金を配った疑惑が浮上。広島地検が立件を視野に捜査を継続するなど事件は新たな局面を迎えている。 ７日午後に開かれた参院経済産業委員会。委員の案里氏が委員会室前に姿を現すと、集まっていた記者団が説明を求めた。マスク姿の案里氏は会釈して「いずれね」とかわし、足早に委員会室へと消えた。委員会室を退出した際も記者団が問いかけたが、「またね、ゆっくりね」と応じることはなかった。 事件をめぐっては、車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、地検は公選法違反（買収）の罪で夫妻の秘書を起訴。一方、地検は克行氏らから流れた現金の額や趣旨の解明に向け、広島県議らを聴取している。 夫妻については党内からも「説明責任