「小沢一郎のどこが悪い」と私の先輩である金子秀敏専門編集委員が書いている。「マスコミの小沢たたきは、どこがどう悪いのか、あいまいで、ヒステリックなバッシングに終わっている」と（２日本紙夕刊、東京版）。大事な局面なので反論しておきたい。 金子コラムの論旨はこうだ。問題は、なぜ、西松建設が「陸山会」（小沢民主党代表の資金管理団体）に多額の献金をしたか、である。それを説明すべきは西松建設だ。西松が何を期待したかまで小沢が説明する筋合いではない。メディアに登場して背景を語る、姿の見えない「関係者」を国会に呼んで解明すればいい－－。 そうだろうか。西松の意図は西松に問えというのは言わずもがなである。一方、小沢は明日の首相候補だ。西松の意図を西松に代わって説明する義務はないにせよ、不透明な金脈について受け取った側の説明を期待されて当然だろう。 ところが、記者会見こそよく開かれるけれども、「浄財の出所は

衆議院の解散・総選挙が５月になるとの見方が広がっている。九州のある自民党代議士の古参秘書は「こっち（永田町）では、５月解散の機運が少しずつ高まっている感じ。北朝鮮のミサイル騒ぎで小沢さんへのバッシングも沈静化しているが、新たな経済対策を打ち出し、勝負をかける時期は５月しかない。ズルズルいって野垂れ死にするより、少しでも得点を稼げるときに（解散を）やったほうがいい」。 ６日には同党の古賀誠選対委員長が09年度補正予算案の提出直後の解散に言及するなど、５月に照準をしぼった発言も目立ちはじめた。西松建設による違法献金事件の影響で、麻生内閣の支持率が上昇に転じていることも見逃せない。 一方、自民と連立を組む公明党は、東京都議会議員選挙が行なわれる７月12日と衆院選挙をできる限り離したい意向とされる。同党の山口那津男政調会長は先週土曜日、民放テレビの報道番組で、都議選を理由に「６月に入ると（衆院選挙

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自民党の細田博之幹事長は７日の総務会で、北朝鮮の核問題をめぐるライス前米国務長官と６カ国協議米首席代表を務めてきたヒル国務次官補を名指しし「弱腰だった。やり方が間違っていた」と強く批判した。与党幹部が米国高官の名前を挙げて厳しく問題点を指摘するのは珍しい。　６カ国協議で得られたこれまでの成果に関し「核施設の冷却塔を爆破しただけだ」と述べ、進展はほとんどみられないとの認識を強調。「核爆弾をどれだけ保有しているかも、ウラン濃縮がどこまで進んでいるかも明らかでない」と述べ、米国の対応の“甘さ”が北朝鮮を増長させているとの見方を示した。　これに先立つ役員連絡会では、ミサイル発射後の日本政府の対応に関し「危機感が足りない」と述べ、北朝鮮による核放棄実現へさらに圧力を強めるよう主張。出席者からは「日本も核を持たざるを得ないという気持ちで取り組むべきだ」との声が上がった。

第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年２月16日開催。登録受付は１月９日まで

前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった

by CyberBuzz 日本では今世紀に入ってから、世襲議員だけしか首相になっていない。 無税の政治資金の世襲は、機会の平等を損なっているのではないか。 2009年4月３日 金曜日 ◆二世議員の政治資金相続税の物語　２月９日　生涯成長 政治家の特権、かつて国鉄や日航のタダ乗りや優待券、今激安の議員宿舎費用、歳費以外の調査費支給など、高額な外遊費用、そして資金団体の相続税免除、これでは政治不信は払拭できないでしょう。以下は、週刊文春の記事です。 ◆「二世議員の『世襲』猛批判」　　ジャーナリスト・上杉隆氏　「週刊文春」（2月12日号） 多くの記事を書いていると、時に、筆者の意図しない反応を得られることがある。　新年特大号に寄稿した「二世議員の　『羞恥心』」がまさしくそれだった。　「チーム安倍」のひ弱さ政権の崩壊を受けて、二世議員の胆力に疑問を感じたのが一昨年の秋のこと。さらに無責任な福田首相

八潮市は、学校給食費の滞納者（保護者）２人の給与の差し押さえをさいたま地裁越谷支部に申し立て、受理された。同支部は滞納者が勤務する会社に対し、給与から一定額を天引きするよう命じた。県教育局保健体育課によると、滞納給食費の収納のために保護者の給与を差し押さえるのは県内では初めて。 市学校教育部では、昨年１２月以後、支払い能力がありながら給食費を滞納していた保護者７人について、越谷簡易裁判所に仮執行宣言の申し立てを行ったところ、１人は全額（３１万３４００円）、２人は１月から毎月１万円ずつを分割納付している。 今回は残る４人のうち、給与差し押さえが可能な２人に対し、差し押さえを申し立てた。１人は市内の小学校で子ども２人分の給食費３８万７４００円を、もう１人は小中学校で子ども３人分の給食費３８万１１４５円をそれぞれ滞納している。 今後、滞納者が同支部に不服申し立てをしなければ、会社が差し押さえた給

西松追い風で自民２２０議席！？　総選挙“衝撃予測” 麻生首相（クリックで拡大） 次期総選挙で自民党が２２０議席も−。週明けの永田町でこんな衝撃的な情報が広まった。現時点では出所不明のデータだが、西松建設事件の追い風で、麻生太郎内閣の支持率も急回復しており、あり得ない話でもない。これに符合するかのように、首相や自民党幹部から６日、解散・総選挙に意欲的な発言が続々と飛び出した。 驚くべき情報が流れたのは６日午後。「最近、ある選挙情勢調査で、自民党２２０議席という結果が出たらしい」というもので、与野党の選挙担当者だけでなく、内閣官房にも未確認情報として伝わった。 もし、自民党が２２０議席を獲得できれば、基礎票が固い公明党は最低でも２５議席は計算できるため、自公与党で過半数２４１議席を超え、政権維持を果たすことになる。 小沢一郎代表の下で「政権交代」に邁進してきた民主党関係者は「少し高すぎる印象だ

２０１１年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開業に伴い、鹿児島中央―新大阪間で運行される「さくら」について、伊藤知事は、発着駅を鹿児島中央駅とし、１時間に１本以上を運行させるよう１４日、県内の沿線自治体の首長とともにＪＲ九州に要望する。 全線開業で鹿児島中央駅から、博多駅までは約１時間２０分、新大阪までは約４時間でそれぞれ結ばれる。ただし、車両基地が熊本市内に設けられるため、始発が熊本になる可能性もあり、これを懸念してＪＲが本格的なダイヤ編成作業に入る前に、鹿児島中央駅発を要望することにした。 定例記者会見で伊藤知事は、「大阪まではすべて鹿児島からだぞと伝えに行こうと思う」として、始発、終着は鹿児島中央駅だとアピールして、熊本に対抗する考えを述べた。 このほか福岡方面に向かう通勤客らの利便性を高めるため、上りの始発を午前６時台に、下りの終電の同駅着を午後１１時台に設定することも求める。 要望は

読売新聞社の全国世論調査（面接方式、３月１４〜１５日）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は５１・６％と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の３６・１％を上回った。　昨年３月調査では改正反対が４３・１％で、改正賛成の４２・５％よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた。国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたことや、ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためと見られる。　１９８１年から実施している「憲法」世論調査では、９３〜２００７年は改正賛成が多数派だった。ただ、０４年の６５・０％をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。　賛成派は自民支持層で５４％（昨年比７ポイント増）に増え、民主支持層で５３％（同１２ポイント増）に急増した。　改正賛成の人に理由（複数回答）を聞くと、「国際貢献など今の

富士物流株式会社 物流ソリューションサービスの一括アウトソーシングを実現する先進形ロジスティクス企業です。 輸送枠確保、コンテナサイズ拡大、値下げ、インフラ、情報開示の要望も トラックの高速道路料金が３月末から平日３割引になることなどを受けて、カーゴニュースでは鉄道利用状況に関するアンケートを実施した。 ０８年度第二次補正予算により３月後半から高速道路料金の各種割引制度がスタートした。トラックに適用される主な割引制度は「地方部の高速道路で平日全時間帯の３割引」や、「夜間の５割引（平日午前０時から４時まで）時間帯の拡充」などがある（詳しくはＮＥＸＣＯのホームページを参照）。 鉄道輸送はＣＯ２排出量がトラックに比べ８分の１となることから、これまで拡大を続け脚光を浴びてきた。しかし高速道路料金の割引で鉄道や海上輸送の縮小＝「逆モーダルシフト」が懸念されているが、荷主企業の意見は…。 ●４３社のう

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【メキシコ市・庭田学】メキシコの緑の党が、７月の中間選挙に向けて、死刑制度復活の大キャンペーンを展開している。世界の緑の党のネットワークの憲章は死刑廃止をうたっており、党発祥の地である欧州の緑の党は、メキシコの緑の党との関係を打ち切った。 「メキシコ緑の環境党（ＰＶＥＭ）」が正式名称で、緑の党の国際ネットワーク「グローバルグリーンズ」にも加盟している。 ＰＶＥＭは、誘拐殺人や重大殺人の犯人には死刑を科すべきだと主張。麻薬組織などによる殺人や誘拐がメキシコで激化していることが背景にある。同党は、メキシコ市内の地下鉄や幹線道路沿いに死刑導入をアピールする多数の看板を掲示するなどし、同市内での支持率は、０８年１２月の６％から３月には９％に上昇した。 しかし、欧州緑の党は２月、「グローバルグリーンズ憲章に反するものだ。もはやＰＶＥＭを緑の家族の一員とみなすことはできない」と、絶縁状を突きつけた。

２月にこの欄で「丹那トンネルに光を」と書いた。難工事で予定の倍以上の１６年を要し、計６７人の工事関係者の犠牲のうえに完成した東海道線の熱海－函南間を結ぶトンネル（１９３４年開通、７８４０メートル）は、もっと注目されていいとのコラムだ。それまで国府津－沼津間という急こう配の難所を通っていたルートが、開通で小田原から熱海に変わり、熱海の発展を支えたトンネルだからだ。 トンネル入り口の上にある犠牲者の霊を祭る「丹那神社」で、１６人が犠牲になった大崩落事故の発生日にちなみ、年１回行われている例祭が５日あった。コラムを書いた後、元国鉄総裁の仁杉巌さんが長年この例祭に出席していると知ったこともあり、出かけた。８７年の国鉄分割民営化を目前に控えた８３～８５年の総裁。トンネルに光をあてることに、ＪＲが積極的でないとも聞き、会いたくなった。 例祭には、先輩らが工事に携わった当時の鉄道省熱海建設事務所のＯＢら

大阪府の橋下徹知事は６日、北朝鮮が「ミサイル」を発射したことを受けて、「北朝鮮国内にいる人は声を上げられないから、せめて日本にいる北朝鮮の皆さんが声を上げて、今の体制を変更するように運動を起こしてもらいたい」と報道陣に語った。 　橋下知事は先月、府庁移転条例案が否決された後、「日本は北朝鮮じゃない。思い通りに物事を進めたら独裁者」と発言し、「大阪府オモニ連絡会」から撤回を要求されたことにも触れ、「自分の所の長に対しても、きっちり文句を言ってほしい」と述べた。（春日芳晃）

米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の周辺地域での騒音発生回数が０８年度、過去５年間で最も多い３万９３５７回に達したことが、嘉手納町の調査で分かった。米軍再編をめぐる０６年５月の日米合意で、同基地に配備されている戦闘機の訓練の一部が本土の航空自衛隊基地に移されたが、負担軽減につながっていないことが裏付けられた。 　町は、基地周辺に設置されている測定装置で、人が不快に感じる７０デシベル以上の騒音が発生した回数を調べている。０８年度（昨年４月〜今年３月）は前年度の３万２５４９回を約７千回上回り、同じ位置で測定を始めた９８年度以降では３番目に多かった。アフガニスタン攻撃やイラク戦争で米軍の運用が活発化した０２年度（４万１７５回）と０３年度（４万１２４５回）に次ぐ頻度になっている。 　特に、今年１〜３月は１万１８４６回（月平均３９４８回）で、昨年４〜１２月（同３０５７回）の３割増しのペースとなった

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名古屋鉄道の社長に内定した山本亜土副社長＝名古屋市中村区の名鉄グランドホテルで２００９年４月６日、米川直己撮影 名古屋鉄道は６日、山本亜土副社長（６０）が社長に昇格し、木下栄一郎社長（６７）が会長に就く人事を正式に発表した。木村操会長（７１）は取締役相談役となる。名鉄は３代続けて日銀や国土交通省ＯＢが社長に就いており、山本氏は谷口清太郎氏（８８年～９４年６月）以来１５年ぶりの生え抜きとなる。６月開催の株主総会後に正式決定する。山本氏は労務部門を中心に歩み、人事部長や秘書室長などを歴任。０９年度から３年間の新しい経営計画を責任者として策定した。 名鉄は前の３カ年計画で、０８年度の最終（当期）利益目標を１５０億円としたが、実際には１１０億円程度にとどまる見込みで、新計画でも利益目標は据え置いた。１０年前に約２５０あったグループ会社を約１５０に減らす再編も進めている。 記者会見した山本氏は「課題

自民党千葉県連の本清（ほんせい）秀雄幹事長（７３）は６日、県連本部で会見を開き、幹事長を辞任する意向を明らかにした。後任は田久保尚俊県議が有力で、１０日の国会議員団会議を経て２５日の県連大会で承認される見通しだ。本清氏は辞任の理由について「３月の知事選における立候補者選定で県連内を一本化できず、自主投票になったことへの責任」と述べるにとどめた。　ただ、本清氏は知事選で関西大教授の白石真澄氏（５０）を支持しており、森田健作知事（５９）の誕生に伴って辞任を決意したとの見方が大勢。ほかの県連執行部についても刷新される可能性が大きい。　知事選で自民県連内は県議の約半数が森田知事を支持したほか、白石氏と元いすみ鉄道社長の吉田平氏（４９）を支持するグループに３分裂した。

テレビ局の調査「信用できない」は94％ 報道番組は「公平中立でない」が98％ 皆様、お忙しいとは思いますが、是非この映像を見て下さい。最高に笑ってしまいました。テポドン発射の話題を書こうと思ったのですが、多分多くのブロガーが触れていると思いますので次回に廻して、私はこちらを。 水間政憲氏ご苦労様でした。ネットとはいえ、テレビの500人、1000人のアンケートとは違い、有効回答が10000人を超えてますから、これはある程度は説得力のある調査でしょう。この結果を鳩山総務大臣や関係議員に報告するそうです。どんな反応するか、今から楽しみです。 千鳥ヶ淵の桜は本当の満開を迎えました。凄い人出でした 日本メディア調査会（代表水間政憲氏）第一回テレビ調査 インターネットで3月15日から3月25日まで実施 総回答数　12.649  有効回答数　11.570 （91.5％） ・ 各テレビ局が実施してい

民主党の経済対策チーム（直嶋正行政調会長）は６日、子ども手当て制度の創設など次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の先行実施や雇用・環境対策といった党独自の緊急経済対策について、８日の「次の内閣」（ＮＣ）で正式決定する方針を決めた。　子ども手当ては、中学生以下に１人当たり月２万６０００円（年総額約５兆円）を支給する。雇用対策では失業給付が切れた長期失業者らが職業訓練を受ける場合、最高月１２万円を支給する。介護人材の確保、太陽光発電パネル設置支援、学校耐震化など「安全・安心分野」にも重点的に予算措置する方向だ。

６日夕、都内のホテルで開かれた党都連パーティーで、麻生太郎首相が次期衆院選について「近々行われるであろう」とドッキリ発言をした。　ただ、その言い方が他人事（ひとごと）のようだったため、発言を聞いた会場の支援者たちは爆笑の渦に。ただ、衆院選を取り仕切る自民党の古賀誠選対委員長だけは慌てて「衆院選の投票日は決まっていない」とフォローしていた。　麻生内閣の支持率は微増とはいえ上昇傾向にある上、衆院議員の任期も満了まで５カ月しかないため、「近々－」は当然の発言だが、突然の発言に「民主党揺さぶり？」「党内引き締め？」と憶測を呼んでいた。