2022年2月24日にロシアがウクライナへと侵攻してから半年以上が経過した。現在も戦闘状態が続く中、「自律・分散・協調」を掲げて著しい発展を遂げてきたインターネットが揺らいでいる。国家の対立が、グローバルで単一のネットワークとして社会・経済インフラと化したインターネットに亀裂をもたらす動きが顕在化してきたからだ。「スプリンターネット」と呼ばれるインターネットの分断は、緊張を増す世界情勢を反映するかのように加速していくのか。
【モスクワ大前仁】ロシア外務省のガルージン・アジア太平洋局長は８日、井出敬二・駐ロシア筆頭公使を同省に呼び出し、日本の右翼団体が７日に在京ロシア大使館前で国旗を侮辱する行動を取ったことに抗議した。日露両国はロシア政府要人の北方領土訪問などを巡って互いを批判しており、１１日に予定される外相会談も紛糾しそうだ。 ロシア外務省の声明などによると、ガルージン局長は、右翼団体がロシア国旗を引きずった行為などを「許し難い」と批判。事実関係の解明と関係者の処罰、ロシア大使館周辺の安全保障を日本側に求めた。 ロシア外務省は７日に、菅直人首相がメドベージェフ露大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」とした同日の発言に抗議する声明を出したばかり。一方で日本側は、ロシア政府や軍の要人が昨年後半から相次いで北方領土を訪れていることへの批判を続けている。
ロシアのマスコミは、今年も10％台の成長が見込まれている中国経済と、3％台の成長しか見込めないロシア経済を比較して、ロシアがどうしてこうも遅れているのかと原因を追及している。 マスコミは、ロシアの「近代化」は口先だけだが 中国の近代化は実際に成果を上げていると評価する。 たった二十数年前の1980年代半ばに、中国は輸出高で当時の東ドイツに後れを取り、GDPではオランダにかなわなかった。それが、今や輸出額で世界一となり、GDPでは世界2位の経済大国になった。また、この1月に中国の外貨準備高は2兆8500億ドルとなって史上最高額を更新、6月には3兆ドルを超えると予測されている。 こうした材料があればあるほど、「どうしてロシアは遅れているか」という議論が沸き起こってしまうのだ。 ロシア人の中国の見方は「遅れている」？ 議論の特徴は、今までと違って中国の成果を褒め讃えるだけではなく、「中国モデルに
「モスクワの醜悪な景観を、何とか変えられないか」 ２００９年６月、美しいイタリア・ベネチアで昼食をとっていた５人のロシア人実業家と芸術家は、故国の大都市の現状を憂えた。ソ連崩壊から約２０年間、民間資本の乱開発は、繁栄はあっても秩序のない都市を作り出していた。「変化の震源地となる学校をつくろう」。食事の席での相談は１年後、新たな学校を生む。 クレムリンに近いチョコレート工場跡地に今年５月、開校した「ストレルカ・メディア建築デザイン専門学校」は、あらゆる意味でユニークな存在だ。主に創設者の寄金で運営する私立校だが学費は無料。海外とロシアの地方から一定比率の大学卒業生を迎え、授業はすべて英語で行う。 伝統的にロシアの高等教育機関は日本同様、専門知識重視だが、同校では諸外国や他分野の「知」を幅広く集める。広報担当のエカテリーナ・ギルシナさんは「これまでの教育は、建物をどうやって造るかは教えたが、な
膨れ上がる国防費に悩むロシアでは今、ある格安の新兵器が注目されている。モスクワ支局・片野弘一記者が取材した。 第二次世界大戦後、アメリカと並ぶ軍事大国として世界に君臨したソビエト。スターリンからフルシチョフ、ブレジネフと続いた共産党体制のもと、核兵器が次々と生み出されていった。ソビエト崩壊後、その軍事力を引き継いだロシア。しかし、かつての戦略兵器はすっかり老朽化して、その維持費や解体費用が国防費を圧迫しているという。こうした中、注目を集めているのが安くて、しかも効果絶大という最新鋭兵器だ。 ロシア軍のＴ－８０型戦車、核施設防衛のため、イランが売却を求めているＳ－３００地対空ミサイル。実はこれらの兵器、すべて本物ではない。本物そっくりのレプリカだ。この戦車は気球を作っているメーカーが開発したもので、わずか３～４分で膨らみ、１００メートルも離れればもう本物と見分けがつかないという。本物のＴ－８
衆院予算委でメモを手に、メドベージェフ露大統領の北方領土訪問の情報に関する武部勤自民党元幹事長の質問に答える菅直人首相＝国会内で２０１０年１１月１日午前９時３６分、藤井太郎撮影 菅直人首相は１日午前の衆院予算委員会の集中審議で、ロシアのメドべージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことについて「事実確認はまだしていない」としたうえで「北方四島については我が国の領土であるという立場を一貫して取っており、その地域に大統領が来られたというのは、大変遺憾なことだ」と語った。 前原誠司外相も「北方領土は我が国固有の領土で、日本の原則的立場と全く相いれず、我が国国民の感情を傷付けるもので、極めて遺憾だ。事実関係の精査をさせていただきたい」と述べた。自民党の武部勤元幹事長への答弁。前原外相は同日中にベールイ駐日ロシア大使を呼び、直接抗議する見通しだ。【高山祐】
【モスクワ＝星井麻紀】日本の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２２日、ロシア企業のイルクーツク石油（ＩＮＫ）と共同で続けているロシア・東シベリアの探鉱調査で、可採埋蔵量が１億１千万バレル相当と見られる大規模油ガス田を発見したと発表した。生産が始まれば、半量程度が日本向けに輸出される予定。 油ガス田はイルクーツク北方約千キロのセベロ・モグジンスキー鉱区にあり、共同調査中の３鉱区の一つ。試掘した２地点からそれぞれ原油と天然ガスが発見され、このうち一つは東シベリアの平均産出量より多い日量約１５８５バレルの原油が確認された。ＪＯＧＭＥＣは、セベロ・モグジンスキー鉱区全体で３億７千バレルの埋蔵量が見込まれるとしている。 原油輸入の大半を中東に依存する日本は、供給源の多角化を図ってきた。ロシア産の原油は輸送コストが安く、この４年間で総輸入量に占める割合は０．６％から９％
「ロシア版新幹線」 第４都市まで延伸(10/07/31) 【ニジニーノブゴロド加藤雅毅】国営ロシア鉄道は３０日、モスクワとロシア第４の都市ニジニーノブゴロドを結ぶ区間で、「ロシア版新幹線」のサプサンの運行を始めた。４３６キロを３時間５５分で結び、特急に比べ４５分短縮される。モスクワ−サンクトペテルブルク間のサプサン路線を延伸した形で、実質的に２路線目となる。 サプサンは在来線を高速化した新幹線で最高時速２５０キロ。今回の延伸には約９５億ルーブル（約２７０億円）を投じた。ロシア鉄道のヤクーニン社長は同日、ニジニーノブゴロドで記者会見し「２０年以内に専用軌道で速度３５０キロ以上の高速鉄道を走らせたい」と述べた。
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア極東ウラジオストク近郊の道路建設現場で４９５人分、約３・５トンの人骨が見つかり、市当局は１５日、それが旧ソ連スターリン時代に銃殺された粛清犠牲者のものであるとする鑑定結果を発表した。 人骨は昨年末、２０１２年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議開催に向けた道路建設中に発見。専門家や民間ボランティアが縦２００メートル、横１５０メートルの区画を深さ２・５メートルまで掘って収骨し、鑑定作業を進めていた。 発表によると、人骨は主に２５〜３５歳の男性のもので、埋葬から５０〜１００年が経過。頭部を口径９ミリの銃で撃たれたことが死因と判明した。市では「人骨が（スターリン期の）弾圧犠牲者のものであるとの見方が確認された。時効のために刑事立件はされず、再埋葬の場所や時期を近く決定する」としている。 スターリン期の「政治犯」粛清による犠牲者はピークだった１９３７〜３８年だ
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア下院（定数４５０）で７日、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した９月２日を新たな記念日に制定する法案が賛成３５０で可決された。すでに政府の支持は得られており、近く大統領の署名を経て発効するとみられる。従来の対独戦勝記念日（５月９日）に加えて“対日戦勝記念日”を設け、旧ソ連による対日参戦や北方領土の占拠を正当化するのが狙いだ。 法案は「軍の名誉と記念日法」を修正し、９月２日を「第二次大戦終結の日」とする内容。下院のザワルジン防衛委員長らが２日に提出し、スピード採決された。国営イタル・タス通信によると、同委員長は新記念日について「祖国と連合国の責務に身をささげた同胞に関する記憶の印だ」と説明している。 国営ロシア通信は与党・統一ロシアの有力議員、サブリン氏の話として、「ソ連軍は極東で日本の関東軍を粉砕、中国東北部と北朝鮮、南サハリン（樺太）とクリール諸島（日本の北方四
ロシア版新幹線 投石相次ぐ 「開かずの踏切」に住民不満 （06/09 07:05） 沿線住民からの投石など、いやがらせが相次いでいるロシア版新幹線「サプサン」（ロイター＝共同） 【モスクワ加藤雅毅】ロシア版新幹線「サプサン」（ハヤブサの意）に、沿線住民から投石などのいやがらせが相次いでいる。住民は４０分間通行できない「開かずの踏切」ができたことや、在来線のダイヤが変更されたことに反発。運行するロシア鉄道は、高架橋建設などの対応を検討している。 サプサンはモスクワ−サンクトペテルブルク間約８９０キロを３時間４５分で結ぶ高速鉄道。在来線の軌道を利用して昨年１２月に運行を開始、平日は上り下り各６便が走っている。＜北海道新聞６月９日朝刊掲載＞
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアで４月１日に始まる春季徴兵で、軍が兵力の約４分の１にあたる２８万人の大徴集を計画している。２００４年から進めてきた志願兵制度への移行が破綻する一方、兵役が１年間に短縮されて兵員確保に迫られているためだ。ソ連崩壊後に急激に出生率が低下し、徴兵適齢者（１８〜２７歳）の減少も始まっており、現行の徴兵制度は維持できないとの見方が強まっている。 ロシアでは０８年、軍隊内の激しいいじめや徴兵逃れを受けて兵役が１年間に短縮された。これに伴って年２度の徴兵数はほぼ倍増し、昨年は５７万人以上が徴集されている。専門家の試算によると、軍は毎年、兵力の半分にあたる約６０万人を徴兵でまかなわざるを得ず、その比率は増加するのが確実とみられている。 マカロフ参謀総長もこのほど、外国向け英語放送で「たいへん多くの過ちがあり、職業軍創設の課題は達成されなかった。志願兵枠を減らし、徴兵を増やすだろ
◇使途限定・現金なし、不満の声も 深刻な人口減少に直面しているロシアが、今年からロシア版の「子ども手当」とも言える母親への出産奨励策（通称・母親手当）の本格導入を開始した。だが使途が限定されており、受給者の母親からは「利便性に欠ける」と不満も漏れている。政府が目指す「人口増」への切り札となり得るのか、実情を探った。【モスクワ大前仁】 沿道の雪が解け始めた３月末のモスクワ中心部。２歳半の長女を連れて子供用の衣料品店で買い物をしていたクリスチーナさん（２２）は「自宅を買い替えたいし、２人目の子供が欲しい」と話し、母親手当を「ありがたい」と歓迎した。 ロシアでは０８年、女性１人当たりの生涯出産率が１・４９を記録。８８年の２・１３から大幅に低下した。少子化はロシアの人口減少の要因の一つだ。０６年、当時のプーチン大統領（現首相）は多産化を奨励する狙いで母親手当を議会に提案し、同年に成立した。第２子以
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