ロンドン（London）のオフィスで、パソコンモニターに設置されたウェブカメラ（資料写真、2011年6月1日撮影）。(c)AFP/MAGAN CRANE 【4月2日 AFP】英政府が電子メールやウェブサイトへのアクセス履歴を監視できるようにする新法を準備していると、英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が1日付で報じた。 報道によると新法では、英政府通信本部（Government Communications Headquarters、GCHQ）が「要求に応じて」あらゆるテキストメッセージや電子メール、ウェブサイトのアクセス履歴、インターネット電話の通話記録を「リアルタイムに」調査できるようにする機器の導入をインターネット企業各社に義務付ける。詳細は5月に公表される予定という。 これによってGCHQは、特定の集団または個人が接触した相手を追跡することが可能になり、接触の頻度や接
ドイツ・ベルリン（Berlin）のノルウェー大使館前に捧げられた花（2011年7月24日撮影）。(c)AFP/SOEREN STACHE 【7月26日 AFP】ノルウェーで少なくとも76人が死亡した爆破・銃乱射事件を受け、フィンランドの警察当局は25日、過激主義者の企みを事前に把握するため、ネット監視を強化すると発表した。 フィンランドでは2008年9月、中部カウハヨキ（Kauhajoki）の職業訓練校で、22歳の学生が銃を乱射し10人が死亡する事件が起きている。犯行後に自殺した男は、犯行をほのめかすメモを残していた。 警察当局者は、フィンランド放送協会（YLE）のラジオで、警察はこの事件のあとネット監視を強化したが、今回の事件をきっかけに、確かなテロの脅威につながり得る言葉の断片への監視を強めると述べた。 当局者は、いずれの事件でも「犯人はこの種の犯行を準備していると事前に言う必要があっ
カナダ・オタワ（Ottawa）で、英語によるテレビ討論の後に記者会見に臨む保守党党首のスティーブン・ハーパー（Stephen Harper）首相（2011年4月12日撮影）。(c)AFP/GEOFF ROBINS 【4月25日 AFP】カナダの連邦選挙管理局（Elections Canada）が21日に会議を開き、カナダ全土で投票が締め切られる前に連邦レベルの選挙結果をツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）などのソーシャルメディアで伝えることを禁じることについて協議したと同国紙グローブ・アンド・メール（Globe and Mail）が報じた。 AFPの取材に応じた連邦選挙管理局の関係者は、報道内容については確認できないと述べたが、5月2日に総選挙が行われるカナダでは「ツイッターの匿名性を考えると実効性のある規制は無理」などといった批判的なツイートが飛び交っている。
中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）にあるインターネットカフェで、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）指導者のウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者のビデオメッセージを見るウイグル人（2008年4月1日撮影。資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON 【9月28日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の常任委員会は27日、同自治区内でインターネット上で分離主義的な議論を行うことを犯罪行為とする条例案を可決した。国営中国新聞社（China News Service）が報じた。 中国新聞社によると、この条例案は、インターネット上で国家の統一や社会の安定を損ね、民族分裂をあおるようなあらゆる行為を禁止。自治区
北京（Beijing）のネットカフェでノートパソコンでインターネットに接続する男性（2009年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【9月24日 AFP】フランス議会は22日、インターネットの著作権侵害対策法の修正案を賛成258、反対131で可決した。同法案は、違法ダウンロードを行う利用者をインターネットから切断するという厳しい対策で、世界的に注目を集めていた。 映画や音楽、コンピューターゲームの違法ダウンロードに対して各国で取り組みが行われている中で、同法案は最も厳しい措置を盛り込んだ法案の1つとされてきた。消費者団体らが反対する一方で、音楽・映画産業が支持を表明していた。 修正前の法案は5月に可決されたもの、違憲審査を行う憲法会議（Constitutional Council）が6月に退けていた。 修正案では、利用者をインターネットから切断する判断
アメリカはどこまで自由の国なんでしょうか？ オバマ大統領の甘いマスクに騙されてちゃいけませんよ。もうすぐ911テロ事件から8年を迎えますけど、あのような超緊急非常事態の発生時には、現在よりもっともっと政府の権限を強化して、一般市民はインターネットさえ使えなくなるという厳しい統制下に置かれる可能性まで出てきたんですから。 元々は今春にジェイ・ロックフェラー上院議員らが中心となって提出された新法案が見直され、大統領が非常事態宣言を出すと同時に、公的な政府系以外のコンピューターネットワークは、必要とあらばインターネット接続を遮断し、さらにはネット上の個人情報の全提出も命じることができる権限が付与されるようですよ。どのネットワークを切断し、どこから捜査目的でプライベートな情報の提出を求めるかといった任務を専門的に進める特殊チームまで結成される予定なんだとか。 ブロードバンドネットワークが悪用される
中国・北京（Beijing）のインターネットカフェでラップトップコンピューターを使う人（2009年7月3日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【9月12日 AFP】中国は、インターネットの音楽サイトを規制する新しい規則を発表した。 10日の中国国営英字紙、環球時報（Global Times）によると、インターネット上で楽曲を提供する者は、新しい規則の適用が始まる12月31日までに楽曲を当局に提出して許可を受けなければならならず、その際、外国語の歌詞は中国語に翻訳しなければならないという。 中国の文化部はAFPに送った声明で、ネットには「暴力やポルノ、公序良俗に反するコンテンツがあふれており」、「中国のオンライン上の文化的な市場の健全な発展に深刻な打撃を与えている」として、新しい規則は「文化的な情報を規制し、中国の文化を保護し、国民の倫理を規制するために必要だ」と述べた
医薬品のネット販売を規制した改正薬事法の厚生労働省省令をめぐる、ケンコーコムとウェルネットの行政訴訟の第2回口頭弁論が9月1日に東京地方裁判所で開かれた。 6月1日より施行されている改正薬事法では、市販薬を副作用リスクの高い順に第1〜3類の3種に分類している。そして厚労省が定めた省令では、第1類と第2類について、「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じている。具体的には、一部の胃腸薬や鼻炎薬、禁煙補助剤などが第1類に、風邪薬や漢方薬、妊娠検査薬などが第2類にそれぞれ分類されており、現在インターネットでの販売が不可能になっている。同省令では、これまで同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に限定して継続販売を例外的に認めているが、これも2年間に限定した経過措置という扱いだ。 医薬品の通信販売を手掛けるケンコーコムとウェルネットはこの省令が違憲であるとして
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■ MIAUについての所感 前々回の日記でMIAUの中川理事のTwitter発言に触れて以来、MIAUについて、はてなブックマークで小さなコメントを書いていたところ、MIAU側で反応があり、MIAUからの公式発表とインタビュー記事が出た。 「インターネット地図情報サービスWG」第一次提言（案）作成協力のご報告, MIAU, 2009年8月3日 インターネット・ユーザーの声を政策の争点にしたい - インタビュー, 日経ITPro, 2009年8月7日 これをベースに、MIAUについての感想を書いてみる。 日経ITProのインタビュー記事の冒頭と終盤で津田大介代表理事が述べているように、審議会が市民参加に配慮しようにも「代表がいないから呼べない」という問題が存在していて、それに応じられる団体としてのMIAUの役割は重要であり、特に、ある時期の著作権関連の審議会において大きな役割を果たしたことに
ニワンゴが運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画(ββ)」の生放送番組「とりあえず生中(仮)」に11日、自民党前衆議院議員で元首相の森喜朗氏が出演した。番組内では、記者クラブ所属媒体以外のメディアの記者が森氏に質問できる「ネットぶらさがり」が行われ、森氏が質問に回答した。 「ニコニコ動画(ββ)」の生放送番組「とりあえず生中(仮)」に出演した元首相の森喜朗氏 事前に記者から質問項目を収集、ネットを通じ森氏に質問 今回森元首相が出演したのは、「ニコニコ生放送」と「ニコ生モバイル(仮)」で21時から放送中の生帯番組「とりあえず生中(仮)」で火曜日に放送されている「とりあえず生中(仮)〜ニュースの日」だ。政治系の番組では、通常は記者クラブや番記者のみの取材に限られるが、今回、IT系メディア(ネット媒体)の記者も参加が可能となった。取材方法は、控え室の記者から事前に受け付けた質問を、番組運営者が生放
インターネットを利用した選挙活動は解禁するべき――楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏らが提出した「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に対する回答の中で、自由民主党（自民党）、民主党いずれも選挙活動におけるインターネット利用の解禁に前向きなことが明らかになった。両党の回答は楽天がポータルサイト「Infoseek」において8月16日に公開した。 自民党は「誹謗中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」、民主党は「なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべき」と、いずれも積極的な姿勢を示している。 ただし、内容には若干差がある。自民党は「ホームページ（ブログや掲示板等を含む）に限って、すべての選挙を対象に、第三者による利用も含め解禁すべきであり、メール（メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む）については解禁しない」とし、現行公選法の文書図画、郵便
中国国内の全パソコンにフィルタリング・ソフトの導入を義務づけるとしていた中国政府の計画が大きな議論を呼んでいたが，中国政府はこの計画を断念するようだ。 中国メディアの報道（新華社新華網）によると，中国工業情報化相のLi Yizhong氏は中国で現地時間2009年8月13日，フィルタリング・ソフトのインストールを義務化しないことを発表した。ただし，インストールするかどうかは消費者の判断に任せるものの，学校やネットカフェなど，公共の場で使用するパソコンについてはインストールを義務づけることになるという。 中国政府の計画では2009年7月1日以降に中国国内で出荷されるパソコンに，中国ベンダーJinhui Computer System Engineeringが開発した「Green Dam」ソフトをプリインストールすることを義務づける予定だった。中国政府はその目的を，ポルノ・コンテンツの遮断だとし
NTTドコモやKDDI，ソフトバンクモバイルなど173の団体・個人が参加する「安心ネットづくり促進協議会」が，2009年2月27日に正式発足した。この協議会の中心メンバーとして参加するある会員は「この協議会の取り組みがうまくいかなかった場合，コンテンツに対する規制が強化されるのは間違いない」と強い危機感を募らせている。 同協議会発足の背景には，若年層を中心としたインターネット関連のトラブルの増加と，その対策として2008年6月に成立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年インターネット環境整備法，4月1日施行）がある。 2月27日の会見で，同協議会の会長を務める鷲田清一・大阪大学総長が語っていたように，同整備法は当初「ネット規制法」と言われていた。若年層に有害とされる情報を規制によって抑え込もうというのが当初の方針だったのである。この方針には
「子どもと携帯電話をめぐる議論は間違いだらけだ」――千葉大学教育学部の藤川大祐准教授は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）がこのほど開いた、子どもと携帯電話をめぐる問題を考える公開イベントでこう指摘した。 新聞やテレビなどマスメディアでは、携帯電話の利用は子どもにとって危険でマイナスだという論調が優勢で、中学生以下では学校への持ち込みを禁止しようという話題も盛り上がった。 だが「マスメディアの報道がポイントを外している」ことで、携帯をめぐる誤解が広がっていると藤川准教授は指摘。（1）学校への持ち込みを禁止することが重要、（2）中学生以下には携帯電話を持たせない、（3）家庭でしっかりしつけをすればいい、（4）出会い系サイトが問題、（5）「学校裏サイト」が危ない――といった議論は、すべてどこかズレていると話す。 携帯電話の学校への持ち込みは以前から、多くの小中学校
ケンコーコムは5月12日、6月1日以降に医薬品がインターネットで購入できなくなる可能性があることを知らしめると同時に、多数の意見を厚生労働省に提出することを促すため、特集ページ「ヘンテコな規制を変えよう！」を開設した。また、同社の代表取締役社長である後藤玄利氏が理事長を務める特定非営利活動法人 日本オンラインドラッグ協会でも、同様の特集ページを開設した。 厚生労働省は5月12日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」（改正省令案）を公表すると同時に一般から広く意見（パブリックコメント）を募集し始まった。募集期間は5月18日までの1週間と異例の短期間だ。総合行政ポータルサイト「e-Gov」内に募集に関する詳細ページがある。 ケンコーコムの特集ページによれば、改正省令案では、6月1日以降に第2類医薬品（解熱鎮痛剤や風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬などの大衆薬）をイン
厚生労働省は5月12日、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する意見の募集を開始した。 意見の募集期間は5月12日から5月18日までの1週間と異例の短期間だ。パブリックコメントを受け付ける場合、意見提出が30日未満の場合はその理由（PDF）を明示しており、その理由は「今般、郵便等販売に関する経過措置を設けるため、同省令の一部を改正し、平成21年6月1日までに公布及び施行する必要があるため」としている。ここでいう郵便等販売とは、インターネットを含んだ通信販売が含まれる。 改正薬事法は6月1日から全面施行される予定で、今回の改正省令案ではネットを含む通信販売規制について限定的ながら2年間の経過措置案が盛り込まれた。改正省令案では、2類と3類の医薬品および薬局が製造販売する医薬品で、これまでに販売記録、履歴がある顧客に対して同一の医薬品、同一の店舗でのみ継続販売を認
著作物を違法ダウンロードしたユーザーをネットから締め出す「ストライクスリー法案」がフランスの議会で可決された。 この法案は、違法ダウンロードユーザーに2度警告し、3度目の違反でそのユーザーのネット回線を切断するというもの。High Authority of Diffusion of the Art Works and Protection of Rights on the Internet（Hadopi）という新たな政府機関を設け、この機関が違法ダウンロードユーザーの身元を突き止めて警告する。2度警告を受けても違反を続けたユーザーは、最高で1年間インターネット接続を停止される。さらにブラックリストに載せられて、別のISPに移行したり、新しいアカウントを取得したりできなくなる。 この法案は下院で可決された後、5月13日に上院も通過した。ニコラ・サルコジ大統領の署名を経て成立する予定。 国際レ
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