「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず 体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］
「当選確実なう」。民主党の逢坂誠二議員（北海道８区）は、衆院選での当選確実をＴｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）で報告した。 ２００６年３月にサービスを開始したツイッターの利用が爆発的に伸びたのは、０８年の
亀井静香金融相が10月6日に大臣室で開いた、記者クラブ加盟社を除いた閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）が金融庁のホームページにアップされているので、9月29日の会見概要に続いて記者クラブやマスメディアに関する部分を紹介します。朝日新聞が7日付けのメディアタイムズで「紙コップでコーヒーが振る舞われたという」と書いていたのですが、亀井金融相は「コーヒーまで」と繰り返して発言するなど、記者クラブに対するあてつけの材料に使っているように見えます。 前にも書きましたが、概要は金融庁側が公開している情報であり、断片的であったり、偏っていたりする可能性があります。また、会見は下記ニュースに既に紹介されています。 記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行（J-CASTニュース） 亀井金融・郵政担当相：記者クラブ非加盟社向けに会見実施（毎日JP） 亀井大臣）これは私主催ですから
「記者クラブは封建的」と話した亀井金融相が、記者クラブ加盟社を除いてフリーや外国通信社の記者を相手に別の会見を開いたとのこと。 記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行（J-CASTニュース） 亀井金融・郵政担当相：記者クラブ非加盟社向けに会見実施（毎日JP） 岡田外相の会見オープン化に続いての展開で、ネットでは亀井金融相の行動を評価する声が多いように思います。基本的には、既存メディアの既得権益化した現在の記者クラブのあり方は問題が多く、オープン化への対応も不十分だと考えていますが、少し冷静に考えたいのはクラブ批判や解体が目的なのかということです。 日経IT-PLUSのコラム新政権の記者会見オープン化 抵抗勢力を見極めよに書いたように、政・官の会見や情報に誰もが自由にアクセスできるようになることで切磋琢磨が行われ、多様な情報が人々に届くようになることが重要なはずです。亀
9月29日の亀井大臣の記者会見概要が金融庁のホームページにアップされたことをTwitter経由で知ったので、会見や記者クラブ、マスメディアに関する発言をピックアップしてみました。それにしても、本来は権力を監視すべき立場の記者クラブが、権力側である亀井大臣から「封建的」「全部オープンにしないとだめだ」と言われてしまうとは… 政権交代というのは、公共事業や予算編成だけでなく、岡田外相の記者会見のオープン化、Twitterでの議論など、これまで出来ないことが「当たり前」だったことが、あっという間に動き出すということです（今後、どうなるかは分かりませんが）。記者クラブ問題は、これまでの経緯や歴史があり問題が複雑に絡み合っていますが、一方の当事者である政治が動き出すと、既存メディア側が変化から取り残されているのが目立ってしまいます。既存メディアも、しがらみを絶ち、議論を始めるチャンスなので、議論が進
第45回衆議院選挙は、ほとんど開票作業が進んでいない段階から民主党の300議席超えが報道されていました。自民党の大物議員が次々と小選挙区で敗北し、民主党が大勝するというのは、歴史的な瞬間であることは間違いないのですが、個人的には妙に冷めていました。何かが変わるという感じがまるでしないのです。テレビでを見ても「あらゆることが変わる」「チェンジ」などの言葉は聞けるものの、何が変わるのか、あまり具体的に示されることはありません。 大げさな表現でテレビキャスターが速報を伝えるごとに、当選した民主党議員が高揚した顔で喜びを語るごとに、今回の選挙は何が争われたのか、冷静に考えていました。結局、「政権交代」だけだったのではないか。「山が動いた」とか「郵政解散」と似たような空気が日本に広がり、なんとなく民主、の流れが生まれたのではないだろうか、と。民主支持の知人に「なぜ民主党に入れるのか？」と聞いたら「と
日本新聞労働組合連合（新聞労連）が17日に、「新たなメディア規制である省庁会見の廃止に抗議する」という声明を出しました。一部を抜粋します。 民主、社民、国民新の3党による鳩山連立内閣は、政権交代が実現したその日に新たなメディア規制を打ち出してきた。各省事務次官会議の廃止に伴い、毎週行われてきた事務次官の定例記者会見を廃止することを申し合わせた。さらに、消費者庁長官、気象庁長官、警察庁長官、公正取引委員会事務総長の定例会見も中止となるなど、事務次官以外の行政機関の長にまで記者会見中止の動きが広がっている。権力の監視を使命とするジャーナリズムにとって、事務次官等の記者会見は政策形成過程を国民に明らかにするうえでも不可欠な取材の場である。時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙というほかない。全国の新聞・通信社の労働組合で作る産別組織として強く
インターネットでは話題ですが、新聞やテレビ（CSは別）を見ているだけの人は、ほとんど知ることがないだろう、むしろ誤解されて理解されるだろうと思われるのが、政権発足でいきなりの「公約」破りとなった記者クラブ開放問題です。民主党の鳩山由紀夫代表が、以前の記者会見で「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」などと話していたにも関わらず、一部雑誌記者を除き、結局フリージャーナリストやネットメディアには開放されませんでした。 しかし、既存メディアの手にかかると「雑誌記者ら初めて参加 民主が首相会見オープン化」（共同通信）となってしまいます… 鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。 一方、ネットでは、「新聞が書かない民主党の「
第45回衆議院選挙が明日（18日）公示されます。日経IT-PLUSのコラム政治家を「ネット選挙」解禁に動かす方法で、『ネット選挙解禁の流れをつくるには、ネットユーザーが投票することが一番の近道だ。その際に大事なことは選挙に積極的に関わっていることを「見せる」ことだ』『投票したことをブログに書くだけでもいい。ネットユーザーの関わりが見えれば、「選挙に落ちればただの人」になる政治家はもっとネットを意識するようになるはずだ』と書きましたので、言う（書く）だけでなく投票したことをブログで報告する企画を提案したいと思います。 コラムでは「ネット選挙」を取り上げていますが、この企画への参加はアジェンダを限ったものではありません。目的は、選挙への関心向上とネットユーザー、若者の投票行動の可視化にあります。 具体的には、投票した後に、投票したことと投票所や案内板の写真をアップしてください。どの党やどの候補
大事なことは「ワクワクすること」。大学生向けのジャーナリスト育成プログラム「スイッチオンプロジェクトの成果発表と修了式が8月1日に行われました。「ジャーナリストへの挑戦」というタイトルは、学生はもちろん、学生と記者、そして記者自身が、ジャーナリスト(という存在やあり方）に挑んできたことを表しています。 合宿から127日、スイッチオンという企画と名前がついた会合から九ヶ月、メディアや組織、社会人と学生の枠を超えて、書くスキル、表現することを学ぶ、実験的なプログラムは最後までたどり着くことが出来ました。 ボランティアどころか運営費を負担してまで参加した15人のデスク、献身的に活動を支えた学生運営委員、記事の掲載や会場提供、広報活動に協力していただいた方々、何よりも実績も形もないこのプロジェクトに飛び込んでくれた参加学生の皆さんのおかげです。本当にありがとうございました。企画を率いてきたプログラ
朝日新聞社ジャーナリスト学校が発行している「Journalism（ジャーナリズム）」7月号に『警察情報の検証は十分か？既存メディアのネット規制報道』を寄稿しました。 日経IT-PLUSでは、昨年春の議員立法が発端となったネット規制の後も、規制とネット企業、既存メディアの報道について書いてきましたが、それらをベースにまとめたものです。 マスメディアのSNS削除要請報道こそ「不健全」でないか ブログ中傷、罪を問う前にやるべきこと 担当者からも「しっかり書いてほしい」と依頼があり、通常2ページが倍の量で掲載してもらえました。寄稿した記事にも書きましたが、自社ウェブサイトにSNSや掲示板といったコミュニティ機能を持たせる新聞社やテレビ局も増えてきており、既存マスメディアにとってもネット規制は他人事ではありません。メディア関係者や研究者が読んでいるJournalismに書くことで、関心が広がってくれ
第26回・情報通信学会大会の情報通信学会の「第26回学会大会」「間メディア社会におけるジャーナリズム」でのミドルメディアの構造やメディア「間」の共振や影響のあり方とジャーナリズムの関係などについての発表内容が、会場に来ていた敬和学園大学の一戸信哉准教授にtudaられ（Twitterでイベントなどを生中継すること）→J-CASTされました（ミドルメディアに取り上げることをこう呼ぶのはどうでしょう。影響力が大きくなると「フライデーされる」のように使われるようになるかもしれません…）。 新聞社によるコピペや誤報が横行するのはなぜか？――情報通信学会レポート（上） Twitterからジャーナリズムは生まれるか？――情報通信学会レポート（下） 発表は、学習院大学の遠藤薫教授と私、司会は東京大学の木村忠正准教授。 遠藤教授は「インターネットと世論形成−間メディア的言説の連鎖と抗争」（2004年出版）や
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