対抗言論は繰り返すから意味があるんだよ。CNNを見ていると本当にそう思う。白人至上主義のテロが起こるたびに反レイシズムの特集をやる、特集じゃなくても毎日のニュースで徹底的に批判する。日本のように両論併記でしかも一回書いたら終わりにはしない。見ている方がウンザリするほど繰り返す。
安住紳一郎アナ、ぴったんこ“大切なおしらせ”演出に苦言「非常に信頼を失う」お詫びも
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。アメリカのトランプは、他人の悪口をいうのを日課にしてるくせに、自分が批判されて議論に負けそうになると「魔女狩りだぁ～」と被害者ぶるのを得意技としています。 日本では、議論に負けそうな連中が「言論弾圧だぁ～」と泣きごとをいうのが常套手段になってるようです。「沖縄の新聞潰せ」「朝日新聞死ね」などと汚い罵り言葉を吐き出しているのと同じ口から、「新潮45休刊は言論弾圧だ」なんてアカデミックな言葉が突然出てくるんだから驚いちゃいます。ケツの穴からクラシック音楽が聞こえてきたようなもんです。 いちおう私も以前『新潮45』に連載してましたから、広い意味では関係者のひとりといえます。まったくの部外者よりは有意義な指摘ができるはずなので、この機会に思うところを書かせてもらいます。 『新潮45』休刊の理由は長年にわたる部数低迷という会社側の説明は、ホンネだと思いますよ。
ＬＧＢＴを巡る寄稿や企画が批判され、休刊を決めた新潮社の月刊誌「新潮４５」。８月号に自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」を掲載して批判を浴び、１０月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」で、さらにその声が強まった。ＬＧＢＴなど性的少数者の当事者からは、休刊という判断をめぐり、様々な声があがっている。 「臭いものにふたをしようという思考停止だ」。ゲイだと公表している元参院議員の松浦大悟さん（４８）は休刊について、こう批判する。問題となった新潮４５の１０月号に、自らも寄稿。ＬＧＢＴについての杉田議員の認識には誤解があると指摘した上で、「胸襟を開いて議論したい」と話し合いを呼びかけていた。 地方に行けば「ＬＧＢＴ」の言葉の意味を知らない高齢者も多く、「理解しあえるようになるには時間がかかる」と感じてきた。「生産性」発言には複雑な思いを抱いたが、それに
「放射能の調査」と称し少女の体を触ったとして、埼玉県警に強制わいせつ容疑などで再逮捕された男（３５）が「成人向けの同人漫画をまねてやった」と供述したため、県警が漫画の作者に模倣した犯罪が起こらないよう配慮してほしいと要請していたことが分かった。警察が犯罪に模倣されないよう著作物の作者に申し入れをするのは異例。 男は埼玉県草加市北谷３の無職、矢崎勇也容疑者＝別の強制わいせつ事件などで起訴＝で、１２日に再逮捕された。容疑は昨年１月８日午前１１時３５～４０分ごろ、同市内の女子中学生宅に「放射能を調べる調査をしたいから入っていいですか」などと言って侵入し、玄関内で「死にたくなければ声を出さないで」と脅して体を触ったとされる。「性的欲求を満たしたかった」と容疑を認めているという。
■活動気に入ったからこそ、考えてほしい 僕は「自由」という概念が大好きで、また20代は実は医療や教育問題を扱う独立系出版社で記者＋編集者だったという経歴もあることから、メディアがとりあげる分野そのものについて、表現や報道の自由という点から、いつも敏感になる。 表現媒体がとりあげる作品化・記事化したものの中身については突っ込んで語ることもあるが、そもそもどういうジャンルに関心をもちどんな事柄について取材・執筆・番組化することに対しては、それこそ自由だから文句を言うべきではないということだ。 が、阪神大震災と東日本大震災を体験し、このたび震度7が続いた熊本地震も受けて僕が思うには、「これからも数年の周期で大きな地震は続く可能性はある」ということだ。 幕末前に地震が続いた時期から150年たち、関東大震災からも90年がすぎ、現在の我が国は完全に地震活動期を迎えている。 だから、5年以内には再びの大
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
自民党の大西英男衆院議員が、安全保障関連法案に批判的な報道について「懲らしめる」と発言したと報じられています。大西議員は文化芸術懇話会でも「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」と述べ、党執行部から厳重注意を受けたばかりです。それも、谷垣幹事長が引き締めを図った直後で、党の面目丸潰れのはずですが厳しい処分が行われる気配はありません。 政府・与党は、報道圧力問題が安保法案審議に悪影響を与えることを警戒している。自民党の谷垣禎一幹事長は３０日の党代議士会で「国会はますます緊張した局面に入る」と述べ、引き締めを図った。大西氏の発言は、この直後に飛び出した。 出典:安保批判報道「懲らしめる」＝自民・大西氏が再び問題発言－与党幹部が不快感（時事通信） 大西議員は、昨年「子供を産まないとダメだぞ」というセクハラヤジで謝罪に追い込まれています。何度も「問題発言
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
自民党のメディア聴取自民党が4月１７日、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼んで、「報道ステーション」「クローズアップ現代」の番組の内容に関する事情聴取をしたことが報じられている。 が、これは政権による言論への介入として、極めて深刻な問題をはらんでいる。 もっと大きく問題にされ、深刻な議論が展開されていいはずだ。 翌日の朝日新聞は「自民、政権批判発言に照準 テレ朝・ＮＨＫ聴取」と題して、以下のように報道した。 「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。１７日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とＮＨＫの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。 一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「やらせ」が指
西日本新聞がコラムで、ネットで使われる言葉遊びの「縦読み」を試したと話題になっている。トヨタの取材対応を批判しながら、縦読みでその名が分かる仕組みだ。ただし、トヨタ側はその内容に猛反発している。 「この一文に筆者の意志の弱さが見えるな」 「２ちゃんねらかよこの記者はｗ」「いいぞ。もっとやれ」 ネット上ではおなじみの「縦読み」が、新聞のコラムでも試みられた。このことに対して、300件以上のはてなブックマークが付き、驚きが広がっている。 そのコラムは、西日本新聞の2008年10月6日付「デスク日記」。九州にある自動車メーカーの部品工場に爆発物が投げ込まれた事件で、メーカーの取材対応を批判したものだ。 コラムによると、広報担当者が当初「事件については言えません」の一点張りで、ようやく数時間後に「再発防止を望む」とコメント。07年の工場起工式も非公開で、「式典風景を公道から写真に撮ろうとすると、建
大きな岐路に立つ日本のメディア。新しいがゆえ、大きな可能性と危険性をあわせもったインターネットの現状とは？ 営利性との共存から解き放たれた、表現の自由を守る道具としてのインターネットが果たすべき役割は何なのか？ 法学部大石泰彦教授に伺いました。 DNAの再鑑定を経て、元受刑者が無罪とされた「足利事件」は、警察・司法のあり方ばかりでなく、私が専門とする「メディア倫理」を考える上でも、多くの問題を提起するものとなりました。 のちには警察・司法批判を展開したマスメディアは、当初「ロリコン男の卑劣な犯行を、最新の科学捜査が暴いた」という、今にしてみれば誤ったストーリーを競うように報じていたのです。メディアを通してしか事件を知ることのできない一般市民の中で、当時の警察や司法の判断に疑問を抱く人は、ほとんどいなかったのではないでしょうか。 もちろん、この事件で、メディアがあおった世論が司法判断に影響し
朝日新聞社内のパソコンからインターネットの掲示板に不適切な内容の書き込みがされていたことが分かった。本社は３１日、この文章を書いた社員を特定し、事情を聴いたところ、投稿を認めた。 社員は東京本社編集局の校閲センター員（４９）で、掲示板サイト「２ちゃんねる」に断続的に投稿していた。部落差別や精神疾患への差別を助長する内容が含まれていた。３月３０日夜、外部から指摘があり本社が調査を開始した。 このセンター員は「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをしました。釈明の余地はありません」と話している。 ◆本社「厳正に処分」 朝日新聞社広報部の話 弊社社員が２ちゃんねるの掲示板にきわめて不適切な書き込みをし、多くの皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします。
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