日本製品を注文できるネット通販サイトに中国人の「買い」が集まっている。ネット通販大手のヤフーは中国最大のネット通販サイト「タオバオ」と提携。6月1日から「Yahoo!ショッピング」の商品を販売する新たなサイト「淘日本（タオジャパン）」を始めた。約1万ストアの商品約1200万点が中国から買えるようになり、最新デザインの低価格衣料品や“日本限定品”などを求める人が増えている。 7月からは中国人の個人向け観光ビザの発給条件も緩和された。これまでは年収25万元以上（約312万5000円）の富裕層に限られていたが、年収6万元以上（約75万円）の中間層にまで対象が拡大。旺盛な買い物欲を持つ中国人観光客を見込む日本のホテルや百貨店といった関連業界も“特需”に沸いている。 タオジャパンの利用者は20～30代が中心。男性と女性の比率は6：4の割合だ。平均購入単価は1万円前後と、日本からの送料がかかる分、ネッ
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たぶん、例によって「小沢さんの悪い癖」であって、壊し屋の異名を取った彼の本質の部分かなと。で、首相が何故か小沢さんを制止する側ではなく、促進する側に回っていることも興味深く拝見。 首相、特例会見波紋に不快感 「国民挙げてお迎えすべき」 http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121501000167.html もう民主党は駄目だろう、とネットにいる人は思うかもしれないが、実際に本当に崩壊過程に入るのはしばらく先のことになるだろうし、まだ挽回（何を持って挽回というのかは知らんが）の余地は残されているとは思う。政権というエンジンに、支持率という石炭がくべられ続ければ、とりあえずレールの上を走ることはできる。そのレールの先が正しいと思うかどうかはその人次第と、そういうことで。 官邸サイド気味の話になるのだろうが、小沢さんは、結局その師匠であった故・田中角栄さんの
中国の習近平国家副主席は、きのうの鳩山由紀夫首相との会談に続き、きょう天皇陛下と会見する。 それに対し、天皇の政治利用ではないかという強い批判が噴き出してきた。 外国要人の天皇会見は１カ月前までに申し入れるという慣例を逸脱している−との理由による。 冷静に考えてみたい。内閣は自らの責任で会見を受け入れた。 確かに、公式な要請が届いたのは会見まで３週間もない１１月２６日だった。宮内庁は「ルール違反」として断る意向を伝えたという。 それでも中国は「ぜひに」と、繰り返して会見を求め、最後は鳩山首相の決断で決まった。 問題があるとすれば、陛下の健康不安である。公務の負担軽減には内閣も配慮しなければならない。 だが「１カ月ルール」は絶対条件だろうか。少なくとも内閣の意思より優先するものではない。 ただ、内閣の意思決定は遅れた。不手際として反省すべきだ。羽毛田信吾宮内庁長官が政府に対する不満を語ったの
【コペンハーゲン＝蒲敏哉】政府は７日からコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、京都議定書を現在の内容で更新する場合、２０１３年以降、離脱する方針を固めた。これまでの締約国間の交渉では新たな枠組みづくりが難航しており、離脱した場合、議定書採択時の京都会議の議長国だった日本の姿勢に、更新を支持する国から激しい反発が予想される。 今回の会議は現行の京都議定書の第一約束期間（０８〜１２年）以降の地球温暖化対策に向けた次期枠組みを話し合うのが課題。０７年、インドネシア・バリ島でのＣＯＰ１３で決められた行程表に基づき、「京都議定書の更新」と「全く新しい枠組み」の協議が並行して行われてきた。 鳩山政権は２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減することを国際公約としているが、「主要国の実効ある参加」が前提。政府は京都議定書では世界で最も多くの温室効果ガス
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 タイムリーに過ぎる「事業仕分け」：ニッポンが科学先進国の地位から転げ落ちる日はさらに早まるのか 「提言」という名前の対策（もどき）とやらの向こうに待ち受ける「正論」 政治家からも有権者からも厄介者扱いされるアカデミアとポスドクたち：ノーベル賞受賞者が4人出ても流れは変わらないし、ハードランディングは避けられない - 当blog 某所でこの件に関する議論が沸騰しているところなのですが、その中で「今後は研究者の大リストラが始まるのではないか」という声が挙がっています。理由は至極簡単で、仕分け対象リストの中に ▽国立大学法人運営費交付金▽グローバルＣＯＥプログラム▽科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）▽同（若手
「小説宝石」2007年6月号から2008年1月号まで連載し、2008年6月に単行本として上梓された。 JBpressのサイト上で私の著者インタビューが公開されているが、ごく短いものでもあり、今回から数回をかけて、『金色のゆりかご』で扱った「望まない妊娠」と「海外養子斡旋問題」について、あらためて考えてみたいと思う。 小説中には書き切れなかった情報も多くあるので、この機会に多くの皆さんに知っていただきたいと考えている。 ★ ★ ★ ★ それにしても、男性である私がなぜ「望まない妊娠」にことさら関心を抱いたのか。 そもそものきっかけは、私の不妊症だった。 「男性不妊という苦難」の回で繰り返し述べた通り、私は結婚4年目に精子減少症（乏精子症）であることが分かり、以後数年にわたって人工授精が行われた。 妻の排卵日に合わせて、私から採取した精子を妻の子宮内部に送り込むだけのご
人物紹介 菊地 眞弓：レースクイーンやミスコン荒らしなど「バブルでGO」を満喫した20代を経て、今や贅沢に飽きてほとんどモノを買わなくなったアラフォー女子 WITH三波 毒夫：流通の現場に出向き、同業者や取引先と情報交換するのが3度のメシよりも好きと言う謎の中年男。「WITH」は、「お客様とともに」を意味する たまたま出会った2人が「世の中に、気づき・幸せ・役立ちを与える」で意気投合。今日も流通の最前線を歩きます。 WITH三波 毒夫 コストコ、知っている？ 菊地 眞弓 最近、友人から聞きました。子供を学校に預けた後、仲良しママさんグループで集合し、車で来店。皆で買い物を楽しんでから、仲間の自宅で購入した品をシェア。そしてまた、皆で学校に子供を迎えに行くとか。 三波 僕は先日の3連休中日にコストコ川崎店へ行ってきたよ。新規会員登録に20分もかかったけれどね。菊地さんは行ったことあるの。 菊
１か月ぐらい前に読了。レビュー最近してないなあ…… 人口関係の変動を扱った本です。歴史人口学の入門書としては、速水融氏の「歴史人口学から見た日本」というものがありまして、こちらの方もとてもお勧めなのですが、 こちらは速水氏の研究をもとにわかりやすく通史としての日本の人口変動をまとめております。じつは大学生のゼミをまとめた本らしいので(笑)、わかりやすいのもそのためか。 日本の人口波動としては、４つの時期にわけて考えられます。 1.縄文期（狩猟採集）：人口推計26万人(紀元前4300年ごろ) 2.弥生〜鎌倉期（水耕農耕）：人口推計700万人(1150年ごろ） 3.室町〜江戸期（市場経済化）：人口推計3,200万人(1850年ごろ） 4.近代期（工業化）：ピーク12,777万人(2005年) それぞれの期が人口増大期とそれに続く停滞期にわけられます。それぞれ簡単にまとめると、 1.縄文期： 1
ギリシャ大使を乗せ、皇居に向かう馬車列＝１３日午後、東京都千代田区、細川卓撮影 大使が馬車で宮殿にやってくる――。おとぎ話のような風景が、東京・丸の内のビル街で毎月のように繰り返されている。皇居で行われる「信任状奉呈式」に出席する新任の駐日大使を、宮内庁が馬車で送迎しているのだ。１３日にはギリシャとフィンランドの駐日大使が招かれた。 １３日午後２時３５分。ギリシャ大使一行の馬車列が明治生命館前から走り出した。皇居正門の前ではファンや外国人旅行客らの人垣が待ち受けている。全長１００メートルを超える馬と馬車の列がやってくると、一斉にカメラ付き携帯電話などを向けて大使らに手を振った。 信任状奉呈式は、日本に着任した外国の駐日全権大使が、自国の国家元首などからの「信任状」を天皇陛下に差し出す儀式だ。天皇の国事行為のひとつで、往復の送迎は宮内庁が「車か馬車」で行うよう定められている。「問い
日経ビジネスオンラインでは10月20日（火）より、10回にわたり「COLD JAPAN（コールド・ジャパン）～クール？ コールドな日本産業の処方箋」を送る。 新たな政権を迎え、気分も新たに成長を進めようとしているニッポン。しかし、一方で、停滞する国内市場のもと喘いでいる企業も多く景気の先行きが不安視されている。「クール＝カッコいい」ジャパンと呼んでいるわりには、内情は冷え切っており、なにか新しい世界との関係や突出したビジネスを誰もが渇望してやまない状況となっているようだ。 本連載では、最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら、「巣ごもり」「ガラパゴス」などと揶揄される「コールド」なニッポンの現状を理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための「処方箋」を提言していく。本連載が、国内市場の凋落を前に、気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソ
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日本の「信じられる連続性」 2009年9月2日（水）07:09 （フィナンシャル・タイムズ 2009年8月31日初出 翻訳gooニュース） FT国際コラムニスト、ギデオン・ラックマン 世界的な景気後退が昨年始まった時、日本の経験は欧米にとって恐ろしい教訓になると言われていた。未曾有の経済危機を前に米国や欧州連合（EU）が正しい政策を実行しなければ、欧米も日本のような「失われた10年」を経験し、そのあとも日本のように何年も経済成長率が伸びないおぼつかない状態が続いてしまうのだと、当時よく言われていた。 その日本はここへきて30日の選挙で、50年以上続いた自民党長期政権に決別し、民主党を与党に選んだ。おかげで今や欧米では、新しい「日本がたり」が繰り広げられている。いわくこれは「政治的な革命」なのだとか。あるいはこれで日本は何年も続いた停滞の日々に別れを告げられる、これは日本にとって大き
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