SNSのXは日本時間の10日夜から一時、投稿や閲覧がしにくくなりました。Xを所有するイーロン・マスク氏は大規模なサイバー攻撃を受けたとした上で、「攻撃はウクライナ地域のIPアドレスからだった」と主張しました。 インターネットサービスの通信障害についてまとめている民間のウェブサイトによりますと、10日夜から、「Xがつながらない」といった利用者の報告がネット上で相次いだということで、アメリカの複数のメディアは大規模な障害が起きた可能性があると伝えていました。 その後、Xを所有するイーロン・マスク氏は「Xに対する大規模なサイバー攻撃があった、またはいまも続いている」と投稿しました。 そのうえで「われわれは毎日攻撃を受けているが、今回は多大なリソースで行われた。大きな組織的なグループや国家が関与している」として、組織的な攻撃を受けた可能性があるという見方を示しました。 さらにマスク氏は、アメリカの
同法律は、2024年にバイデン大統領が署名したもので、TikTokの親会社バイトダンスが1月19日までに米政府公認の買い手にTikTokを売却しなければ、事実上、米国での使用を禁止する内容だ。TikTokはこの法律が企業と1億7000万人の米国ユーザーの言論の自由を侵害していると提訴した。 しかし、最高裁はその主張を退けた。判決では、TikTokを「表現や関与、コミュニティ形成のための独自で広範な手段」と認めながらも、「データ収集方法や外国の敵対者との関係に関する国家安全保障上の懸念に対応するため、売却が必要だ」との議会の判断を支持している。 「以上の理由から、今回の条項は（言論の自由を定めた米憲法の）修正第一条を侵害していないと結論づけた」と裁判所は述べた。 TikTokは同判決についてコメントを求める電子メールにすぐに応答しなかった。 Merrick Garland米司法長官は、この判
TikTokが米国内でサービスを再開した。 同サービスは、TikTok禁止措置が現地時間1月19日に発効することを受けて、その直前の1月18日夜からサービスを停止していたが、復活した格好となった。 同社は「X」で、サービスプロバイダーとの合意を受け再開作業を進めていると発表。この動きは、ドナルド・トランプ次期大統領が禁止措置の延期を約束し、サービスプロバイダーに罰則を科さないと保証したことを受けたものだ。 高コスパなシャオミのPD対応モバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） TikTokは声明で「トランプ次期大統領がサービスプロダイバーに対し、罰則が科されないと明確に保証してくれたことに感謝する」と述べ、この対応を「合衆国憲法の修正第1条を守り、恣意的な検閲に反対する重要な一歩だ」と評価した。また「TikTokが米国で存続できるよう、トランプ氏と協力していく」と付け加えた。 Ti
米国のDonald Trump次期大統領は、米連邦通信委員会（FCC）の新委員長に共和党のBrendan Carr委員を指名すると発表した。 2012年よりFCCに在籍しているCarr氏の任命により、FCCの方向性が変わる可能性が高い。これは、ネット中立性、動画サービス「TikTok」禁止の是非、MetaやXなどのソーシャルメディア企業に対する政府の規制のあり方などについて、同氏が表明してきた考えを踏まえた見方だ。 Carr氏の前任に当たるJessica Rosenworcel委員長は、ネット中立性規則の復活を2023年に提案した人物だ。同規則の下、インターネットサービスプロバイダーは、企業からの支払いなどに基づいてウェブサイトやサービスの速度を変えることなく、すべてのデータトラフィックを平等に扱うことを義務付けられている。 Carr氏は米国時間11月17日、「FCCの委員長を務めることに
講談社が17日に発売した漫画雑誌「モーニング」に掲載されている人気作品「社外取締役 島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設に抗議する側が、日当をもらっていると表現するシーンが描かれていた。X（旧ツイッター）では「根拠を示すべき」「デマだ」などと指摘するコメントとともに広く拡散されている。 抗議活動する沖縄平和運動センターの山城博治さんは、市民が日当をもらっているなどの事実を否定し「工事が始まってもう10年。もし日当をもらっていたら今ごろ豪邸が建っている。県民愚弄（ぐろう）もはなはだしい。作者に抗議したい」と話した。本紙取材でもそのような事実は確認されていない。 作者は弘兼憲史さん。画業50周年として、今回のモーニングは島耕作が表紙になっている。漫画では、主人公の島耕作らが飲食をしながら辺野古の埋め立て現場を見渡す場面が描かれている。登場人物の女性が辺野古の埋め立て工事について説明するシー
ブラジルは8月31日（現地時間）、発表通り同国でのXのサービス停止を実施した。Xのオーナー、イーロン・マスク氏がブラジル最高裁のアレクサンドル・デ・モラエス判事の命令に従わなかったため。 サービス停止命令が発表された後、米Blueskyの公式アカウントはBluesky上で「ブラジルの皆さん、Blueskyでのアクティビティの最高記録を更新しています！」とポストし、31日には過去3日間でユーザー数が100万人増加したとポストした。 Blueskyのジェイ・グレイバーCEOは自身のBlueskyアカウントで、iPhone公式アプリストアApp Storeのブラジルのチャートの画像に「ブラジル、よくやった！ あなたの選択は正しい」というコメントを添えてポストした。画像によると、アプリのトップがBlueskyで2位は米MetaのThreadsになっている。 Blueskyの公式発表によると、202
米最高裁判所は米国時間6月26日、Joe Biden政権や連邦政府高官が今後もソーシャルメディア企業に接触し、虚偽情報と見なす投稿の削除を要請できるとの判断を下した。 6対3の裁決により、「Facebook」「Instagram」の運営企業Metaなどへの接触を制限する、政府当局への差し止め命令が覆された。最高裁はこの件を検討している間、差し止め命令を一時保留していた。 Biden政権は、Meta、X（旧Twitter）、YouTubeに対し、新型コロナウイルスや2020年の大統領選挙に関する誤解を招く可能性のある投稿の削除を要請してきた。しかし、ルイジアナ州とミズーリ州の司法長官、およびソーシャルメディアユーザー5人のグループは、政府関係者がソーシャルメディア企業にそのような投稿の削除を迫るのは行き過ぎだとして提訴した。 最高裁は今回の判断で、この件に関わる憲法修正第1条の問題には触れず
TikTokは、親会社の字節跳動（バイトダンス）がTikTokを売却しなければ米国でのサービス提供を禁止すると定めた新法の差し止めを求め、米政府を提訴した。TikTokは米国時間5月7日に提出した訴状の中で、強制的な売却は「商業的にも、技術的にも、法的にも実現不可能」であり、4月に成立した法案は2025年1月19日までにTikTokの提供を終了することを強いるものだとした。 TikTokは67ページに及ぶ訴訟の中で、「歴史上初めて、米議会は単一の言論プラットフォームを恒久的かつ全国的に禁止する法律を制定し、すべての米国人に対し、世界の10億人以上からなるユニークなオンラインコミュニティーに参加できないようにしている。（中略）TikTokを禁止することは、明らかに違憲だ」と述べた。 米司法省の担当者はコメントを控えた。 Donald Trump前大統領とJoe Biden現大統領の下、米国政
Joe Biden政権は、人気アプリ「TikTok」の株式を保有する中国企業などに対し、TikTok株を売却するよう求め、これに応じない場合は米国での利用を禁止することもありうるとした。TikTokが米国時間3月15日に認めた。米当局は、米国ユーザーのデータが中国政府に流される恐れがあるとの懸念をますます高めている。 The Wall Street Journalは15日、情報筋の話として、今回のTikTok売却要求は対米外国投資委員会（CFIUS）によって先ごろ提起されたものだと報じた。CFIUSは、複数の省庁によって構成される連邦政府特別委員会で、外国企業による米国企業の支配につながる恐れがある企業買収を審査する。当局者が主に懸念しているのは、中国政府がTikTokを利用し、米国の世論に影響を与えようとして、TikTokに掲載されるコンテンツを左右する恐れがある点だ。 TikTokは、
大手ソーシャルメディア企業が政治的見解を理由にユーザーの利用を禁止することや、コンテンツをブロックすることを禁じるテキサス州の州法について、GoogleやMeta Platforms、Twitterなど大手テクノロジー企業のために働く2つのロビー団体が米最高裁判所に差し止めを求めた。 NetChoiceとコンピュータ情報産業協会（CCIA）は米国時間5月13日、投稿が削除された際にサイトのユーザーやテキサス州の司法長官が企業を提訴できるようにする新法について、緊急の猶予要請を最高裁に申請した。新法は、連邦控訴裁判所が差し止め命令を取り下げた後、11日に施行された。ロビー団体は、下級裁判所に差し戻されるまで新法を再び差し止めるよう求めている。 提出書類の中で、ロビー団体はこの新法について、ソーシャルメディアサイトが「見解に基づく編集上の裁量を行使する」ことを妨げ、テロリストによるプロパガンダ
ドナルド・トランプ前米大統領が経営するメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）は10月20日（現地時間）、新SNS「TRUTH Social」を間もなく立ち上げると発表した。「関心のある方はwww.truthsocial.comにアクセスして招待リストに登録してください」。 既にApp Storeに専用アプリが登録されており、予約可能になっている。 トランプ氏は発表文で「ビッグテックの専制政治に立ち向かうために、TRUTH SocialとTMTGを立ち上げた。われわれはタリバンがTwitterで我が物顔に振る舞う世界に住んでいるが、あなたたちのお気に入りの米大統領は沈黙している。これは受け入れがたい。（中略）TMTGは、すべての人に発言権を与えることを使命として設立された」と語った。 TMTGは、サブスクリプション制の動画サービス「TMTG+」も
香港の新たなプライバシー法案に対し、Facebook、Google、Twitter、Appleといった主要な米ハイテク大手を代表する連盟が抗議したことを受けて、香港政府が反論した。今回の改正法案で焦点となっているのは「ドクシング」（住所や電話番号などの個人情報をインターネットで暴露すること）の制限だ。 ドクシングが香港で大きな問題となってきたのは2019年半ばからで、ほぼ同じ頃に逃亡犯条例改正案への抗議が始まった。香港政府は現地時間7月5日の声明で、ドクシングの大幅な増加によって「道徳と法の限界が試されている」と述べた。 シンガポールに拠点を置くアジアインターネット連盟（AIC）は7月5日、6月末に香港政府に送った書簡を公開した。その中でAICは、法が改正された場合、加盟企業は香港から撤退しなければならなくなることを懸念していると述べた。ユーザーコンテンツの公開に対して刑事責任を負う可能性
Donald Trump前大統領のシニアアドバイザーであるJason Miller氏によって先週開設されたばかりのソーシャルメディアサイト「GETTR」が、米国時間7月4日に何者かによってハッキングされ、複数のアカウントプロフィールが親パレスチナ派のメッセージで改ざんされた。 Miller氏が統括するTwitterに似たこの新しいソーシャルメディアプラットフォームは、「世界中の人々のための偏見のないソーシャルネットワーク」として1日に開設されたばかり。Business Insiderでは、今回のハッキングについて、Trump氏の側近や支持者など複数の関係者のアカウントが被害に遭ったとし、「@JubaBaghdad was here :) ^^ free palestine ^^」などのメッセージで書き換えられた、Mike Pompeo氏、Steve Bannon氏、Marjorie Tay
前米大統領ドナルド・トランプ氏の公式Webサイト「SAVE AMERICA」の一角に開設されていたトランプ氏がツイートのような短いメッセージを投稿するコーナー「FROM THE DESK OF DONALD J. TRUMP」が6月2日（現地時間）、１カ月もたたないうちに閉鎖された。 同氏のシニアアドバイザーを務めるジェイソン・ミラー氏は米CNBCに対し、このコーナーを再開することはないと語った。 これまでの投稿（最後の投稿は5月31日付）は、Webサイトの「News」タブにまとめられている。 トランプ氏は米大統領選挙でジョー・バイデン氏に敗北した後、選挙は盗まれたものだと主張したり、1月6日の米連邦議会議事堂への暴徒侵入を助長するような発言があったりしたことで、1月中にTwitter、Facebook、Instagramから締め出された。 ミラー氏はTwitterで「これはトランプ氏が別
フロリダ州のRon DeSantis知事が米国時間5月24日、新しい法案に署名した。これにより、Facebook、Twitter、Googleなどの大手ハイテク企業は自社プラットフォームで同州の選挙候補者のアカウントを凍結した場合、罰金を科される可能性がある。 死者を出した1月の米議会議事堂襲撃事件の後、Facebook、Twitter、Google傘下のYouTubeは、Donald Trump大統領（当時）の発言がさらなる暴力を誘発する恐れがあるとして、同氏を各プラットフォームから締め出した。これらの企業は長い間、保守的な発言を検閲しているとする主張に反論していたが、Trump氏が複数のプラットフォームから締め出された後、批判は高まっていた。 7月1日に施行される法律に基づき、フロリダ選挙委員会は、全州的な公職の候補者のアカウントを削除したソーシャルメディア企業に対し、1日につき25万
Facebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏が米連邦議会議事堂に姿を見せるのは珍しいことではなくなったが、11月に行われた同氏の議会証言は、これまでと様子が違っていた。ダークスーツに青いネクタイを着用していたが、フラッシュを焚くカメラと大勢の人々に囲まれた上院の建物の中で座っていたわけではない。カーテンと鉢植えの前に座って、ビデオで登場したのである。 新型コロナウイルスの世界的大流行や米国の大統領選挙、人種差別への反発によって、2020年はFacebook（および他のあらゆるソーシャルネットワーク）にとって混沌とした1年になり、同社は誤情報という慢性的な問題に悩まされた。2020年はFacebookにとって、これまでになく大きな試練の年となった。同社の対応にすっかり満足している人はいないようだ。 Richard Blumenthal上院議員（コネチカット
ツイートは削除されたのではなく、「このツイートは、暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています。ただし、Twitterではこのツイートに公共性があると判断したため、引き続き表示できます」という告知の右端にある「表示」をクリック（タップ）すると表示される。 非表示になったツイートは、ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官に殺された黒人男性についての抗議デモが暴動化した件についてのもので、ミネソタ州知事に対し、いつでも軍を差し向けると知らせたという内容。「略奪が始まれば（軍による）射撃も始まる」という部分が個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫に当たるとみなされたようだ。 一般人による同様のツイートであればルール違反で削除するところだが、ニュース性があり、公益になると判断したため、ラベル付きで残した。 Twitterのコミュニケーションチームは「われわれは@realdonal
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の
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