フリマアプリ「メルカリ」でよく使われるキーワードに「即購入禁止」があります。これは「購入する前に、コメントしろ」という意味です。しかし、「本当にその指示に従って、すぐ購入してはいけないのか」疑問に思う人が多くいます（システム的には、ボタンさえ押してしまえば購入できる）。そこで今回は、その「即購入禁止」の意味や理由、そして、メルカリ運営はどう対応しているのか、などについて、いろいろと解説したいと思います。 また同時に、フリマアプリ「メルカリ」を実例に、システムとユーザーが生み出す文化を覗いていきます。 メルカリ、コメ無し即購入禁止とかいう独自ルール厨湧きすぎ— 野獣と化したマサラタウン先輩よしお (@yoshiwo_CE71) 2016年1月19日 メルカリの即購入禁止の風潮というか暗黙のルール意味が分からない— かすてら (@220extra) 2016年1月17日 ※メルカリを使いたくて
テレビ朝日は、セカンドスクリーンサービス「テレ朝リンク」の基盤システムである「LINK:s（リンクス・仮称）」を独自開発し、これを活用したセカンドスクリーン企画の第1弾を9月1日に実施すると発表した。 同日放送の5時間特別番組「土屋アンナ＆冨永愛vs.よゐこ過酷!!真夏の無人島で2泊3日?0円生活!!」と連動するスマートフォン/タブレット端末向けアプリ「濱口と一緒にお魚獲るどー!無人島0円生活0円GAME」で、番組視聴中にゲームを楽しめるようにする。「お魚獲得チャンス（予定）」のCGテロップが番組中に表示されたタイミングでスマホやタブレット端末でテレビ画面を撮影すると、幻の食材を獲得できる（図1）。対応OSは、iOS6.0以上もしくはAndroid OS4.0以上。 「テレ朝リンク」の基盤システムの「LINK:s（リンクス・仮称）」には、「高負荷アクセス制御機能」や「リアルタイム番組連携機
グリーは1月18日、システム障害により未成年ユーザーが通常の課金上限額（15歳以下は月間5000円、16歳以上19歳以下は月間1万円まで）を超えて課金できてしまっていた件について、最新の調査結果を明らかにした。 前回（1月7日）の発表時点では超過課金者は733人と発表されていたが、今回さらに多くの超過課金が発生していたことが分かり、超過課金者数は合計で5544人にのぼることが明らかとなった。併せて障害による超過額も、当初発表していた2811万4470円から、4937万170円へと大幅に修正されている。 今回新たに超過が発覚したのは、決済手段として「GREEの月額コース」、および楽天Edyを利用していた未成年ユーザー。上限額導入以前から、制限額を超えるコースに加入していた場合、引き続き制限額を超えて課金できてしまっていたというのが主な原因だ。 さらに、他社決済システムとの接続における不具合を
FBIは「Social Media Application」についてのRFI（情報依頼書）を発行した。SNSの投稿やニュースなどのリソースを収集し、犯罪の予知や危機対応の迅速化に役立てる 米連邦捜査局（FBI）が、「Facebook」や「Twitter」などのSNSへの投稿内容や、ニュース・サイトが公開するニュースを監視するシステムの開発を計画している。暴動やテロなどの犯罪行為を察知したり、災害や事故などへの対応の迅速化に役立てることが目的だという。 FBIは1月19日に発行した文書（RFI：情報依頼書）において、この監視システムの入札に参加を希望するベンダーは2月10日までにFBIにコンタクトをとり、開発方針の概略や、概算コストをまとめた文書を提出するよう求めている。ただし、今回の募集は、あくまでシステムの実現可能性や概算コストを確認するためのものだと強調している。 FBIが構想するシス
2011年に話題となった標的型攻撃は「人」という弱点ををねらい打ちにしました。では、この手の攻撃は、人に教育さえしておけば防げるものなのでしょうか？（編集部） 「セキュリティ元年」から変化したもの、しないもの 筆者の記憶によると、「セキュリティ元年」という言葉が登場したのは2000年ごろのことだ。 この当時、ADSLのサービスが開始され、「ITバブル」をキーワードに株価は上昇。中小企業においても「eコマース」という言葉がもてはやされ、通販サイトなども乱立した。インターネット華やかなりしころである。 しかし、ITへの投資は増えたものの、それに対する「システムとしてのセキュリティ」はコストと見なされ後回しにされてきた。そして、2000年にはLoveLetterウイルスが蔓延、2001年にはCodeRedによる感染活動によりトラフィックが激増した。この日は「インターネットがまひした日」とされてい
東日本大震災は、被災地以外の日本企業にもサプライチェーンの分断など甚大なダメージを与えた。この出来事をきっかけに、今後、日本企業が国内のみならずグローバルでの生産、物流網の再整備に着手しなければならないことは間違いない。 また、震災の影響で落ち込んだ日本の消費活動や設備投資が元通りになるには、時間がかかるであろう。その中で企業が業績を維持していくためには、新興国を中心とした海外市場に、これまで以上に積極的に挑んでいく必要が出てくるだろう。 このように日本企業はさらなるグローバル化を余儀なくされる。 それは同時に情報システムのグローバル化対応も進めなければならないということである。海外で売れているかどうかを管理するだけではなく、システムをフルに使ったコラボレーションや、迅速な判断のための「市場の見える化」は必須となってくる。 しかし、日本企業にとってシステムのグローバル化のハードルは極めて高
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