中国ByteDance傘下の動画アプリ企業TikTokは5月15日（米太平洋時間）、ユーザーのメンタルヘルス改善のための「Meditation in Sleep Hours」（睡眠時間の瞑想）機能を、すべてのユーザーに導入すると発表した。 同社は3月、若者を対象に、夜間はアプリ閲覧をやめてリラックスしてもらうための、新しいアプリ内瞑想機能のテストを開始した。このテストでは十代の若者の98％が瞑想機能をオンにしたままだったという。 この成果を受け、年齢に関係なく、すべてのユーザーにMeditation in Sleep Hours機能を提供することに決定した。18歳未満のユーザーの場合は、この機能はデフォルトでオンになる。 ユーザーが午後10時以降にTikTokを使っていると、「おすすめ」フィードがガイド付きの瞑想エクササイズ動画によって中断され、眠りを促す。それでもTikTokを使い続ける
TikTokには面白い猫の動画やコミカルなダンス、そしてチャレンジも数多く存在する。かつて流行した「アイス・バケツ・チャレンジ」も復活し、メンタルヘルス支援を促進している。しかし今、危険なチャレンジがTikTokを通じて米国各地の学校に広がっている。 この「Chromebookチャレンジ」はGoogle製ノートPCのシリーズ名にちなんでおり、学校から支給されたPCのUSBポートに金属製品を差し込み、火花や煙、場合によっては火を起こすよう生徒に促すものだ。 TikTokの担当者はNBC Newsに対し、このチャレンジ動画は同社のプラットフォームだけに公開されているものではなく、「Chromebookチャレンジ」などの検索語句はブロック済みだと述べた。 Googleの担当者は、米CNETのコメント依頼に即座に回答しなかった。 筆者がTikTokで検索した際は、この危険で破壊的なチャレンジに挑む
Metaは4月8日（米国時間）、13～15歳のInstagramユーザーがライブ配信する際、保護者の許可が必要になると発表した。 また、DMにヌードと疑われる画像が含まれている場合、自動的にぼかす「ヌード保護」設定変更にも保護者の承認を必須にする。 Instagramが2024年9月以降にグローバルで導入している「ティーンアカウント」の機能を拡張する形。 同機能により13～15歳の全ユーザーと18歳未満の新規ユーザーは、デフォルトのアカウント設定が非公開になっている他、60分で利用をやめるよう通知が届く。 関連記事 Instagram、日本でも未成年に制限 デフォ非公開、1日60分で「利用やめて」通知 Instagramは、13～17歳のユーザー向けに、投稿をデフォルトで非公開にしたり、60分で利用をやめるよう通知を行うなどの制限を加える「ティーンアカウント」を、日本でも導入。 Insta
オタク向けSNSを手掛けるGMW（名古屋市）は4月8日、イラスト・小説投稿サービス「pictGLand」「pictMalFem」について、過去に投稿された全ての画像データが消えたと発表した。「システム運用中の設定作業上の不備により、誤った処理が実行され、結果として過去に投稿された画像データが削除された」（同社）という。 消えたのは、投稿作品やユーザープロフィール画像など。対象は全ユーザーで、状況の確認と並行して復旧の可能性を模索しているものの「削除された画像データの復元は極めて困難な状況」（同社）としている。 今後は社内での原因調査を行う他、定期的なバックアップなどシステム運用方針の見直しを通して再発防止を図るという。 pictGLandとpictMalFemはそれぞれオタク向けの交流サービスで、前者はGL（ガールズラブ）、後者は男女の恋愛を扱った作品の投稿に特化している。同社が展開するB
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TikTokに投稿された動画で使われている、自分や他人をあたかも体重が増えたように見せるAIフィルターが人気を集めていたが、削除を求める声や批判を受け、提供元のアプリから削除された。 いわゆる「chubby filter」（ぽっちゃりフィルター）は、TikTokの親会社である字節跳動（バイトダンス）が提供する「CapCut」アプリの動画テンプレートを利用したもので、複数の動画に使われている（数は未確認）。一方、この流行を批判し、TikTokにフィルターの削除を求める動画も投稿されている（もっとも、これはTikTokのフィルター機能として提供されていたわけではない）。特にティーンエイジャーのボディイメージを損なう可能性があるためだ。 メディア各社もこの動向に注目しており、The CutやBBCはフィルターについて読者に警告しCosmopolitan UKのライターは「こうしたフィルターが登場
SNSのXは日本時間の10日夜から一時、投稿や閲覧がしにくくなりました。Xを所有するイーロン・マスク氏は大規模なサイバー攻撃を受けたとした上で、「攻撃はウクライナ地域のIPアドレスからだった」と主張しました。 インターネットサービスの通信障害についてまとめている民間のウェブサイトによりますと、10日夜から、「Xがつながらない」といった利用者の報告がネット上で相次いだということで、アメリカの複数のメディアは大規模な障害が起きた可能性があると伝えていました。 その後、Xを所有するイーロン・マスク氏は「Xに対する大規模なサイバー攻撃があった、またはいまも続いている」と投稿しました。 そのうえで「われわれは毎日攻撃を受けているが、今回は多大なリソースで行われた。大きな組織的なグループや国家が関与している」として、組織的な攻撃を受けた可能性があるという見方を示しました。 さらにマスク氏は、アメリカの
タイムラインは「新着」と「フォロー」の2種類を切り替えられる。リポスト機能はないが、投稿ごとに「いいね」やコメントで返信できる。他人の投稿に対しては、本をひも付けることなくコメント可能。ブロック機能も用意しており、今後ミュート機能も導入予定。 なおReadsでは、いいねやフォロワー数は数値化されず、他人のフォロワーなども閲覧できない。 「SNSはもともと、余暇の時間をゆるっと楽しむための場所だったと思うが、現在のSNSに対してさまざまな脅威や不安を感じている人は少なくないと思う。Readsは、本の話だけのSNSとして、本が好きな人が心穏やかに過ごせる広場のような場所を目指している」（フヅクエ） 関連記事 「エッホエッホ」――いらすとやに「走るフクロウ」登場 イラストレーターのみふねたかしさんは、運営するフリー素材サイト「いらすとや」に、白いフクロウが走るイラストを追加した。 「mixi2」
ドナルド・トランプ米大統領は1月21日（現地時間）、「Stargate Project」発表の会見で、記者からの「イーロン（マスク氏）がTikTokを買うことにオープンですか？」という質問に「イーロンがそうしたいなら、私はそうする。ラリー（エリソン氏）にも買ってほしい。私には交渉する権利がある」と語った。 この会見には、OpenAIのサム・アルトマンCEO、ソフトバンクGの孫正義会長兼社長と並んでOracleのラリー・エリソン会長兼CTOも参加していた。 トランプ氏はエリソン氏の方を向いて、「ラリー、メディアの前で交渉しよう。私の見解では、この取引は承認されれば1兆ドルの価値がある」と呼びかけた。エリソン氏は「ええ、大統領。私にとって良い取引だと思います」と答えた。 2020年に当時のトランプ政権がTikTokアプリを禁止するとし、ByteDanceにTikTokの米事業売却を命じる大統領
同法律は、2024年にバイデン大統領が署名したもので、TikTokの親会社バイトダンスが1月19日までに米政府公認の買い手にTikTokを売却しなければ、事実上、米国での使用を禁止する内容だ。TikTokはこの法律が企業と1億7000万人の米国ユーザーの言論の自由を侵害していると提訴した。 しかし、最高裁はその主張を退けた。判決では、TikTokを「表現や関与、コミュニティ形成のための独自で広範な手段」と認めながらも、「データ収集方法や外国の敵対者との関係に関する国家安全保障上の懸念に対応するため、売却が必要だ」との議会の判断を支持している。 「以上の理由から、今回の条項は（言論の自由を定めた米憲法の）修正第一条を侵害していないと結論づけた」と裁判所は述べた。 TikTokは同判決についてコメントを求める電子メールにすぐに応答しなかった。 Merrick Garland米司法長官は、この判
TikTokが米国内でサービスを再開した。 同サービスは、TikTok禁止措置が現地時間1月19日に発効することを受けて、その直前の1月18日夜からサービスを停止していたが、復活した格好となった。 同社は「X」で、サービスプロバイダーとの合意を受け再開作業を進めていると発表。この動きは、ドナルド・トランプ次期大統領が禁止措置の延期を約束し、サービスプロバイダーに罰則を科さないと保証したことを受けたものだ。 高コスパなシャオミのPD対応モバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） TikTokは声明で「トランプ次期大統領がサービスプロダイバーに対し、罰則が科されないと明確に保証してくれたことに感謝する」と述べ、この対応を「合衆国憲法の修正第1条を守り、恣意的な検閲に反対する重要な一歩だ」と評価した。また「TikTokが米国で存続できるよう、トランプ氏と協力していく」と付け加えた。 Ti
X（旧Twitter）のイーロン・マスク氏は日本時間12月18日未明、Xに「ハッシュタグを使うのはやめて」と投稿した。「システムにはもう不必要で、見た目も悪い」とも付け加えた。 コンセントに挿して充電器にもなるAnkerのモバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） あわせてマスク氏が引用ポストした「Xにハッシュタグは必要か否か」という質問に対する生成AI「Grok」の回答は次のようなものだった。 「ハッシュタグは潜水艦に網戸を付けるくらいに無意味。ハッシュタグをたくさんつけたツイートは『私を見て！必死なんです』と叫んでいるみたいだ。Xは目立とうとする人をアルゴリズムで罰するような場所になってしまった。『もっと見られたい』と必死になるほど、逆に誰にも見られなくなる。ハッシュタグは『無名』への片道切符だ」
中国ByteDance傘下のTikTokが、米国事業を期限内に売却できなかった場合、全米でTikTokを禁止する法律の合憲性が争われた訴訟で、連邦控訴裁は12月6日（現地時間）、合憲と判断した。 本法に従い、TikTokは2025年1月19日までに米国事業を売却するか、米国市場から撤退する必要がある。 この法律は、4月にバイデン大統領が署名して成立したものだ。 TikTokは、米国では月間1億7000万人以上のユーザーを抱え、世界中で10億人以上のユーザーが利用している。米国では近年、TikTokが収集する膨大なユーザーデータと、中国政府による潜在的なコンテンツ操作の可能性に対する国家安全保障上の懸念が高まっている。 2020年にはドナルド・トランプ大統領（当時）がTikTokの米国事業を売却するようByteDanceに命じる大統領令を発令したが、この大統領令は裁判所によって差し止められた
オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意
米Xのオーナー、イーロン・マスク氏は11月24日（現地時間）、リンクを含むポストの表示ランクが下がっているというプログラマーでライター、投資家でもあるポール・グレアム氏のポストに「メインの投稿に説明を書き、リプライにリンクを貼るだけだ。これで、怠惰なリンクがなくなる」とリプライした。 グレアム氏はこれに対し、「新しいエッセイを書いてそのリンクをポストするのが“怠惰なリンク”なのであれば、新しいエッセイを書いたとポストしてそのリンクをリプライに貼るとましになるのはどういうこと？」とリプライしたが、記事執筆現在、マスク氏からのリプライはない。このリプライには「ポールが正しい」というリプライが多数ついている。 マスク氏はまた、この会話の数分後にユーザーのDogeDesignerがポストした「外部サイトへのリンクをポストすると、潜在的なリーチが制限されるため、投稿は避けるように。代わりに、コンテン
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