総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
神戸出身の若手ライター。「デジタル閻魔帳」を連載開始以来愛読し続けた結果、遂には麻倉怜士氏の弟子になった。得意ジャンルはオーディオ・ビジュアルにかかる技術と文化の融合。「高度な社会に物語は不可欠である」という信念のもと、技術面と文化面の双方から考察を試みる。何事も徹底的に味わい尽くしたい、凝り性な人間。 ――今回は年始早々に明るみに出た、4K放送の録画に関する問題について考えたいと思います。そもそも今どういう問題が出ているんでしょうか？ 麻倉氏：ではまず、今回のテーマについて説明しましょう。昨年末に開かれたNexTV-F（次世代放送推進フォーラム）の「サービス要件検討ワーキンググループ」(民放、メーカー各社の代表者で構成）にて4K、8K放送の規格が話し合われたのですが、その際に民放局が提案した「コピーネバー運用への対応願い」が問題なのです。1月にオーディオビジュアル系の専門サイトが相次いで
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
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本来なら10分の1でいいはずの電波利用料を引き上げる---。3年に1度の定期見直しを利用して、総務省の"電波官僚"がそんな野望を伺わせている。 これに呼応して、孫正義社長が率いるソフトバンクモバイルが援護射撃を開始した。学識者が集まる検討会で、災害放送を義務付ける代償として設けられている放送局の電波利用料の割引制を、撤廃せよと迫っているのだ。 予想外に不本意な攻撃にされたNHKや民間放送局は、災害放送の重要性を説くなど防戦に躍起になっている。 だが、肝心の検討会の学識者でさえ、ソフトバンクモバイルの主張には、首を傾げる向きが多いという。 同社が、携帯電話の世界ではグローバルスタンダードの電波オークションを潰してタダで電波を占有しておきながら、会社ごとライバル会社の周波数まで買収する一方で、日本企業として有数の利益をあげているからだ。 ソフトバンクモバイルの主張が持つ意味と、電波利用料が本来
「カラー放送の開始以来、約50年ぶりの大改革」と言われた「地デジ」(地上波テレビ放送のデジタル化)が大詰めを迎えた。 今月24日に、東日本大震災で被災した東北3県を除いて、サイマル放送(従来のアナログ放送)が終了し、地デジへの移行が完了するからだ。 しかし、国家的事業の看板に反して、その成否を巡る議論は貧弱である。 というのは、デジタルテレビを購入できない弱者の切り捨てに繋がるという人道的批判と、デジタル化に伴って画質が鮮明になったなどとする供給(政府･総務省)側の肯定論に議論が2極分化しており、定見が確立されていないからだ。 むしろ、デジタル化の成否は、かつてデジタル化を推進する大義とされた経済的効果の検証を通じて判定すべきではないか、と筆者は考える。 関東圏だけで地デジ未対応は９０万世帯 まず、日本共産党の「しんぶん赤旗」の記事を紹介しよう。 同紙は今年4月25日付で「地デジ移行、全国
基調対談で「借りてきた猫」のようにおとなしかったジュリアス･ジェナコウスキーFCC委員長(右)とNCTAプレジデントに就任したマイケル･パウエル元FCC委員長(左) (The Cable Show 2011にて筆者撮影) 4月4日、バラク･オバマ大統領は2012年の次期大統領選にいちはやく「出馬」を宣言をした。1年半を越える大統領レースはいよいよ序盤戦に入り、米国の放送通信業界では選挙を意識した駆け引きが始まっている。前回「ワシントンの改革」を唱え、ハイテク業界や若者の支持を得て当選したオバマ大統領は、はたして再選できるのか。今回は、オバマ大統領とハイテク業界の駆け引きを追ってみよう。 大統領レースを意識する業界団体 米国の放送通信行政は、連邦通信委員会(FCC)が牛耳っている。その委員長であるジュリアス･ジェナコウスキー氏がまるで"借りてきた猫"のようにおとなしい---これは、先週イリノ
米国で地上波テレビ業界と携帯電話業界が全面戦争に入っている。日本と同様、スマート携帯やタブレットの普及で、米国の携帯データ･サービスは、需要が急速に拡大している。このままでは「6年後にネットワークが破綻する」と主張する携帯業界に対して、地上波テレビ放送業界は「事実を歪曲している」と反発する。2012年大統領再選を狙って「米国を世界最先端の無線ブロードバンド大国する」と唱えるオバマ大統領に、テレビ業界は真っ向から挑戦状を突きつけている。 電波利権に火を付けた全米ブロードバンド計画 まず、米国における周波数逼迫問題の経緯を簡単にまとめてみよう。 2010年3月、連邦通信委員会(以下、FCC)は連邦議会に全米ブロードバンド計画(以下NBP)を提出した。同計画はブロードバンド整備による経済活性化を目的としており、その柱の一つが無線ブロードバンドの整備促進だった。具体的には、向こう5年間に300MH
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
地デジはNHKにとっては無意味だった 拝啓 松本正之様 私は1993年までNHKの報道局に勤務していた者です。あなたがテレビ番組のインターネット同時配信を検討するとの報道を見て、お手紙を書こうと思い立ちました。あなたはおそらくテレビ業界の内情はほとんどご存じないと思いますので、地デジがなぜ今のようにインターネットに取り残されたのか、簡単にご説明したいと思います。 NHKがお手本とするイギリスのBBCは、2007年からすべての番組をネット同時配信するサービス「iPlayer」をスタートし、月間1億5000万回も再生される欧州一の人気サイトです。最初からNHKもこういうサービスを実施していれば、そもそも地デジは必要なかったはずです。まるで7年がかりで建設した鉄道が完成すると同時に、終点まで飛ぶジェット機の空港ができるようなものです。なぜNHKは今ごろまで、ネット同時配信をしなかったのでしょうか
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