石破政権への批判と消費税減税・社会保険料の軽減を求める声が、国民のあいだで日増しに高まっている。それなのに、なぜ主流の政治家と財務省の官僚は、減税も社会保障の見直しも実行しようとしないのか？経済学者の高橋洋一氏と飯田泰之氏が徹底分析する緊急対談。 高橋洋一（たかはし・よういち） ／1955年東京都生まれ。嘉悦大学教授・元内閣官房参与。東京大学卒業後、大蔵省入省。小泉・安倍・菅の各政権で経済ブレーンとして活躍。 飯田泰之（いいだ・やすゆき） ／1975年東京都生まれ。専門は経済政策。明治大学准教授などを経て現職。内閣府規制改革推進会議委員などを歴任する。 財務省と「一体化」する自民党幹部たち高橋 ：周辺の人に話を聞くと、石破さんは消費税減税をやるかどうか、そうとう揺れていたみたいですね。結局、「立憲民主党の後追いをするのはカッコ悪い」ということで、やらないことに決めたらしい。 飯田 ：これま
（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） 大統領選挙候補者の支持率の「急変」に韓国社会がざわついている。支持率トップの最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）氏と、それを追う与党・国民の力の金文洙（キム・ムンス）氏との差が一気に縮まったからだ。 この世論調査はリアルメータにより22、23日に実施され、李在明氏の支持率が46.6％、金文洙氏が37.6％と9ポイント差であった。この1週間前の同調査では、李氏が50.2％、金氏が35.6で15ポイント近くの差があった。金氏の追い上げもあるものの、それよりもむしろ、李氏の支持率下落が著しい。 驚くべきなのは、それだけではない。大統領選レースで第3位につけMZ（ミレニアム・ゼット）世代から支持を集めている保守系の少数政党・改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）氏の支持率が初めて二桁となり、10.4％を記録した。これにより、2位と3位の支持率を合わせ
大企業の社員らが入る健康保険組合の平均保険料率が、2025年度に過去最高の9.34%に達する見通しとなりました。高齢者の医療費が増加していることが主な要因で、現役世代が高齢者を支える構図は、ここでも顕著になっています。健康保険の保険料率とは、どのようなものでしょうか。やさしく解説します。 （フロントラインプレス） 「もうやめて」SNSに悲痛な声 「これ以上むしり取られてたまるかよ！」「高齢者を支えているうちに現役世代がクタバリそう」――。 健康保険の平均保険料率が前年度より0.03ポイント上昇し、2025年度は過去最高の9.34％に達するとの見通しが公表されたのは、今年4月下旬のこと。そのニュースが流れると、SNS上には「もうやめて」といった悲痛な声が溢れました。 この数字は、健康保険組合連合会（健保連）が発表しました。健保連に加わる1372健保組合の2025年度予算推計を集計したところ、
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
旅行・鉄道作家、ジャーナリスト。 現在、神奈川県観光協会理事、鎌倉ペンクラブ会員。旅行、鉄道、ホテル、都市開発など幅広いジャンルの取材記事を雑誌、オンライン問わず寄稿。メディア出演、連載多数。近著に『湘南モノレール50年の軌跡』（2023年5月 神奈川新聞社刊）、『かながわ鉄道廃線紀行』（2024年10月 神奈川新聞社刊）など。 2022年はわが国初の鉄道（新橋-横浜間）が、1872年に開業して150年ということで盛り上がった。また、2023年は貨物鉄道150年の節目だった。そして2025年は世界初の実用的な鉄道がイギリスのストックトンとダーリントン間で開業してから200年という、記念すべき年になる。 では、今年2024年はというと、モノレール（1本レールの鉄道）が歴史に登場してから200年目なのである。 渋滞対策の特効薬として注目 歴史上、初めて登場したモノレールは、1824年にイギリス
この「富士山登山鉄道構想」は、長崎幸太郎山梨県知事が2019年に知事選に出馬したとき以来の公約だが、最近、地元の富士吉田市を中心にいくつかの反対団体が発足。双方の主張が真っ向からぶつかる事態となっている。 10月28日には県が「富士山登山鉄道構想 事業化検討に係る中間報告」を公表。一方、中心的な反対団体である「富士山登山鉄道に反対する会」（会長：上文司厚＝北口本宮冨士浅間神社宮司）は、同31日に「富士山登山鉄道構想に反対するフォーラム」を開催した。 本記事では構想を推進する県と反対派双方の主張を見ながら、富士山登山鉄道の実現可能性を探ってみたい。 運賃「往復1万円」は妥当か？ 「富士山登山鉄道構想」は、県が設置した「富士山登山鉄道構想検討会」によって2021年2月に策定された。富士山の公共交通を巡っては、過去にも地元の交通事業者である富士急によるトンネルケーブルカー計画や、富士五湖観光連盟
勝敗のカギを握る激戦州を次々と制し、返り咲きを果たしたトランプ氏。 事前の世論調査では大接戦が伝えられていた選挙は、なぜトランプ氏の“圧勝”となったのか。そして、“もしトラ”が現実になった世界は今後、どうなるのか。 アメリカの政治と安全保障に詳しい明海大学の小谷哲男教授の解説です。 （キャッチ！世界のトップニュース キャスター 望月麻美） 今回の大統領選挙の得票総数を見た場合、トランプ氏は今のところハリス氏よりも500万票、多く取っています。 また、2020年の結果と比べると、バイデン氏がとった数よりもハリス氏が取った数が1400万票減っています。 これは、トランプ氏が強かったというよりはハリス氏が弱かったということを表してるのだと思います。 アメリカの人口動態を考えると、今後、白人がマイノリティーになる一方で、ヒスパニック系の人口が増えていきます。 そうなった時に、より多様性を重視する民
※自分はどちらも応援していない 「なんでトランプが勝ったの？」と思っている人も 「トランプってそんなに人気があるんだなあ」と思ってる人もたくさんいそうなので 現地の感覚で思った事を書いてみる。 結論から言うと、「トランプが勝ったというかハリスが負けた」という感じ。 日本で自民憎しの人が別に立憲応援してないけど立憲に入れたみたいな感じ。 もちろん熱狂的なトランプファンもいるだろうが、↑みたいな人は今回多かった。 【アメリカ人は普通に苦しんでいる】 アメリカに対してキラキライメージを抱く人も多いだろうけど、一部のキラキラ地区とキラキラ職業を除いてアメリカはほぼ地獄みたいな感じになっている。 よく「日本人がアメリカ旅行に来ても高すぎて何も買えない」みたいなのが流れてくるが アメリカ人は豊かに暮らしているのかと言われれば全くそんなことはない。 毎日毎日物価の高さにやられるし仕事もきついし治安も悪い
立憲民主党の野田佳彦代表が２７日、フジテレビ系選挙特番「ＬＩＶＥ 選挙サンデー」に中継で出演。今後、優先したい政策について、真っ先に「紙の保険証も使えるようにすること」と挙げた。 【写真】当選者のボードを貼る野田佳彦代表 表情から自信がみなぎってる 番組では、前安芸高田市長で東京都知事選にも出馬した石丸伸二氏がコメンテーターとして出演。野田氏に「たくさん通せる政策が出てきたように思うのですが、何を優先されたいとお考えでしょうか？」と質問した。 これに野田氏は「まずね、手っ取り早くやるならば、紙の保険証も使えるようにすること。これはすぐ判断できることだと思います」と即答。続けて「もう一つは、われわれが政権を取ったならば、能登の復旧復興の補正予算を１カ月で作り、成立させたいと思います」とし、さらに選択的夫婦別姓の採決にも意欲を見せた。 また元衆院議員の金子恵美氏から、選挙期間中に裏金問題の追及
2024年春のJRのダイヤ改正は、今回も例年通り前年の12月中旬に発表された。その中で、前代未聞の「改悪」により物議を醸しているのが、東京ディズニーランドや幕張メッセでおなじみの京葉線だ。 ダイヤ改正の内容は、朝夕通勤時間帯の快速と、現行で平日に2往復ある蘇我駅―新木場駅間の12駅を通過する「通勤快速」が廃止となり各駅停車化、通勤時の所要時間は約20分延びるというもので、発表後すぐに各方面から批判が殺到。「わくわく ぞくぞく 京葉線」のキャッチコピーを掲げる同線は今、「ブーイングぞくぞく京葉線」となっているのだ。 反発は予想していた？ このダイヤ改正について批判の口火を切ったのは千葉市の神谷市長。発表直後に「とても容認できない極端な変更」などとコメントした。沿線住民からもブーイングが上がっている。京葉線で都内へ通勤する筆者の母は「迷惑だよね。各駅停車で乗車時間長くなって立って帰るのはイヤだ
この記事は、Yahoo!ニュースに4月6日掲載された「社会保険料も「税」である」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 茂木自民党幹事長の「増税に頼らずやる」とする一方「保険料について検討」との発言が物議を醸しています。 日本では、社会保険料と税は異なるものと認識されていますが、賃金が税源という点では社会保険料も税も同じものです。実際、米国では高齢者医療や年金の財源は「給与税（payroll tax）」と呼ばれています。 細かいことを言えば、税には反対給付がないけれど、社会保険料には見合いの給付があるという違いが強調されることもあります。しかし、公的年金制度には消費税が投入されていますし、医療保険では高齢者医療への支援金が存在しています。つまり、日本では社会保険とは言っても名ばかりで、リスクに見合った負担・給付にはなっていないのです。また、一部の識者が理想視するスウェーデンでは
（山本一郎：投資家、作家） 中国人街となった私のアパート周辺 以前の記事「アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様」でも書いたように、私は都内に物件をいくつか保有しており、様々な方にお貸ししています。その中には、不法滞在が疑われる外国人の一家や、その支援者の皆さんもいました。 【関連記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 もっとも、お貸しした当時はそのご家族も適法に入国され働いていましたし、国内でも支援団体の保護がありましたので、入居の際は適法であったと思っています。今でも、複数の外国人ご家族が入居されていて、家賃の滞納もあまりなく、穏やかにお付き合いさせていただいています。 善意で「何かどうしようもなく困った時は電話ください」と言ったら割とガンガン電話が来るのが難点ではありますが……。 詳細は省きますが、外国人が日本で物件を借りるのはな
選抜メンバー48名で武道館ライブ 「歌って踊れる『政治家アイドル』プロジェクト」が始動した。11月17日、「政治家女子48（フォーティエイト）党」が立ち上がり、東京都庁で記者会見を開くと同時に、候補者の募集を開始した。 統一地方選の行われる来年4月3日の時点で25歳以上になっている政治家希望者で、かつ自らのステージで人を感動させ、本気で売れる気がある女子が条件。党首は「政治家アイドル」を実際に続けている荒川区議の夏目亜季さん（32歳）である。 NHKのスクランブル化（受信料を支払う世帯のみを視聴可能とする制度）を党是とするNHK党が推進。統一地方戦には全国で候補者を立て、当選者のなかからオーデションで選抜メンバー48名を決定し、メンバー決定後はレッスンを重ねた末、東京・武道館でライブを行う。 「NHKをぶっ壊せ！」を合い言葉に、数々のパフォーマンスを繰り出す立花孝志党首の考案したプロジェク
ドイツ政府は国内の風力タービン設置を容易にしたいと考えている。写真はベルリンの北東約64キロにあるアンガーミュンデ付近に建設中のもの。（PHOTO BY SEAN GALLUP, GETTY IMAGES） 2月24日未明、ロシア軍のウクライナ侵攻によって、ドイツは不愉快な現実に直面した。ロシアはドイツにとって最大のエネルギー供給国で、天然ガスと石炭の半分以上、原油の3分の1を供給している。対価として、ドイツはロシアに1日2億ドル以上を支払っている。この資金が現在、戦争の元手になっているのだ。 ドイツのベアボック外相は、2022年末までにロシアからの石油輸入を止め、天然ガスからもできるだけ早く手を引くと4月に公約した。短期的に見ると、化石燃料の代替供給国を見つけることになるのかもしれない。 しかし、長期的に見るなら、ドイツにとって今回の危機は、化石燃料から完全に脱却し、約30年前に始まった
2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 【図解】年金でも増税！ 年金から搾り取る「隠れ増税」のカラクリ さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。
ベラルーシ国境沿いに位置するポーランド北東部ビャウィストク近くの村で、地面に座るアフガニスタン出身とみられる移民（2021年8月20日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月30日 AFP】ポーランド当局は、ベラルーシとの国境沿いに集まった移民に越境を思いとどまらせるため、この一帯に存在する外国の携帯電話番号に宛てて「帰れ」と警告するテキストメッセージを一斉送信した。 英語版のメッセージには「ポーランド国境は封鎖されている。ベラルーシ当局は、あなたにうそを教えた。（ベラルーシの首都）ミンスクに帰れ！」と書かれていた。ポーランド内務・行政省は、28日だけで約3万1000件のメッセージを送ったことを明らかにした。 メッセージに添えられたリンク先のウェブサイトには、不法入国すれば「投獄される恐れがある」との警告文が、英語、フランス語、アラビア語、ロシア語、ポーランド語で
結婚願望があるのに良縁に恵まれない都市部の女性に、農村の未婚男性を引き合わせる――中国で深刻化する男女比の不均衡を緩和しようと、シンクタンク関係者がこんな「マッチング」を提案したところ、インターネット上で大きな波紋を呼んだ。「住む世界が違いすぎる」「現実とかけ離れている」という見解以外にも、農村男性をさげすむような言動もあり、断絶の深刻さが浮き彫りになった。 ◇「田舎の男とデート？ 無理です」 香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などによると、中国の非政府組織「山西シンクタンク開発協会」の呉修明・事務局次長が最近、次のような提案をしたという。 「中国の農村では、何百万人もの未婚男性が花嫁を探している。都市部には『剰女』も多くいる。『剰女』に移住を促すことで、男女比の不均衡に対処できないか」 その際、呉氏は「剰女」に向けて「農村に行って生活することを恐れてはなりませ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く