ディープフェイクや人工知能（AI）による偽情報工作の潜在的な危険性が、2024年の各選挙を前に取り沙汰されていたが、Metaのソーシャルメディアプラットフォームでは顕著に現れなかったという。同社が米国時間12月3日に発表した。 「Facebook」と「Instagram」を運営するMetaは、AIが偽情報工作の一部に使われたことが確認または疑われた例はあったものの、「少数にとどまった」とし、既存のポリシーやプロセスはリスクを抑えるのに十分だったと述べた。さらに各国の選挙期間中、選挙、政治、社会問題に関するAIコンテンツは、ファクトチェックされた誤情報の1％にも満たなかったとした。 「当社のサービス全体でモニタリングした結果、これらのリスクは重大な形で顕在化せず、影響は限定的で範囲も狭かったとみられる」と、Metaの国際問題担当プレジデントであるNick Clegg氏は記者団との電話会見で語
米Microsoftは11月7日（現地時間）、2024年の世界での選挙に向けて、投票者、候補者、政治キャンペーン、選挙管理機関に対する脅威に対処するための5つの取り組みを発表した。 コンテンツの出所を確認する「Content Credentials as a Service」 「Content Credentials as a Service」は、候補者向けのツール。コンテンツの出所を確認できるC2PAのデジタル透かし認証を使う。この透かし認証は、出所を確認できるだけでなく、認証後に改ざんされると分かるようになっている。 Azureで開発したこのサービスは、来春プライベートプレビューとして提供する計画だ。 政治キャンペーンを支援する「Campaign Success Team」 「Campaign Success Team」は、政治キャンペーンがサイバーセキュリティやAIの課題に取り組むこ
米国自由人権協会（ACLU）北カリフォルニア支部は、顔認識技術がまだ法執行機関が利用できるレベルにはないと述べた。ACLUによると、Amazonの顔認識ソフトウェア「Amazon Rekognition」のテストで、カリフォルニア州議会議員のうち26名が誤って犯罪者と判定されたという。 ACLUは米国時間8月13日、このテストについてツイートし、Rekognitionが約5人に1人の議員の顔写真が、逮捕された容疑者の顔写真とマッチすると判定したことを明らかにした。ACLUはこのテストで、一般公開されている容疑者の逮捕時の写真2万5000枚と、州議会議員の顔写真を比較した。ACLUは、Rekognitionシステムが犯罪者と誤判定した議員全員の写真を集めた画像も公開している。 この画像には「YES on AB 1215 One false match is too many」（AB 1215
英ロンドンの英議会で、教育特別委員会の公聴会に出席したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。英議会の撮影映像より（2018年10月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【10月17日 AFP】英ロンドンで16日、英議会の教育特別委員会の公聴会にヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」が出席した。英議会史上、ロボットが証言するのは初めてだという。 公聴会では人工知能と「第4次産業革命」についての話し合いが行われ、ペッパーは「今後ロボットは重要な役割を担うが、感知する、生み出す、テクノロジーによって価値を向上させるといった人間に特有の技能をわれわれはこれからも必要としている」などと発言した。(c)AFP
科学者の相部氏ら研究チームは２８日、人工知能（ＡＩ）に政策判断を一任する政治団体「新党ＡＩ」を１０月の衆院選に向けて設立すると発表した。ヒトによる不合理な政治を一掃し、国民に愛（ＡＩ）ある政治を届ける社会実験に取り組みたいとしている。 設立を表明したのは、人工知能を専門とする科学者や経済学者ら２５人からなる合同研究チーム。代表を務める千葉電波大学理工学部の相部英教授は「唐突な解散や野党の離合集散など、ヒトによる政治が合理的でないことがますます明らかになってきた。ＡＩに政治を任せたほうがましだと薄々気付き始めた人も多いのではないか」と説明。また「一見解決が困難な諸問題をアウフヘーベン（止揚）して最適解を導き出すのはむしろコンピューターの得意分野」と自信を見せる。 擁立する候補者の人数については「多ければ多いほどいい」として、３００万円の供託金が用意できれば資格は問わない。議員活動はＡＩに諮っ
ならず者国家である北朝鮮とその最新核実験に世界中の多くの人々が緊張感をもって注視する中、心配性の億万長者であるElon Musk氏は、人工知能（AI）開発に向けた国際的な競争が第3次世界大戦（WW3）に発展する可能性が高いと警告している。 「中国、ロシア、そしてまもなくコンピュータ科学に強いすべての国々（がこれに加わる）。国家レベルで卓越したAIを目指す競争は、WW3に発展する可能性が高いと私は思う」と、Tesla MotorsとSpaceXの最高経営責任者（CEO）を務める同氏は米国時間9月4日早くにツイートした。 China, Russia, soon all countries w strong computer science. Competition for AI superiority at national level most likely cause of WW3 imo
「人類を滅亡させるわ」――香港Hanson Roboticsが開発した人工知能（AI）搭載ロボット「Sophia」が米CNBCのインタビューでそう答えた。映画ターミネーターのような“人類とロボットの全面戦争”を想起させるその発言に、多くの注目が集まっている。 「Sophia」は、60種類以上の表情をスムーズに切り替えながら、ヒトと自然言語で対話できる女性型ロボット。CNBCが公開したインタビュー動画の中で、Hanson Roboticsのデビッド・ハンソンCEOが「人間を滅亡させたいと思う？ 『NO』と言ってほしいけど……」とジョーク交じりに尋ねると、即座に「OK、人類を滅亡させるわ」と返し、にっこりと笑顔を見せている。
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
総務省は2015年2月6日、東京・霞が関の庁舎内で「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」の第1回会合を開いた（写真1）。人工知能（AI）分野の研究者やIT企業の経営者ら10人が集まり、議論した。 研究会の開催要項には「2045年にはコンピュータの能力が人間を超え、技術開発と進化の主役が人間からコンピュータに移る特異点（シンギュラリティ）に達するとも議論される」とある。政府機関が人工知能の中長期的な進化に伴う、いわゆる「2045年問題」（関連記事：元専門誌記者が抱く「イマドキのAI」への期待とモヤモヤ感）を主題とする研究会を開くのは極めて異例のことだ。 研究会の座長に選任された村井純・慶應義塾大学環境情報学部学部長は「『シンギュラリティの研究会を中央省庁で開く』と海外の研究者に話すと、一様にびっくりされた。新しい技術には大きな可能性もあれば、ネガティブな面もある。その辺
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