石破政権への批判と消費税減税・社会保険料の軽減を求める声が、国民のあいだで日増しに高まっている。それなのに、なぜ主流の政治家と財務省の官僚は、減税も社会保障の見直しも実行しようとしないのか？経済学者の高橋洋一氏と飯田泰之氏が徹底分析する緊急対談。 高橋洋一（たかはし・よういち）／1955年東京都生まれ。嘉悦大学教授・元内閣官房参与。東京大学卒業後、大蔵省入省。小泉・安倍・菅の各政権で経済ブレーンとして活躍。 飯田泰之（いいだ・やすゆき）／1975年東京都生まれ。専門は経済政策。明治大学准教授などを経て現職。内閣府規制改革推進会議委員などを歴任する。 財務省と「一体化」する自民党幹部たち高橋：周辺の人に話を聞くと、石破さんは消費税減税をやるかどうか、そうとう揺れていたみたいですね。結局、「立憲民主党の後追いをするのはカッコ悪い」ということで、やらないことに決めたらしい。 飯田：これまで、消費
（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） 大統領選挙候補者の支持率の「急変」に韓国社会がざわついている。支持率トップの最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）氏と、それを追う与党・国民の力の金文洙（キム・ムンス）氏との差が一気に縮まったからだ。 この世論調査はリアルメータにより22、23日に実施され、李在明氏の支持率が46.6％、金文洙氏が37.6％と9ポイント差であった。この1週間前の同調査では、李氏が50.2％、金氏が35.6で15ポイント近くの差があった。金氏の追い上げもあるものの、それよりもむしろ、李氏の支持率下落が著しい。 驚くべきなのは、それだけではない。大統領選レースで第3位につけMZ（ミレニアム・ゼット）世代から支持を集めている保守系の少数政党・改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）氏の支持率が初めて二桁となり、10.4％を記録した。これにより、2位と3位の支持率を合わせ
科学や教育に関するさまざまな話題を動画で解説するYouTubeチャンネル・Veritasiumが、「なぜ民主主義は数学的に不可能なのか」と題し、選挙における投票システムについて動画で解説しています。 Why Democracy Is Mathematically Impossible - YouTube 民主主義における最も単純な選挙方法として、有権者に投票用紙で一人の候補者を選ばせる方式があります。この方式は「単純小選挙区制」として知られており、単に最多得票の候補者が勝利します。この方法は古代にまでさかのぼり、14世紀からイギリスの下院議員選出に使用され、現在も世界44カ国で指導者選出に用いられています。 しかし、単純小選挙区制には問題があります。議会の代表者を選ぶ場合、国の大多数が権力を握る政党に投票していないという状況が頻繁に発生します。過去100年間で、イギリス議会で単一政党が議席
大企業の社員らが入る健康保険組合の平均保険料率が、2025年度に過去最高の9.34%に達する見通しとなりました。高齢者の医療費が増加していることが主な要因で、現役世代が高齢者を支える構図は、ここでも顕著になっています。健康保険の保険料率とは、どのようなものでしょうか。やさしく解説します。 （フロントラインプレス） 「もうやめて」SNSに悲痛な声 「これ以上むしり取られてたまるかよ！」「高齢者を支えているうちに現役世代がクタバリそう」――。 健康保険の平均保険料率が前年度より0.03ポイント上昇し、2025年度は過去最高の9.34％に達するとの見通しが公表されたのは、今年4月下旬のこと。そのニュースが流れると、SNS上には「もうやめて」といった悲痛な声が溢れました。 この数字は、健康保険組合連合会（健保連）が発表しました。健保連に加わる1372健保組合の2025年度予算推計を集計したところ、
北海道大の宇山智彦教授（中央アジア近代史・現代政治）は8日、フェイスブック（FB）で、日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を巡り4月の同会議の総会で「法律が通ることでこれまでとは違う人が入ってくる。文系には右に立っている人がいる。そういう人たちがここに入ってくる状態を許していいのか考える必要がある」などと述べた人物は自身だと明らかにした。 発言した意図について「（学術会議は）現在は政府と協力しつつ独立した立場を保てる研究者が会員になっているが、法人化後には右派が入って学術会議の活動を政治化する可能性があるのではないか」と説明。 そう疑問視する理由として「学術会議の法人化を中心的に唱えてきたのは、日本会議や（旧）統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とつながりのある政治家たちであり、その人々が自分たちと同じ政治的立場を持つ人を学術会議の会員にしようと考えていても全くおかしくないからである」
政府が衆院でのスピード採決を狙う学術会議解体法案の危険性を指摘し、「１００年に１度の危機が来ている」「日本の未来は衰退へと向かってしまうかもしれない」と訴える動画が、ＳＮＳで急拡散しています。投稿されてからわずか１日で、動画へのアクセスは３９６万を超え、「いいね」は１万を超えています（６日午後８時現在）。 動画を作成し、登場するのは隠岐さや香・東京大教授（専門は科学史）。１９４９年に設立された日本学術会議は、科学者が第２次世界大戦で政府のいいなりになり、「無謀な戦争に加担してしまった反省」から、平和のために科学を生かすと誓って始まったと指摘。「政府は再び戦争の準備をするために学術会議に介入しようとしている」と批判します。 さらに、隠岐氏は「科学の視点からリスクを伝えなければ、日本の将来のために良い制度はつくれない」と指摘。同法案によって「国はリスクから目を背け、都合の悪いことを隠すために科
日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を審議した7日の衆院内閣委員会では、東京都内で4月14～16日に開かれた学術会議総会で「この法律が通ることで、これまでとは違う人が入ってくる」と懸念を示した一部会員の発言が問題視された。 学術会議は「特定思想で固めるか」自民党の平沼正二郎衆院議員らによれば、この会員は総会で「文系には政府にすり寄る、かなり右に立っている人が確実にいる。そういう人たちがここに入ってくる。そういう状態を許していいのか考える必要がある」と述べたという。 平沼氏は「素直に解釈すると右の人に入ってほしくないととらえられる」と述べ、会員が推薦した候補者を首相が形式的に任命する方式で行われる従来の会員選考について「一定の政治的考えを持つ人を排除し、特定の思想で会員を固めていたとの疑念が生じる」と指摘した。 その上で今回の法案に基づく会員選考について、「異なる考えを持つ者を排除する選
高根英幸 「クルマのミライ」： 自動車業界は電動化やカーボンニュートラル、新技術の進化、消費者ニーズの変化など、さまざまな課題に直面している。変化が激しい環境の中で、求められる戦略は何か。未来を切り開くには、どうすればいいのか。本連載では、自動車業界の未来を多角的に分析・解説していく。 米大統領にドナルド・トランプ氏が返り咲いて、早速各方面に存在感を放っている。ウクライナとロシアの戦争では停戦交渉を仲介し、WHO（世界保健機関）からは脱退を表明。気候変動問題の国際的な枠組みであるパリ協定から離脱する大統領令にも署名した。 一方、ウクライナにはレアメタルなどの資源の優先提供を要求するなど、したたかな交渉ぶりも見せている。 また、米国の貪欲な市場には世界中から商品が持ち込まれている。貿易の不均衡が起きていることを問題視しているトランプ大統領は、海外製品の関税を引き上げることを宣言した。 これに
サンリオのキャラクターの人気投票企画「2025年サンリオキャラクター大賞」の初回速報順位が4月15日に発表され、昨年4位のポムポムプリンが1位となったことが分かった。昨年5連覇を達成したシナモロールは2位となり、3位にポチャッコ（昨年2位）が続き、サンリオ3大“犬キャラクター”が上位を独占した。4位はクロミ（昨年3位）、5位はハローキティ（昨年5位）だった。今年50周年を迎えたマイメロディ（昨年6位）は6位、リトルツインスターズ（昨年10位）は9位と共にトップ10入りした。今年が2回目のエントリーとなるはなまるおばけ（昨年14位）は8位スタートを切った。
トランプ政権は4月3日、すべての国を対象にした「相互関税」を発表した。EU（欧州連合）は20%、たとえば中国は34%、ベトナムは46%で特に高く、カンボジアが49%、ラオスが48%とさらに上を行く。台湾は32%、日本は24%、韓国は25%、インドは26%、ベネズエラは15%などだ。 アジア諸国を中心に影響が大きいのは、多くの世界的テック企業がこれらの地域でビジネスを展開しているからだ。 たとえば中国やベトナムにはAppleの主要工場があり、iPad、MacBook、AirPodsなどを組み立てている。台湾に本社を置くFoxconnは、スマートフォンやゲーム機、テレビ、タブレット、コンピューター、通信機器など幅広いハードウェアを世界中へ供給している。 NBCニュースによれば、これらの関税がすべての商品に一律で適用されるのか、それとも特定製品に限定されるのか、はっきりしていない。ただ、広範囲に
菅義偉首相（当時）が２０２０年１０月１日、日本学術会議会員候補６人の任命を拒否し、国民的な批判をうけた問題に関連し、任命拒否に先立つ同年６月、学術会議が１０５人の会員候補を選考していた最中に、官邸側が学術会議事務局に６人を選考対象から外すよう求めていたことを示す文書の内容が２９日までに明らかになりました。 この問題は、日本共産党の小池晃書記局長が３月６日の参院予算委員会で事実を指摘し政府を追及。政府はこの文書の存在を認めていました。 法律家１１６２人が２１年４月に行った任命拒否情報の公開請求で、国は黒塗り文書（画像①）を開示し、「任命権者側から日本学術会議事務局に、令和２年改選に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録した文書であり…（中略）…会員候補者の氏名及び肩書きが記載されている」と説明しました。 同文書の黒塗り部分は何だったのか。任命拒否された６人がそれぞれ個人情
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SNSのXは日本時間の10日夜から一時、投稿や閲覧がしにくくなりました。Xを所有するイーロン・マスク氏は大規模なサイバー攻撃を受けたとした上で、「攻撃はウクライナ地域のIPアドレスからだった」と主張しました。 インターネットサービスの通信障害についてまとめている民間のウェブサイトによりますと、10日夜から、「Xがつながらない」といった利用者の報告がネット上で相次いだということで、アメリカの複数のメディアは大規模な障害が起きた可能性があると伝えていました。 その後、Xを所有するイーロン・マスク氏は「Xに対する大規模なサイバー攻撃があった、またはいまも続いている」と投稿しました。 そのうえで「われわれは毎日攻撃を受けているが、今回は多大なリソースで行われた。大きな組織的なグループや国家が関与している」として、組織的な攻撃を受けた可能性があるという見方を示しました。 さらにマスク氏は、アメリカの
米国のトランプ大統領は3月6日に「戦略的ビットコイン備蓄」創設の大統領令に署名した。犯罪捜査や民事訴訟で押収した「ビットコイン」を1か所にまとめ、財務省の管理下に置く。 ホワイトハウスの「暗号資産担当」であるデビッド・サックス氏によれば、現状約20万ビットコインが備蓄に移される見込みだ。 ただし、サックス氏は自らを「暗号資産に大きく投資してきた投資家」と称している。彼自身だけでなく、友人や家族も今回の政策の恩恵を受ける可能性がある。本人はトランプ政権参加前に暗号資産をすべて売却したと主張しているが、ETFのビットワイズ・アセット・マネジメントを通じた間接保有について疑問の声もある。なお、サックス氏は1月22日に同ETFのポジションを手放したと反論している。 今回の大統領令では、ビットコインに加えて「ソラナ」「イーサリアム」「XRP」「カルダノ」などの暗号資産を対象とする「米国デジタル通貨備
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