歴史学者アーノルド・J・トインビーが「12、13歳くらいまでに民族の神話を学ばなかった民族は、例外なく滅んでいる」と述べたという言い回しがある。これは既に国会図書館のレファレンスにおいて、 ・この言い回しの出典は不明 ・類似文言は戸松慶議『生存法則論 :日本民族の世界観. 第1巻 (古事記篇)』（1959）が最古 （"中等学校の卒業生にして自国の古典を知らぬ民族は例外なく滅ぶ"） という調査結果が出ている。さらに「ヤシロぶ」という個人ブログにおいて上記のレファレンス結果を受けて「追跡：「古事記ビジネス」に騙り継がれるトインビー「民族の神話」の系譜」という記事が書かれている。「ヤシロぶ」の記事はこの言い回しの調査であり、どの様にこの言い回しが変化したのかがわかる労作だ。 1959 戸松慶議 ”中等学校の卒業生にして自国の古典を知らぬ民族は例外なく滅ぶ" 1986 吉川正文 "中等教育を終へた

【読売新聞】　石破首相（自民党総裁）は１２日夜、東京都内で開かれた衆院自民党秘書会の総会で、「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」と述べた。「責任政党」として、参院選前にポピュリズム（大衆迎合主義）的な発信や発言を戒め

石破茂首相（自民党総裁）の事務所が3月初旬、昨秋の衆院選で初当選した複数の自民党議員に対し、商品券を渡していたことが朝日新聞の取材でわかった。首相は13日深夜、記者団に事実関係を認めた。複数の議員側…

国民民主党の税制調査会がまとめた金融所得課税を強化する方針を巡り、「増税」との批判が広がっている。昨年10月の衆院選で減税政策を強調して支持を伸ばしただけに、玉木雄一郎代表（役職停止中）らは「党として決まったものではない」と沈静化に躍起だ。 玉木氏は3日、自身のX（ツイッター）に「そのまま参院選の公約になるものではありません。皆様からのご意見も踏まえて議論を深める」と投稿した。

石破茂首相は1日に放送された文化放送の番組で、第2党の立憲民主党を含む大連立について問われ、「選択肢はあるだろう」と述べた。一方で「何のためにというのがない大連立は、一歩間違うと大政翼賛会になってしまうので、気をつけなければいけない」とも述べた。番組は先月24日に収録された。 首相は先月29日のTBS番組で、政策協議を続ける国民民主党など野党との連立の可能性については「その都度どれだけ多くの党に賛同いただけるかということで、連立を視野に入れながらやっていくことではない」と否定的な考えを示していた。【園部仁史】

少数与党での政権運営をめぐり、石破総理大臣は、国会で内閣不信任決議案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示しました。 石破総理大臣は27日、都内で講演し、少数与党の中、内閣不信任決議案が可決された場合は、衆議院を解散するのかと出席者から問われ「衆議院を解散しないかぎり、内閣総辞職をしなければならないというのが、日本国憲法の規定だ」と説明しました。 そのうえで「そういう事態が起きた時に内閣が正しく、国会が間違っているという判断をするなら、主権者たる国民の信を問うことは当然ありうべきことだ。予算案や極めて重要な法案が否決された場合も、国民に決めてもらおうということは憲法の趣旨からして当然だ」と述べ、内閣不信任決議案が可決されたり、予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示しました。 また、選挙制度をめぐり

立民の逢坂誠二が民民代表の玉木雄一郎を痛烈に批判した。 玉木代表はダメだ。「国は赤字。地方は常に黒字」これは当然だ、地方は歳入の範囲内でしか歳出予算を編成できない仕組みのため、常に黒字が原則。こんなことも知らなかったのか。地方財政を論ずる資格なし。 “年収103万円の壁 地方財政に迷惑かけない” | NHK https://t.co/reuldeOqRu — 逢坂誠二 立憲民主党 (@seiji_ohsaka) 2024年11月26日 www3.nhk.or.jp 上記NHKニュースで玉木の下記の発言が伝えられている。 自民・公明両党と国民民主党が合意した「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、国と地方で税収が減ることが見込まれ、自治体などからは懸念の声が出ています。 国民民主党の玉木代表は、26日の記者会見で「国のプライマリーバランスは赤字だが、地方は常に黒字で税収も非常に伸びている

兵庫県知事選が17日投開票され、自身の内部告発文書問題で失職した前職の斎藤元彦氏（47）が再選した。初当選時の得票率をほぼ維持する「圧勝」は、何を問いかけるのか。政治とメディアの関係に詳しい日本大学…

先週行われた衆議院選挙で躍進した国民民主党の玉木代表に対し、アメリカ側が会談を呼びかけ、7日にエマニュエル駐日大使と大使館で会談する方向で調整していることが、日米関係筋への取材で分かりました。 両氏が正式に会談するのは初めてです。 会談では、今後の政治情勢について意見交換する他、日米関係の重要性を確認するものとみられます。

選挙前になると、投票率が上がると／下がればどの党に有利になると言った話がよく聞かれる。今回の選挙の場合でも、投票率が低くなるので自民党や公明党にとって有利だといった議論が出ている(※1)。 もっとも、投票率が選挙結果を決めるというような議論、考え方は適切ではない。実際の結果を見ると、たとえば投票率が高かった2005年の郵政解散では自民党が圧勝しているが、やはり投票率が高かった2009年には自民党は惨敗している。公明党のような組織政党は得票数があまり変わらないので投票率が下がると得票率が上がる傾向にあるのは確かである。しかしこれで結果が変わるのは比例区のみで、選挙区での集票は自民党にも依存しているため投票率は関係がなくなる。 選挙後には、投票率が低かったのでうちの党は負けたのだといった泣き言もときに聞かれる。しかし、その党が負けたのは投票率が低かったためではなく、多くの有権者を投票所に向かわ

やぶはら太郎🐹武蔵野市議（りっけん） @t_yabuhara 噂のR。これ本気で陣営関係ないし貼った人が剥がすべきなんだけど、人にこうした負担を掛けて選挙をやった気になるんだったら、軽犯罪を犯した自覚を持って、反省するまで立憲と蓮舫さんには関わらないでください。マジで貼ったバカが剥がせ。 pic.twitter.com/KUCG9vRHjr 2024-07-09 15:37:57 おじま紘平（都民ファーストの会幹事長） @ojimakohei 蓮舫さん陣営は、街中に貼りまくった「R」のシールを早急に剥がしてください。やり口は暴走族やピンクチラシと同じですが、普通に犯罪だし笑えません。私が新宿駅付近で確認しただけで30ヶ所以上、都内各地でやっている可能性があります。演説妨害の件も然り、モラルが無さすぎる。街の景観を汚すな。 pic.twitter.com/fbLZfntKT5 2024-0

自民党の英利アルフィヤ衆院議員（35）が6日、自身のSNSを通じ、ネットに出回っている自身に関する情報は誤りとして否定した。 【写真】英利アルフィヤ氏のものまねを披露した山本天心 昨年4月に行われた衆院千葉5区補欠選挙で初当選を果たした英利氏。トルコ系民族ウイグル人にルーツを持つとしていたが「英利アルフィヤは元中国籍」「帰化した方」「中国のスパイ」「殆どを中国で過ごし後にアメリカ留学」と、英利氏のルーツに関わるさまざまな意見がネット上に飛び交った。 英利氏は「ネット上でも、選挙区内でも、私が中国人であるという誤情報が物凄いスピードで拡散されています」と、この騒動に言及。「まず、私のルーツは中国ではなく東トルキスタンです。また、北九州で生まれ、日本国籍のみ所有しています」と主張した。 「ウイグルのことを理解し心を寄せてくださっている方々には特に(誠にありがとうございます)、中国人と呼ぶことだ

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

喜劇作家やコメディアンらでつくる全日本喜劇アカデミーは１日、今年度の最優秀喜劇賞を「国会審議」に贈ると発表した。怒りを通り越して笑うしかない作品構成が審査員の高い評価を得た。 同作は国会の予算委員会を主な舞台に国会議員が繰り広げるドタバタ劇。「出演者がカメラの前で台本を棒読みする」「同じセリフを何度も繰り返す」「セリフを忘れる」など実験的手法を積極的に取り入れただけでなく、「ノンフィクションコメディ」という新しいジャンルを切り開く作品として注目を集めていた。 審査委員長を務めた喜劇作家の釘田耗雁さんは「観客のいら立ち、怒りを呼び起こす冒頭から、ため息が出るほどの退屈感を経て、乾いた笑いで最後を締めくくる非常に高いレベルの茶番劇」と激賞した。 同作は賞の創設以来毎年ノミネートされていたが、観客の怒りをかき立てる側面が強く、審査員の間では「喜劇ではない」と見る向きが強かった。演劇に詳しい評論家

NNN と読売新聞が16～18日に行った世論調査では、支持する政党は「なし」が最多でした。自民党の支持率は政権復帰以降で最低となり、野党も伸び悩んでいます。2009年の政権交代の際も自民党は支持を失いましたが、当時とどう違うのでしょうか。 有働由美子キャスター 「『支持する政党はない』と答えた人の割合は52％でした。NNNと読売新聞が16～18日に行った世論調査（全国の有権者に電話、1083人回答）で政党別の支持率を見ると、自民党が24％、野党の立憲民主党が5％などとなりました」 「最も割合が大きいのが『支持政党なし』です。驚く数字ですよね」 小野高弘・日本テレビ解説委員 「自民党の支持率24％というのは、2012年に政権に復帰して以降で最低です。なぜ低いのか、世論調査から見てみます」 「政治資金パーティー問題への対応について、『派閥の解散を決めたことが信頼回復につながると思わない』と答え

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。

東京都武蔵野市の松下玲子市長は9日、市役所で臨時記者会見を開き、10日付で市長の退職届を提出すると発表した。地方自治法に基づき、30日付で辞職となる見通し。立憲民主党の菅（かん）直人元首相の後継候補として、次期衆院選東京18区（武蔵野市、小金井市など）に出馬する。 松下市長は辞職の理由について「市長としてさまざま取り組む中で、国の制度の壁を経験した。それを変えるために国政に挑戦するという決意に至った」と説明。任期途中での辞職となったことについては「任期を全うできず、市民に申し訳ない」とした上で、「解散総選挙がいつあるか分からない中で、急に市長を辞職することになる方が市政に混乱を来しか...

臨時国会召集から一夜明けた10月21日、菅直人元総理（77）が次の衆院選に立候補しない意向をSNSで表明した。「次期衆院選で東京18区から立候補しない意向は、前回選挙で『集大成』と訴え、地元の会合などでも申し…

この度は、私の不徳の致すところにより、大勢の方々に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 報道にあった妻以外の女性と男女の仲になってしまったという点は事実です。学生時代から長年私を支え続けてくれている妻を裏切ってしまい、また家族にも辛い思いをさせてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。妻はこんな私の軽率な行動を許し、やり直そうと言ってくれました。そのような妻に対して生涯をかけて償ってまいります。 また、政治家としての私を支えてくださっている支援者の皆さま、国民の皆さまからの信頼を失うこととなってしまい、お詫びの言葉もございません。誠に申し訳ございませんでした。報道にあった女性の方を傷つけてしまったことについても、心より謝罪いたします。 報道には性行為の対価として現金を支払ったという内容がございましたが、このような事実はございません。週刊文春からの事前

岸田文雄首相が9月25日に発表した新経済対策では「減税制度の強化」という不思議な言葉で減税政策が国民に伝えられた。早稲田大学招聘研究員で、『税金下げろ、規制をなくせ 日本経済復活の処方箋』の著者である渡瀬裕哉氏が「これは一般の日本国民の知的水準を侮辱する、偽減税だ」と怒りを爆発する。なぜそう言い切れるのかーー。 岸田首相は基幹三税の税率自体の引き下げを頑なに拒否　9月25日、岸田首相が日本国民に向けて経済対策の柱を発表した。筆者は増税メガネと揶揄される岸田首相が画期的な減税政策を打ち出す淡い期待を抱いていたが、そのような片思いは呆気なく粉砕された。 自民党政権は直近10年間も異次元の金融緩和政策を推進しており、今更物価対策を主張すること自体がそもそもナンセンスではある。しかし、直近のガソリンや食料価格の高騰はサプライチェーン混乱による要素も強い。そのため、本来は税制措置によって、ガソリン税