3月1日に参議院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員が、日本が購入予定のアメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」の使用方法について問題を提起し、「もし先制で大量に撃つ飽和攻撃で使うなら必要最小限に止まらず専守防衛に逸脱するのではないか」と質問しています。これに対し浜田靖一防衛大臣は「日本にはそぐわないかもしれない」「飽和攻撃ができるような装備を我々は持っていない」と答弁しました。（なお直後に「そぐわないではなくて、済みません」と言い直している。） 大変残念なことに辻元議員の質問と浜田防衛大臣の答弁は両方とも間違っています。また新聞やテレビなどの主要メディアはそのことに全く気付いていません。 一斉発射装備「Mk41 VLS（垂直発射システム）」　野党の質問が間違いで、与党の担当大臣の答弁が間違いで、メディアは間違いに気付いておらず、そのまま鵜呑みにして報道された結果がこれです。 トマホークは速度

菅野志桜里　The tokyo Post編集長 論破の先は焼け野原。だから、論破より対話。対話から合意形成。 「言論の府」といわれる国会で約10年議員をつとめました。 時の総理大臣から議員、学者、当事者など、たくさんの人と議論する機会に恵まれました。 社会をよくしたいという人々の気持ちに直接触れ、共に課題の解決策を探そうと協力し、個人のもつ志と能力の素晴らしさを確信することもできました。 一方で、私的な言論空間には確かに存在した共感が、公的な場に移った瞬間に失われ、冷たい論破の場に変わるということも少なくありませんでした。 「論破」「炎上」という現代の幻への不安が、個々の素晴らしい意見を内心に封じ込め、公的な言論空間への表出を妨げる場面も見てきました。 私自身が、論破する側に立ったこともあったし、論破を恐れて沈黙する側になったこともありました。 時代と地域の交差点ごとに、社会の価値観は異な

最新作『パワプロ2018』では「VRモード」が実装されるなど、シリーズを重ねるごとに新たな要素が追加されているが、第1作目からずっと変わらないものがある。 それは、実名のプロ野球選手に“能力データ”が設定されていることだ。 自分がひいきにしている選手の能力が低いと「もっとすごい選手なのに……」とグチりたくなるし、能力が高く設定されていても「わかってないな〜」とひとこと言いたくなる「選手の能力データ」は、開発チーム独自の査定によって設定されているとのこと。 この“能力データ”は、プロ野球界でも、選手が冗談交じりに「自分の能力に納得がいかない」と不満を語るケースもあるようだ。 では実際、プロの視点から『パワプロ』の能力データを見た場合、どのように感じるのだろうか。『パワプロ』における自分やライバルたちの能力データは、どのくらい信憑性があるのだろうか。 この疑問をぶつけるに、最も適切な人物とは誰

虚偽の情報（デマ）を流す行為は、そもそも許されない。ましてや、震災で人々の心理が不安定になっているのに乗じ、不安をかき立てる卑劣な行いをけっして見過ごしてはならない。 大阪府北部を震源とする地震の発生後、ツイッターなどＳＮＳを通じて、さまざまなデマがネット上を飛び交っている。 「○○電車が脱線」といった偽情報は、当の事業者が否定するなどして静まっていった。深刻なのは、在日外国人を標的に差別や偏見をあおる投稿が相次ぎ、拡散されていることだ。 在日コリアンなど特定の民族をあげて「犯罪に走るから気を付けなよ」と書き込む。地震による重要文化財の破損を「外国人の可能性も」と記す。ネットの匿名性を隠れみのに、根拠のない情報が広がった。 １１年３月の東日本大震災や１６年４月の熊本地震の後にも、特定の民族を対象とする悪質なデマが出回った。外国籍の人が多く暮らす大阪での地震を巡り、愚かな振る舞いが繰り返され

日大学長　関東学連処分に不満にじませる「どうしてあそこまで否定されるのか」 拡大 アメリカンフットボール部の悪質タックル問題に揺れる日大は１日、千代田区の本部で理事会を開き、内田正人前監督（６２）の常務理事と、理事の辞任を承認した。また、同問題の原因究明に向けた第三者委員会の設立も発表された。その後、大塚吉兵衛学長、池村正道副学長、石井進常務理事、大里裕行常務理事が文科省に報告に訪れた。 ようやく問題解決に向けて、大学側が動きだしたように見えたが、報告後の取材対応で大塚学長からはまさかのコメントが飛び出した。「どうしてあそこまで否定されるのか」。２９日に関東学連は、悪質タックルについて、前監督、前コーチの指示があったことを認定。日大側が関学側に提示した調査の内容は、ほぼ全否定された。ただ、日大、内田氏側はまだ指示について認めていない。関東学連の調査結果については「逃げてるわけではないが、意

財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれ、調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」と発表しました。

今回、無所属の会・江田憲司氏が指摘した大阪地検特捜部長・山本真千子氏による捜査情報のリーク問題ですが、懸案となった「ダンプカー4,000台分のゴミを撤去したよう、財務省職員が森友学園側に口裏合わせを要請した」件以外にも、本来公開されてはならない捜査中の情報がメディアにリークされ、そのたびに国会質疑で野党側からの追及材料になるなどの「大阪地検と野党と一部メディアの共闘」の実情が明らかになりつつあります。 #森友　大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。ＮＨＫ「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか！？頑張れ！ — 江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice) 2018年4月4日[引用] #森友 大阪地検の女性特捜部長の

ピョンチャン五輪 ピョンチャン五輪が開幕しました。4年に1度の機会を目指して真摯に競い合う選手達の存在の裏で、朝鮮半島をめぐる政治戦が盛り上がっています。それは、かつて帝国主義の時代に、大国達が様々な思惑で特定の地域に関与したグレートゲームを彷彿とさせるもの。舞台の中心で踊っているのは、五輪のホスト役でもある韓国の文在寅大統領です。 まずはピョンチャン五輪を通じて南北融和ムードを盛り上げるために、国際社会が強めている北への圧力をあっさりと弱めました。それは、韓国政界における進歩派勢力の従来からの考え方であり、融和姿勢を通じて北朝鮮の行動変革を促すという太陽政策へ回帰する流れです。実質的に何の譲歩もせずに五輪参加と費用負担の果実を得た北朝鮮は、金正恩の妹を派遣し、正式に文大統領を平壌に招待することで答えました。恒例の美女応援団を派遣し、統一旗の下での行進や共同のアイスホッケーチームの組成など

こんにちは。日本の移民文化・移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」編集長の望月優大です。 やや物騒なタイトルの記事をアップしてしまい恐縮です。一つの問題提起をするためにこの記事を書いています。このあと概要を説明しますので読んでいただけたらと思います。 ・ ・ ニッポン複雑紀行は昨年12月に難民支援協会と共に立ち上げたウェブマガジンで、その第一弾記事として、12月6日に前新大久保駅長の阿部さんへのインタビュー記事を掲載しました。取材を行ったのは2017年の9月です。 外国人が多いことで知られる新大久保の駅長として、阿部さんが日本語学校の学生さんたちと協力して20ヶ国以上の多言語アナウンスを導入したというストーリー。阿部さん自身が青森県の出身で、青森弁を聞きに上野駅に行った経験があるということがこうした取り組みのベースになっており、SNSを中心に共感が大きく広がった結果とても多くの

２日午後、公明党の山口那津男代表と並び、東京・北区で自公共闘をアピールした安倍首相　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 出馬しないと明言した小池百合子氏だが、現実問題として希望の総理候補は小池氏以外見当たらない？　（ｃ）朝日新聞社 「やっぱり安倍首相の退陣は避けられないかも……」。 【写真】出馬しないと明言した小池百合子都知事だが… 10月2日午後、官邸・自民党内に衝撃が走ったという。全国47都道府県の選挙区、比例区の情勢調査で「自民党単独100議席前後減の可能性濃厚」という信じられない数字が上がってきたためだ。 新聞各紙（3日付）では民進党左派の離反による「立憲民主党」結成で、「自民・公明」VS「希望・維新」VS「民進リベラル系新党・共産・社民」の3極が争う構図になり、安倍政権に対する批判票が分散されるので、「自民党有利」と解説している。 しかし、その実態は「森友、加計疑惑のイメ

参議院本会議場で、安全保障関連法案が可決され、拍手する議員ら。自民党の「強行採決」を朝日新聞は強く批判した（2015年9月19日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのに、国会ではいまだに加計学園の議論が続いている。今年になって国会審議の大半を占めた森友学園と加計学園は、何が問題なのか、さっぱりわからない。政権に何の問題もないとはいわないが、違法行為があったわけでもないのに、ここまで中身のない話を何十時間も審議したのは前代未聞である。 共通点はどちらの話にも、安倍首相の名前が出てくることだ。つまりこれはマスコミの左傾化というより「反安倍」のお祭りといったほうがいい。もう1つの共通点は、朝日新聞社会部の「スクープ」から始まったことだ。これには朝日の「お家の事情」もからんでいる。 混乱は慰安婦特集から始まった 朝日新聞

インターネット上では火災発生直後から、「放射性物質が飛散する」恐れがあるとして”注意”や対策を呼びかけるコメントが出回った。 和歌山県の地元紙「紀伊民報」はコラムで「放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある」などとするネット上の情報を紹介している。 事実関係はどうなっているのか。 BuzzFeed Newsの取材に7日、消火活動を続ける双葉消防本部の広報担当者が応じた。 担当者は「隊員たちに持たせている線量計のデータもモニタリングポストも、火災前と消火活動中と比較して、放射線量はほぼ変わっていない」と話す。 そして、「インターネットの情報は私も確認した。事実として線量はほぼ変わっておらず、私たちは神経質になる数値ではないと判断しています」 「私たちも外部被曝、内部被曝から隊員をどう防護するかについて、力をいれて考えている。線量計をもたせている

公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの６カ国で今年２月、各約１千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で１３・８％、中国で１６・９％。昨年比でそれぞれ３・４ポイント、０・７ポイント下落した。米では７６・７％、英は６５・４％、仏は８０・４％、タイは８９・０％だった。 知っている日本人の名前を１人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が８０人で１位に。２年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。２位は昭和天皇（５５人）、３位はイチロー（１１人）だった。中韓タイでも安倍首相が１位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん（１１１人）が２位と「健闘」した。 昨年の米大統領選などで事前の世論調査

６３館という小規模の上映にもかかわらず観客動員ランキングでベスト１０入りを続ける異例の大ヒットになったアニメ映画「この世界の片隅に」。原爆投下に至るまでの戦時下の広島の日常を一人の若い女性の目線で描いた映画は、老若男女問わず、見る者の心を揺さぶり、その共感の輪はＳＮＳなどを通して広がり続けている。なぜ戦時下の日常を描いた作品が今を生きる人々の心をうつのか。番組では、映画がなげかけるメッセージを読み解きながら、この映画が現代社会に照射するものを見つめていく。

いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、

復帰作で声優に初挑戦 改名「フルネームも考えた」 インスタ・ブログ・コラム「表現する場を大切に」 7月に芸名を「のん」に改め、芸能活動を再開させた女優の能年玲奈さん。新しい名前でアニメ映画「この世界の片隅に」の声優に初挑戦しました。名前をめぐっては、フルネーム案、アルファベット案など、「のん」以外にもいくつか候補があったそうです。芸名誕生の裏話や、映画への思いを語ってもらいました。

[写真]政治資金をめぐる疑惑発覚以降、5回目となる6月10日の定例会見で中国服で書道をするメリットについて身振りで説明する舛添都知事（Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 舛添氏の政治資金をめぐる問題に火を付けたのは、週刊文春の5月5日・12日合併号（4月27日発売）でした。『告発スクープ　舛添知事　「公用車」で毎週末「温泉地別荘」通い』。そして、5月11日発売の5月19日号では、「舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑！」とたたみ掛けました。舛添氏は第2弾が出た直後の定例記者会見で釈明に追われ、説明の度に疑惑が増すという循環に陥ってしまいました。 甘利明・前経済再生担当相の“口利き疑惑”をはじめ、週刊文春は最近、政界からみのスクープを立て続けに掲載しています。その連続に溜飲を下げた人も多いことでしょう。なぜ、週刊文春ばかりがこうしたスクープを連発できるのでしょうか。逆に言う

フランスメディア ina global の記事 "Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des médias japonais ?" を @kazparis さんが抄訳してツイートしたもののまとめです。日本のメディアが報道しないのでみんな知らない「電通」という会社に対して、フランスメディアは遠慮がない。

すでに旧聞になると思う。というか、そうなるのを待っていた面もあるし、考えていたらそうなってしまったという面もある。話題は、れいの、と言ってもいいだろう、「保育園落ちた 日本死ね！」ということだが、私が気になっていたのは、「日本死ね」という表現だった。そう言うべきだったのだろうか？ 言葉狩りがしたいわけではないが、これが仮に「中国死ね」や「韓国死ね」という表現であったら、ヘイトスピーチになるのではないか。なのになぜ、「日本死ね」ならそういう問題にならないのだろうかと疑問に思ったのである。 おそらく日本人なら「日本死ね」と言ってよいという暗黙の前提があるのではないだろうか。だとすればそこで疑問が続く、日本人なら「日本死ね」と言ってよいのだろうか？　あるいは、日本人なら「日本死ね」と言えるという特権のような意識があるとすれば、それは何に由来するのだろう？　その特権を支える正義はなんなのだろう？　

NHKの解説委員・柳澤秀夫さんは、「テレビ局の自己満足ではないかという感じがしなくもしない」などと述べました。