本特集「驚愕の自治体事情」ではこれまで、地方債の金利の差異や、格付け機関によるランキング、さらには調査会社によるブランド調査の結果などを通して、どの地方自治体が住みやすいのかについて間接的ではあるが述べてきた。 今回は、よりドリルダウンした内容として、地方自治体の情報化に着目した。折しも、この分野の調査をここ数年にわたって実施されている摂南大学経営情報学部の島田達巳教授が、2006年度の電子自治体進展度調査をまとめている。 この調査は、摂南大学経営情報学部島田達巳教授、久保貞也助教授らによって行われたもの。情報化による「成果」を重視するという行政経営の視点を重視した調査・分析がなされているのが特徴の同調査は、2004年から毎年実施されており今年で3回目を数える。2005年の調査結果については、島田教授自らが語るこちらの記事が詳しい。 今回は、2006年6月17日から約1カ月にわたるインター
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本報告書は、業績測定参照モデル（PRM）を活用したサービス・レベル・マネジメントの手法をとりまとめたものである。 サービス・レベル・マネジメント（SLM：Service Level Management）とは、情報システムが提供するサービスのレベルを管理することをいう。近年、情報システムの運用を安定的かつ安全に行うために、サービス・レベル・マネジメントや、その契約形態であるサービス・レベル・アグリーメント（SLA：Service Level Agreement）の検討が盛んに進められ、SLMの導入を容易にするためのガイドラインも作成されている。 サービス・レベル・マネジメントでは、情報システムの管理について検討が行われる場合が多いが、業務サービス利用者にとっては情報システムに問題があるかどうかではなく、業務として提供されるサービスがどのレベルであるかということが重要になる。情報システム
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