新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が続く中、深夜まで飲食店に出入りしていた責任をとりたいとして、自民党の松本 元国家公安委員長、田野瀬 文部科学副大臣、大塚 国会対策副委員長の3人が離党しました。田野瀬氏は、菅総理大臣から副大臣を更迭されたことを明らかにし、政府は、後任に自民党の丹羽秀樹元文部科学副大臣を充てる人事を決めました。 自民党の松本 元国家公安委員長は、先に「デイリー新潮」で、緊急事態宣言が出されていた先月18日の夜、東京都内のイタリア料理店と銀座のクラブに出入りしていたと報じられ、先週、党の国会対策委員長代理の役職を辞任しました。 松本氏は当初、これらの店には、1人で出入りしていたと説明していましたが、その後、自民党の田野瀬 文部科学副大臣と大塚 国会対策副委員長が同席していたことが分かりました。 これを受けて、自民党の二階幹事長は、松本氏と田野瀬氏、大塚氏の3人に離党
中央公論新社から出ている西浦博のインタビュー本を読み終えたが、本の終章は昨年10月上旬、つまりまだ第3波が立ち上がる前のインタビューで、それに現在話題になっている、GoToキャンペーンと感染拡大の関係に関する研究への言及があった。以下引用する。下記引用文は西浦博の発言。 たとえば、僕の研究室で水面下でやっていた研究では、7月22日にGoToが始まった直後の4連休（7月23〜26日）の段階で、観光を理由とした旅行に伴う感染者が地方でどれくらい増えるかを見たのですが、やっぱりしっかり増えているんですよ。でも増えるということを分かってやっている政策なので、その中で重症の人を減らそうかとか流行が悪くなるのを防ぐにはどうしようか、と考えることになります。 （西浦博（聞き手・川端裕人）『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（中央公論新社, 2020）266頁） ところがそれから3〜
はじめに 1月21日にJournal of Clinical Medicineに掲載され、報道でも取り上げられた私たちの研究〔Anzai & Nishiura(2021）〕について、明治大学の飯田泰之さんと経済産業研究所の中田大悟さんの2人からSNSを通じて実名でコメントをいただきました（元論文は、こちらhttps://doi.org/10.3390/jcm10030398）。SNSでは科学的議論以外に飛び火しない建設的な議論をすることが難しいですし、今私は緊急事態宣言下のデータ分析で大変多忙にしています。論文の作法としても、SNSは場外戦のようになってしまいます。ただし、日本で期せずして、一定以上に報道が広がりましたのでSNSで話題になりました。このまま放置するよりも、私が詳細を広くお返事した方が、物事が正常に進むと思って以下を執筆することとしました。 最初に申し上げますが、今回の私たち
旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルが、28日から全国で一斉に運用が停止されるのを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、感染拡大の状況を見ながら可能なかぎり来月12日以降、事業を再開したいという考えを示しました。 旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、28日から全国一斉に運用停止されますが、これを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、ホテルや旅館、それにタクシーなど、新潟県内の業者と意見交換を行いました。 この中で、赤羽大臣は「新潟県のように感染の状況が比較的落ち着いている地域では全国の一斉停止は寝耳に水で、年末年始のいちばんの、かきいれ時にキャンセルが続出しているという声も聞いている。きたんなく意見を伝えてもらい国政に反映していきたい」と述べました。 意見交換のあと、赤羽大臣は記者団に対し「全国一斉の停止は、年末年始の特殊な期間に踏み
ＧｏＴｏトラベル、菅首相が泥縄の方針転換 混乱必至、再開も不透明 2020年12月15日07時07分 新型コロナウイルス対策について記者団の質問に答える菅義偉首相（左）＝１４日午後、首相官邸 菅義偉首相が肝煎りの観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国一律停止に追い込まれた。深刻さが徐々に増す新型コロナウイルスの感染拡大に、対策が後手に回り続けた末の方針転換だ。年末年始を控えたタイミングとあって混乱は必至。事業再開のめども立っておらず、首相の一連の判断の是非を問う声が広がりそうだ。 失われる稼ぎ時「厳しい」 ＧｏＴｏ休止に店悲鳴―「決断遅い」・新型コロナ 「年末年始は集中的に対策を講じられる時期だ。『トラベル』を全国でいったんは停止すべきだと決断した」。首相は１４日、首相官邸で記者団にこう表明。「年末年始は医療機関の体制をどうしても縮小せざるを得ない」として国民の理解を求めるとともに、感
前回の記事から既に10日ほど経過しましたが、統計の乱れの中に原因不明のエピデミック進行にブレーキがかかる現象があり、評価にはあとしばらくかかると記述しましたが、現状は概ね把握でき且つ、原因も推測できました。今回は、それらを中心に論じます。 11月連休前の筆者の控えめな見積もりでは、倍加時間14日として11月末に日毎新規感染者数は、人口の25ppmとなり、年末の御用納めの頃には100ppmとなって、本邦は欧州の10月初めと同様になり、謎々効果も無効となって1月は地上の地獄となる可能性を示唆していました。 しかし11/21からの三連休を過ぎて、突然、日毎新規感染者数の増加傾向が急減速し、第３波エピデミックは、峠を越えたという評価をする方も現れました。その見方も正当性はあったのですが、今回はその変化の理由が全くわからず、しかも統計の乱れによって傾向の見極めも困難として判断保留としたのが前回記事の
「事務局での仕事はほぼしていない」 『観光公害』（祥伝社刊）などの著書で知られる城西国際大学の佐滝剛弘教授（観光学）は次のように指摘する。 「この日当はいくらなんでも高過ぎます。コロナ経済対策の目玉として強行されたGoToトラベルですが、そもそも大手旅行代理店と比較的余裕のある利用者のみが念頭に置かれている。中小企業や貧困層など弱者救済の視点は全くなく、公共政策としては問題が多いと言わざるを得ない。政府は大手・経済優先の政策一辺倒から、弱者の視点に立った公共政策への転換をコロナを機に図っていくべきではないでしょうか」 また、元会計検査院局長で日本大学客員教授の有川博氏によれば、こうした支払いは会計検査の対象となると言う。 「『設計業務委託等技術者単価』は高度な技術力と専門性を持った技術者に対し設定された単価です。国土交通省は、事務局の業務内容を明確化し、相応の技術力・専門性を有する人員が適
感染防止を徹底して宿泊客を迎える準備をしている民宿ごーやー荘の野下秀広さん＝７日、沖縄市胡屋 「観光が悪になっていることが悲しい」「国の施策が裏目に出ている」―。県内の新型コロナウイルスの新規感染者数が急増を見せる中で、県外との往来を規制するかどうかなど、観光客の受け入れを巡ってさまざまな意見が交わされる。一方で、夏休みに沖縄行きを予定していた人たちの旅行取りやめも既に広がっている。観光のハイシーズンとなるはずの夏場の感染再拡大に、観光事業者は苦しい胸の内を抱える。 「今行っても大丈夫でしょうか」 ハイシーズンに相次ぐキャンセル…沖縄・宿泊施設の今 ２０１９年に１千万人を超えた観光客。大型リゾートホテルだけでなく、民宿やコテージなど個性豊かな宿泊施設が多様なニーズに応え、沖縄観光のリピーター増に貢献してきた。 沖縄市で17年続く民宿「ごーやー荘」もそんな宿の一つだ。オーナーの野下秀広さん（
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