２０１０年に始まった高校の授業料無償化から朝鮮学校を外した国の処分について、広島市東区の朝鮮学校の当時の生徒らが取り消しなどを求めた裁判の判決が１９日、広島地裁であった。小西洋裁判長は「朝鮮学校が高校無償化法の要件に該当しないことを理由とした処分で、適法だ」として、訴えを却下した。原告側は控訴する方針。 在日朝鮮・韓国籍の生徒らが通い、学校教育法上の各種学校に位置づけられている朝鮮学校の無償化をめぐる裁判は東京、大阪など計５裁判所で起こされ、判決は初めて。訴えたのは、学校法人「広島朝鮮学園」と、同学園が運営する広島朝鮮高級学校の１０年当時の生徒ら計１０９人。約５１００万円の国家賠償も求めていたが、判決はこれも棄却した。 判決は、広島朝鮮学園が法令に基づき学校が運営されているかといった無償化の要件を備えているかどうかを検討する上で、朝鮮総連との関係に着目。過去の報道などを踏まえると、総連によ
不健康に暮らす人が一定数いてもいいが、その人の保険料は健康な人も負担している
「靖国神社が消える日」、２８日に小学館から 靖国神社の元幹部が、極東国際軍事裁判（東京裁判）で起訴され、絞首刑となった東条英機元首相らＡ級戦犯合祀（ごうし）の在り方を「論理の一貫性に欠ける」と批判する著書を近く発売することが１９日、分かった。元幹部はＡ級戦犯の分祀は否定するものの、これまで合祀を是認してきた神道の原理主義的な立場からの異論は、合祀や分祀を巡り一層の議論を呼びそうだ。 元幹部は６月まで靖国神社祢宜（ねぎ）で、総務部長などを歴任した国学院大講師の宮沢佳広氏。神社本庁勤… この記事は有料記事です。 残り362文字（全文604文字）
上西議員、浦和サポからの襲撃予告は「共謀罪に当たる」と警察説明と述べる 2017年7月19日17時14分 スポーツ報知 上西小百合議員 サッカー親善試合・浦和―ドルトムントについてのツイッターが原因で殺害予告を受けた上西小百合衆院議員（３４）が１９日に会見を開き、同日午前に警察へ相談したことを明らかにした。被害届は後日提出する。 一方で事務所関係者は、１７日に酔っ払った複数の浦和サポから「今からそっちに行くからな！」といった趣旨の襲撃予告を事務所に電話で受けたことも告白。同関係者は「きょう警察に『これって共謀罪にあたる可能性がありますか？ と聞いたら『そうですね』と言われた」と述べた。 共謀罪とは正式には「テロ等準備罪」といい、組織犯罪を計画段階で処罰できる法律。大きな議論を巻き起こしながら、６月に同罪を新設した「改正組織犯罪処罰法」が国会で成立した。今月１１日に施行。もし今回の事案が適
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「国会議員夫妻」として知られた自民党の山本拓（６５）、高市早苗（５６）両衆院議員は１９日、離婚したと発表した。「ご報告」と題した資料を連名で出し、「互いの政治的スタンスの違いが大きく、それぞれに信念を貫いて政策活動に没頭したいという結論に至った」と離婚理由を説明した。離婚の届け出は同日付。 両氏は、新進党時代からの同僚議員。山本氏が自民党に復党後の２００４年、当時落選していた高市氏と結婚した。山本氏はホームページに座右の銘として「バラバラでいっしょ～違いを認めて一緒に行動することが大事～」と記しているが、「政治的スタンスの違い」を理由に１３年間の結婚生活に区切りを付けた形だ。 高市氏は１９日夕、首相官邸であった会合に出席後、記者団に離婚を問われ、「プライベートなことでございますので、ちょっと官邸のロビーでは……申し訳ございません」とうつむきがちに答えて去った。 山本氏は衆院比例北陸信越選出
コスモス国際賞（コスモスこくさいしょう）とは、1990年に大阪で開催された「国際花と緑の博覧会」を記念し、その理念である「自然と人間との共生」の継承、発展を目的に、公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会が創設した国際賞。 1993年より始まり、対象は地球上のすべての生命現象に関し、生命体相互の関係性、統合性の本質を解明しようとする研究や業績で、具体には、自然界における生命のさまざまなありよう、及びそれらと人間との関わり、自然の一員として人間の文化や文明活動に関する研究や業績であって、「自然と人間との共生」という理念の発展に貢献すると認められるもの。1個人または1チームに賞金4000万円を授与する。 対象とする分野 自然科学、人文・社会科学などの幅広い分野の研究 賞の理念に関連する思想、芸術、評論等の業績 選考の観点 地球的視点にたったものであること。特定の地域や個別的現象に関するものであっ
日本で英語教師として働いていたニュージーランド人のケリー・サベジさん（27）が、神奈川県の精神科病院で入院中に心肺停止し、急死した。病院側の不適切な身体拘束が原因だったのではないかとして、サベジさんの遺族は19日、東京で記者会見を開き、真相解明を訴えた。 この日、母親のマーサ・サベジさんやサベジさんの兄、精神科医療の身体拘束について詳しい杏林大学保健学部教授の長谷川利夫さんらが会見に出席。マーサさんらは「ケリーが経験した悲劇は二度と起こってはならない」「日本に身体拘束をやめてほしい」と求めた。 入院直後から足、腰、手首を拘束遺族らによると、ニュージーランドにいる2010年から精神病と診断されて服薬を続けていたサベジさんは、2015年8月、鹿児島県志布志市の小中学校で外国語指導助手として英語を教えるために来日した。 その頃から副作用を避けるために服薬が不規則になり、2017年3月には薬を飲む
自作を語る・堀禎一監督① ──── 『草叢』 →堀禎一監督特集 part1 『月刊シナリオ』誌「第２回ピンク映画シナリオ募集」の尾上史高くんによる準入選作品『草叢』を彼自身に１年半近く改稿を重ねてもらい映画にした。優れたシナリオライターのデビュー作に携わることが出来て幸運だった。尾上くんはユーモアのある、いつも笑みを絶やさない穏やかな人だが、業火と呼んでもよい情熱をその内に秘めていて、この時の尾上くんは鬼となり、１ヶ月半に１度は頭から手書きですべてを書き直した、もはや改稿とも呼べないような改稿を１年以上に渉り郵送で届けてくれた。近所の文房具屋さんは原稿用紙が飛ぶように売れ大喜びだったと思う。あまりに大量に200字詰め原稿用紙（ペラ）ばかり買うので、心配した文房具屋のおばちゃんが消しゴムをただでくれたと彼が笑っていたのを思い出す。おそらく彼はアルバイトにもほとんど行かず部屋にこもり切りで、し
「法の番人」は、その名に恥じない役割を果たすのか。１１日施行された、犯罪を計画した段階で罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法について、裁判所のチェック機能が注目されている。政府側は「裁判所による審査が機能するので、恣意（しい）的な運用はできない」と強調するが、元裁判官は「裁判所は、乱用の防波堤とはなり得ない」と言い切る。【庄司哲也】 「２７７もの犯罪が一気に対象となりましたが、本来であれば罪名ごとに慎重に審議すべきでした。でも、非常に大ざっぱな議論で成立してしまった」。こう批判するのは、東京高裁部総括判事などを務めた弁護士の木谷明さんだ。
日本年金機構の前身の旧社会保険庁から盗み出した年金加入者の個人情報を元上司のＯＢに渡す見返りに現金を受け取ったとして、大阪府警は１９日、同府熊取町自由が丘２丁目、同機構淀川年金事務所の元職員葛西康祐（くずにしこうすけ）容疑者（３９）＝懲戒解雇、窃盗容疑で逮捕＝を加重収賄の疑いで再逮捕する方針を固めた。一方、元上司は占師をしており、客には個人情報を盗み出された加入者が複数いたという。 捜査関係者によると、葛西容疑者は旧社保庁に勤務していた２００９年ごろ、職場のパソコンを使って加入者の氏名や住所などの個人情報を書面に印刷して大阪市天王寺区上汐（うえしお）３丁目、無職松島功（いさお）容疑者（５０）＝窃盗容疑で逮捕＝に渡し、見返りとして数回にわたり現金計十数万円を受け取った疑いがある。 松島容疑者の贈賄容疑については公訴時効（３年）が成立しているという。 ２人は男女２０人分の情報を盗み出したとして
愛知淑徳大（本部・愛知県長久手市）の男子学生が短文投稿サイトのツイッターに「朝鮮人を皆殺しにしろ」と書き込み、同大が１８日、学生を文書で注意する「訓告」処分にしたことが分かった。高橋啓介副学長は「社会的に不適切な発言で遺憾」と話している。 大学によると学生は文学部３年生で、書き込みは６月２１日。弾道ミサイル発射に関し、石川県の谷本正憲知事が「北朝鮮国民を餓死させなければ」と発言したことを伝えた同日の「Ｙａｈｏｏ！ニュース」に返信し、実名でつぶやいた。谷本知事は後に発言を撤回している。 書き込みを指摘する電話が相次いだことを受け、大学は調査を開始。面談した教員に対し、学生は書き込みの事実を認め、「記事を読んで頭に来た。申し訳ないことをした」と説明したという。ツイッターのアカウントはすでに削除した。 愛知淑徳大は「違いを共に生…
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南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。 政府関係者によると、この会議は２月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。 会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸
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