トヨタ自動車が、静岡県裾野市の自動車工場跡地で建設を進める実証都市「ウーブン・シティ」を報道陣に公開し、壮大なプロジェクトの一端が明らかになった。責任者で、豊田章男会長の長男の大輔氏は、トヨタが人やモノの移動全般を担う「モビリティーカンパニーに変革するためのドライバー(推進力)だ」と強調する。この街が描く車の未来とは―。(共同通信=東本由紀子) ▽実証都市
現代を代表するアーティストの一人であるブライアン・イーノ。彼はいま、暗号資産関連の技術が単に“金儲けのソリューション”になっている点を厳しく批判する。2021年に暗号技術の専門メディア「クリプト・シラバス」を立ち上げたIT評論家エフゲニー・モロゾフが、イーノが懸念することを尋ねた──。 かつて「世紀の放尿」をやってのけた男 ブライアン・イーノは、アンビエント・ミュージックという音楽ジャンルを作りだしただけでなく、この40年間で数々の名盤にプロデューサーとして関わってきた。サウンドやビデオ、デジタルアートを使った作品制作にも取り組み、代表作の一つである「7700万絵画」などは、そこからおびただしい量の楽曲が生成される点から言ってもNFTの対極に位置するといえる。 イーノはかつてマルセル・デュシャンの有名なあの小便器(註:「泉」という名のアート作品)に小便をしてみたという逸話の持ち主でもある。
講義前夜、朝日新聞の女性記者のマンションに一泊 「ボランティアなので出していません。講師としてじゃないです。勉強になるんで、行ってるだけです」 当初はボランティアなので兼業届は必要なく、さらに師範をしていることさえ否定したが、次第に回答は二転三転。 ――2013年から一度も報酬は貰っていないのか。 不識塾の後の藤井氏 ――無給ではなく? 「1回30万……いや20万、30万か。講演に兼業届はいりません」 と、講演で高額の報酬を貰ったことは認めた。 講演で5000円以上の報酬を得た際には「贈与等報告書」を提出することが国家公務員倫理法で規定されている。だがこの9年間、藤井氏が所属していた内閣官房、経産省、防衛省で、藤井氏は不識塾の報酬についての贈与等報告書を提出していなかった。 そして2月8日付けで藤井氏は更迭、経済産業省に出向する辞令が出された。 だが問題はそれだけではなかった。妻を持つ藤井
環境活動家殺害、最多の227人 中南米に7割が集中―NGO 2021年09月14日14時30分 ブラジル北部パラ州で、炎を上げて燃える熱帯雨林=2019年10月(AFP時事) 【サンパウロ時事】国際的な環境・人権NGO「グローバル・ウイットネス(GW)」は13日、2020年に世界で殺害された環境活動家が227人に上ったとの報告書を公表した。2年連続で過去最悪を更新。中南米が165人と全体の7割以上を占めた。先住民らの土地や熱帯雨林などを守ろうとして殺害されるケースが多いという。 中国の石炭発電、世界の取り組み「取り消す」恐れ ケリー特使 GWによると、犠牲者の少なくとも30%は採鉱や農地開発などの資源開発絡みで、このうち森林伐採が32人と最多。GWの責任者は「政府が真剣に活動家を保護し、企業が利益より住民や地球を優先させない限り、環境破壊と活動家殺害は続く」と警告している。 犠牲者が最も多
貨幣と市場と戦争、そして国家の腐れ縁は時代をくだってもつづいている。たとえば、世界初の近代的中央銀行であるイングランド銀行は、もともと戦争への融資の必要から生まれた。 こうしたところからも、市場は国家とは関係ないどころではないのだが、それは密接不可分の資本制生産様式の支配する近代になっても変わるところはない。 もちろん、18世紀の啓蒙思想家たち、とりわけアダム・スミス以来、あたかも市場には自己規制能力があるかのような、そして国家はその厄介な障害物であるかのような発想も普及してきた。しかし、実態はそれとはほど遠い。 考えてみてもわかるだろう。ヘンリー8世の時代のイギリスと、19世紀の「レッセフェール」のイギリスでは、どちらが官僚制の規模が大きかっただろうか? そもそも警察組織なる典型的な国家的官僚組織についても、19世紀以前には知られることがなかったのである。 ネオリベラリズムの帰結としての
国家と市場、戦争と貨幣の“腐れ縁”近年のネオリベラリズムの研究は、このようなネオリベラリズムの政治的性格、ファシズムとすら親和性をもつ権威主義的性格に焦点を合わせてきた。グレーバーのブルシット・ジョブや官僚制にかんする議論は、そうした研究と、少し異質なところから交錯するものである。 ただし、ネオリベラリズムをめぐる人文社会科学的研究がおおよそ近代のみを対象としているのに対し、人類学者であるグレーバーの議論は、近代をはるかに超えて、人類史にまで視野が拡張している(ただし、実は、ネオリベラリズム研究のもっともすすんでいる分野のひとつが人類学でもあることは注記しておこう)。 ネオリベラリズムにかぎらず、リベラリズム全般が共有する傾向のある発想に、国家と市場とは根本的には相いれないというものがある。つまり、市場は自由であり国家はそれを制約するものである、市場の自由の拡大は国家による支配の縮小である
東日本大震災から数年後、兵庫県にある廃棄物処理機械販売会社内の一室。そこで、同社役員(当時)が複数の下請け会社幹部らに対し、大手ゼネコン現場幹部に現金を届けるまでの段取りを指示していた。 その場で、…
7月17日、新型コロナウイルス感染のパンデミックが起きてから破産申請した米大手企業は、ロイターが証券当局への届け出や裁判所記録、その他のデータを調べた限りで45社に上る。写真は5月、新型コロナウイルスの感染拡大で休業中のペンシルバニア州のニーマンマーカス店舗で撮影(2020年 ロイター/Lucas Jackson) [17日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染のパンデミックが起きてから破産申請した米大手企業は、ロイターが証券当局への届け出や裁判所記録、その他のデータを調べた限りで45社に上る。その約3分の1は破産申請までの1カ月以内に、駆け込みで幹部に特別賞与を支払っていたことが分かった。調査期間は世界保健機関(WHO)がパンデミックを宣言した3月11日から7月15日まで。社債か株式を上場し、負債が5000万ドル超だった企業が対象だ。 2005年破産法では、企業はごく一部の特殊な事情を
ブルーカラーからホワイトカラーへの単純なシフトがここで想定されているわけではない。「グレーカラー」とも呼ばれるような、ブルーとホワイトの中間ともいうべきタイプの労働(運輸、販売、あるいは現場の技術職など)が想起されるだろう。非物質的労働という概念の特徴は、これが特定の産業や職種の増大を意味するのではなく、それらの区分を超えた全般的な変容を捉えようとする点にある。それは、コンビニのバイトからコンサルまでを貫いて見出される傾向なのである。 機械のリズムに従って働くフォードの工場とは異なり、営業や企画や接客においては能動性・主体性が重要となる。そしてこのような広義の認知的活動が労働の中心になるにつれて、労働が特定の場所に固定される必要性は薄くなるだろう。 一般的にいえば、労働時間と生活時間の区別、労働と人格の区別が、あやふやになっていく。アダム・スミスが称揚しテイラーが徹底した細分化のシステムで
新型コロナによる失業者への対策の不備に抗議する男性=5月22日、米フロリダ州/Joe Raedle/Getty Images (CNN) 過去のおよそ3カ月間で、米国の富裕層の資産が5650億ドル(約62兆円)増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が3月18日以降のデータから報告書をまとめ、今月4日に発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。 報告書によると富裕層らの現在の資産総額は3兆5000億ドルで、感染拡大初期から19%増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、3月18日時点と比べて362億ドル増えたという。 同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は4300万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。 今
アイテム 1 の 2 4月9日、エクセルソ・サビュラオさんは米カリフォルニア州で、ネット通販大手・アマゾンの生鮮品配達に従事し、両親の生活を支えている。カリフォルニア州ダブリンで6日、配達品を確認するサビュラオさん(2020年 ロイター/Shannon Stapleton) [1/2]4月9日、エクセルソ・サビュラオさんは米カリフォルニア州で、ネット通販大手・アマゾンの生鮮品配達に従事し、両親の生活を支えている。カリフォルニア州ダブリンで6日、配達品を確認するサビュラオさん(2020年 ロイター/Shannon Stapleton) [ダブリン(米カリフォルニア州) 9日 ロイター] - エクセルソ・サビュラオさん(35)は米カリフォルニア州で、ネット通販大手・アマゾンの生鮮品配達に従事し、両親の生活を支えている。店舗や住宅でひっきりなしに人と接触するため、新型コロナウイルスに感染するので
世界全体で売上部数250万部を超えた異例の経済書『21世紀の資本』が映画となって3月20日から日本で公開される。原作者のトマ・ピケティが映画公開に先立ってパリで催された試写会・トークイベントに登場し、新型コロナウイルスや中国における検閲、米国の政治状況について語った。 分厚い本を読まない人にも格差について知ってほしい 行列に並んで店に入ったものの、買いたかった商品は棚にない。マスクや消毒用アルコール、トイレットペーパーのことではない。店の棚はほぼ空っぽ。食べられそうにない悪臭のする肉などが売られているだけだ──。 映画版『21世紀の資本』は、共産主義体制が崩壊した東側諸国のそんな悲惨な光景から始まる。原作者のトマ・ピケティは学生時代に、そんな東側諸国を旅して、内側からその惨状を見たと映画で語る。 「共産主義の欺瞞が白日のもとに晒され、資本主義が支持されることになりました。ただ、問題はそれが
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