【ソウル＝桜井紀雄】米韓両政府は、2026年以降の在韓米軍の駐留経費負担を巡る新たな協定に合意した。韓国外務省が4日、発表した。韓国側の26年の負担額は25年に比べて8・3％増の1兆5192億ウォン（約1660億円）に決まった。新たな協定は30年まで5年間適用され、27年以後の毎年の引き上げ率は消費者物価指数の上昇率に連動して算出する。 11月の米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は在任中、韓国が米国の軍事力に「ただ乗りしている」などと主張し、韓国に大幅な負担増を要求。駐留経費負担を巡る両国間の協議が難航した経緯がある。トランプ氏が返り咲く「もしトラ」に備えて妥結を急いだ形だ。 人件費や建設費などの分担を定める現行の米韓防衛分担特別協定はバイデン政権発足後の21年に締結され、期限は25年末までだった。26年以降の協定について米韓は今年4月に協議を開始。今月2日まで8回にわたって協議
司法は自らの独立を取り戻す機会を逸したと言わざるを得ない。 刑事特別法違反の罪に問われ有罪が確定した1957年の砂川事件の元被告らが、59年の最高裁判決前に最高裁長官が評議の内容を米国側に伝え、公平な裁判を受ける権利が侵害されたとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却した。 公文書によって明らかになった歴史的事実の解釈を狭め、米国に追随する過去の司法判断を踏襲するものだ。 元被告らの刑特法違反事件で、59年の一審東京地裁は米軍の駐留は違憲との判断を示し、無罪を言い渡した。最高裁は、米軍基地問題など高度の政治問題については司法審査の対象の外にあるとする統治行為論を持ち出し、一審判決を破棄したのだ。 統治行為論は沖縄など米軍基地から派生する被害救済を訴える人々の訴えを退ける論拠となり続けている。今回の判決も、統治行為論を盾に基地被害からの救済を求める住民の訴えに背を向けてき
初めて厚木に飛来７月１５日、米海兵隊のオスプレイが輸送業務で神奈川県厚木基地に初めて飛来しましたが、いまだに「オスプレイは欠陥機なので危険」だと思っている方が大勢いらっしゃるようです。 ですが、それは誤解に基づく誤報道によるものです。米軍が乗員の生命が危険な欠陥機を配備するなどあり得ないということは、常識的にわかることだと思うのですが。 事実は「オスプレイは新機軸の航空機なので開発が当初は難航し、開発段階で事故が多発した。しかし、諸問題が克服されて安全性が確立され、米軍に正式採用された。その後、事故率は他のヘリに比べて高くない」です。 それなのに、どうしてこういう誤報道があとを絶たないかというと、沖縄の基地反対派系の一部のメディアがそうした情報を盛んに流しているからです。 私は沖縄の海兵隊キャンプは削減すべしと考えていて、どちらかというと結果的に基地反対派に近いのですが、それでもオスプレイ
１５年前に沖縄市で２人の米兵が起こしたタクシー強盗事件の補償をめぐって遺族が国を訴えた裁判の控訴審判決が９月１４日に福岡高等裁判所那覇支部で言い渡されます。 日高洋一郎弁護士「今後も基地がある限り、被害者は生まれるでしょうからその時の救済のあり方がどうあるべきかというのが（判決で）１つ示されると思っています」 ２００８年１月、沖縄市で当時５９歳だったタクシー運転手の男性が乗客のアメリカ兵２人に襲われ、２８００円ほどの料金を踏み倒される事件が起きました。運転手の男性はＰＴＳＤに苦しみながら事件から４年後に亡くなりました。 被害救済のための補償がきちんと果たされるよう遺族が国を相手に裁判を起こしていて法律で認められた遅延金を含む損害賠償の支払いを求めています。 事件から１１年が経った時に裁判で確定した約１７００万円の損害賠償と１年で５％の金利という遅延金をあわせた補償の総額は２６００万円あまり
１０日午前７時２０分ごろ、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のＮ１ゲートから、銃を持った数十人の米兵が相次いで県道７０号に出た。本紙の目視で少なくとも５０～６０人の米兵が、県道に縦列で待機していた大型車両６台に約３０分かけて分乗。
具志川小学校で臨海学校を開いていた開南小学校６年生約２４０人が海水浴で集団皮膚炎を起こし、駆け付けた医師らによって手当てを受けた。目や皮膚の痛み、吐き気を訴えて病院に収容される児童もいた＝１９６８年７月２１日、具志川小学校
７月１０日、日曜日の昼下がり。波の穏やかな沖縄県東村の沖合にフロートを浮かべ、潜っては浮上してを繰り返す２人組がいた。駐車場にはＹナンバー車両。しばらくして、ゆっくりと岸に上がってきた米国人とみられる男女の足元には、鋭利な銛（もり）に発射機を備え、漁業者以外の使用が禁止されている水中銃が横たわっていた。（北部報道部・西倉悟朗） 上陸した男女をすぐに海上保安官らが取り囲んだ。「これで魚を突いたのか」。保安官の問いかけに男は「サメを避けるために持っていただけ」と慌てる様子もない。だが、質問を変えながら食い下がり、追及を続ける保安官らの姿勢に諦めたのか、しばらくすると「魚１匹を突いた」と認めた。 ■SNSに魚掲載 男は「これまでいろんな場所でやっているが、ここでは初めて。観光地ではないし、人を巻き込む危険がないので問題ないと思った」。水中銃を使うことが違法だとは知らなかったという。男は米軍キャン
沖縄県河川課は１７日、倉敷ダム（うるま市）で大量の不発弾とドラム缶２本が見つかったと発表した。７日に連絡を受けた陸上自衛隊によると、同日中に７２５発の不発弾などを回収した。ダムはもともと米軍施設の嘉手納弾薬庫内にあり、１９８３年に返還された。県は米軍由来の可能性が高いとみて、沖縄防衛局に調査や撤去を求める方針。ダムの水は飲料用にも使われており、県企業局は１４日から取水を停止している。 （政経部・大城大輔、松田駿太） 陸自によると回収したのは米国製８１ミリ迫撃砲弾４８発、米国製小銃てき弾７発、薬きょう２発、小火器弾６６８発。県によると、ドラム缶の中身は土やりゅう弾の一部で、液体などは確認されていない。爆発などの危険性が低い鉄くずや、ドラム缶は現場に残している。 今月７日に、ダムの管理所職員が定期調査で水が干上がった場所で見つけた。河川課の担当者は「例年よりダムの水位が低くなっていた。これまで
沖縄防衛局からのＰＦＡＳの情報提供の求めに対し「沖縄防衛局が海兵隊の環境コンプライアンスに懸念を持っている場合、日米合同委員会の環境分科小委員会で対処できるようにするべきだ」とする米軍のメール
沖縄県や那覇市が中止を求める中、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）では８日、在沖米海兵隊の訓練のため大型輸送ヘリやオスプレイが離着陸し、普段は静かな港湾周辺が物々しい雰囲気に包まれた。米軍機から迷彩服姿の兵士が降りて基地内を移動するほか、銃を構える姿も確認された。
ジラード事件（ジラードじけん）は、1957年（昭和32年）1月30日、群馬県群馬郡相馬村（現・榛東村）で在日米軍兵士・ウィリアム・S・ジラードが日本人主婦を射殺した事件。日本に裁判権がみとめられたが、のちに日米合同委員会で裁判権や刑罰について密約があったことが明らかとなった[1][2][3]。 事件当時の日本国外務省による呼称は相馬ヶ原事件（そうまがはらじけん）、また相馬が原演習場事件（そうまがはらえんしゅうじょうじけん）とも呼ばれる[4]。 当時の在日米軍群馬県相馬が原演習地（現・相馬原駐屯地）では、実弾射撃訓練が行われていた。演習地は立ち入り禁止措置がなされていたが、近隣住民は薬莢や発射された後の弾頭など金属類を拾って換金することを目的として、しばしば演習地内に立ち入っていた。 1957年（昭和32年）1月30日、薬莢を拾う事を目的に演習地内へ立ち入った日本人主婦（当時46歳）に対して
各地で新型コロナの感染者が急増している。とりわけ米軍基地を抱える地域が深刻な状況にあり、沖縄、山口、広島の３県にまん延防止等重点措置が適用されることになった。 日米両政府は危機感を共有し、これ以上の…
新型コロナウイルス感染症の国内新規陽性者数の立ち上がり方はこれまででもっとも激しい。第1波のピークは既に超え、第2波のピークも間もなく超える。NHKのデータ*1に基づく7日間移動平均値の対数グラフを以下に示す。 国内のCOVID-19新規陽性者数及び死亡者数 (2020/3-2022/1, 7日間移動平均対数=NHK) 今回の感染拡大にもっとも大きく寄与しているのは米軍だ。こういう言い方をしてはならないとされているのは知っているが、「米軍ウイルス」という仇名が思い浮かんだ。1年前までNHKあたりまでもが「イギリス株」とか「インド株」などと平気で言っていたのだから、ここで「米軍株」と言っても罰は当たらないのではないかと勝手に考えている。 ところで、米軍による感染拡大に関して、下記のツイートを拾った。 今回の沖縄の感染拡大の最大要因は基地だ。米軍の主要な水際対策は入国前後でのPCR検査。202
在日米軍のヘリコプターが東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返しています。こうした問題を掘り下げたオンラインイベント「六本木に米軍ヘリが墜ちないために～不平等な日米地位協定を知る～」の内容を10回に分けてお伝えします。 第8回は日米地位協定の改定が進まない現状を考えていきます。改定を求める声は自民党議員からも上がっていました。このテーマは日本の主権に関わる問題でもあります。＜第1回の記事と各回のテーマはこちらから＞ イベントは2021年9月に実施しました。記事の内容は開催当時のもので、登壇者の了解を得て発言を編集・加筆しています。モデレーターを務めたのはTBS報道局の佐古忠彦氏。沖縄を舞台にしたドキュメンタリー映画「米軍（アメリカ）が最も恐れた男 その名は、カメジロー」の監督としても知られています。ゲストは安全保障問題に詳しく日米地位協定に関する著作もあるジャーナリス
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› アキノ隊員の鱗翅体験 › 東村高江・国頭村安波 › 社会問題 › 菅前首相一行前に未使用米軍空包277発をばら撒きました。（2021年12月5日、国頭村） 2021年12月5日、菅義偉前首相が北部関係者との懇談後に環境省やんばる野生生物保護センターに来るというので、未使用の米軍の銃弾空包をばら撒きにいきました。 犯行声明。これは、センター駐車場で待機中にiPadのメール機能を使って作成したものです。あとで誤字を発見しましたがそのまま掲載します。仲村之菊さんに、ワタシの計画が成功して逮捕などされたらインターネットに掲載してほしいと頼み、逮捕にはいたりませんでしたが取り調べを受けるため移動でパトカーに乗ったことで発表されました。 家を出る前に撮影してのんちゃんに送った写真。変装してこれならバレないだろうと思いましたが、センターに先に警備のために入ってきた警備課のおまわりさんたちに一発でバレ
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