「『8割が隣の大陸から』というのは、政府の調査とかではなく、個人的な感想を述べているニュアンスでした。ただ、8割というのは大げさに話しているんだなと感じましたね。参加者へのリップサービスだったのでしょう」 前述のように、高市氏は会見で「そのような発言はない」と述べており、市議の話と食い違う。高市氏の事務所に、発言内容などについて改めて確認しようと質問状を送ったが、期日までに回答はなかった。 今回の騒動について、専門家はどう見るか。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、1986年に当時の藤尾正行文部相の「韓国併合は韓国にも責任がある」とした論考が『文藝春秋』に掲載された時のことを思い浮かべたという。 これについては韓国から激しい反発が起こり、中曽根康弘首相（当時）が藤尾氏に辞任を求めたが、藤尾氏は自分の信念だとして辞任せず、中曽根首相が藤尾氏を罷免（ひめん）した。 角谷氏は今回の高市氏の問題に
ここでは主に高橋Q史朗関連を引用する。 「政府・自民党は、元号法制化をめざして78年6月に『元号法制化促進国会議員連盟』が設立された。次いで、椛島有三(現日本会議事務総長)が事務局を務めていた宗教右翼の『日本を守る会』が中心になって右翼勢力を結集し、78年7月に『元号法制化実現国民会議』」(p.183)が結成され、元号という非効率なものを押し付ける迷惑な運動を展開した。こうした情勢が第二次教科書攻撃の背景にあった。 第二次教科書攻撃を仕掛けたのは、自民党や民社党などのウヨ政党、経済広報センターなどの経済団体、「日本を守る国民会議」やサンケイ新聞などのデムパ系ウヨ、そして「福田信之・森本真章ら筑波大学グループ、世界平和教授アカデミー(統一協会=国際勝共連合が組織する学者の組織)などの一部の学者」(p.184)である。つまり、文が鮮明に統一されていたのだ。 1979年10月、デムパ系ウヨの「『
2021.01.30 08:00 自民党保守派にとって「選択的夫婦別姓」は姓氏だけの問題ではない 議論を後退させた背景にある“国家観” ●日本人のつくりかた（第3回） 他人の「選択的夫婦別姓」が、どうしてそんなにイヤなのか 2020年12月末、政府の第5次男女共同参画基本計画改定をめぐって、自民党内では、「夫婦別姓（夫婦別氏）」への展望をどのようにもりこむかをめぐる政策的対立があらわとなった。 「男女共同参画基本計画」とは、今後10年間の「基本認識」と、今後5年間の「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めるものだ（内閣府男女共同参画局のWEBサイトに拠る）。2020年12月４日時点での政府原案では、選択的夫婦別姓の容認について、次のように触れられていた。 「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、婚姻前の氏を使用することができる具体的な制度のあり方について、国会において速やかに議論が
学長による「独裁」ともいえる法人運営が教職員からの反発を生んでいる、国立大学法人福岡教育大学。大学の頂点に君臨するのは、櫻井孝俊学長。独裁的運営を始めた寺尾愼一前学長の後継とされ、非民主的大学運営はそのまま継承されている。その福教大の経営協議会の委員に、複数の日本会議関係者が就任していることがわかった。日本会議は憲法改正を目指すウルトラ右翼団体で、森友学園問題でも改ざんされた決裁文書に名前が登場していた。 （ニュースサイト「HUNTER」の協力を得て転載） 汚れた教育行政 ▲福岡教育大学（福岡県宗像市） 教育行政が前代未聞の不祥事に揺れている。7月4日に受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたのは、文部科学省科学技術・学術制作局長の佐野太容疑者（58）。東京医科大学（東京都新宿区）を、文科省の私立大学支援事業に選定させることの見返りに、自分の息子を東京医大に合格させた「裏口入学」容疑がか
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