「日本に逃れたのは２回目。私は〝ダブル難民〟だ」 横浜市の自宅アパートで、ティンウィンさん（６８）は苦笑した。 ビルマ（現ミャンマー）の古都マンダレーの裕福な商家に生まれた。１９８８年、軍事独裁打倒を掲げた民主化活動が全土に広がると、地元でデモを組織。５カ月間、投獄される。 釈放後、ノーベル平和賞を受けたアウンサンスーチーさんが率いる政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）に参加し、国軍に追われるようになった。「地獄に落ちたような気分」で家族と別れ、９６年に来日。法務省入国管理局（現出入国在留管理庁）に難民認定を申請した。 日本の難民審査は厳しく、認定される人の数も割合も欧米諸国に比べ桁違いに少ない。ティンウィンさんは、支援した渡辺彰悟弁護士が「この人が難民じゃないなら、誰を認めるの」と言うほど分かりやすいケースだったが、２年余りかかって認定された。（共同通信編集委員＝原真） 「でも、何も変わらなかっ
クーデターで国軍が実権を握ったミャンマーの最大都市ヤンゴンの裁判所は３月３１日、抗議活動の取り締まりに使われている刑法５０５Ａ条の罪で、日本育ちの映像作家モンティンダンさん（３７）に懲役３年の実刑判決を言い渡した。同罪は偽のニュースの流布などを罰するが、恣意（しい）的な運用が指摘されている。 ミャンマーで活動していたジャーナリスト北角裕樹さん（４６）によると、モンティンダンさんは、当局が問題視する映像を北角さんに２０００ドルで売り、それを原資に抵抗運動を援助したとして罪に問われた。 北角さんも約１カ月拘束されたが「映像も金もやりとりしていない」と事実の捏造（ねつぞう）を批判。拘束中に会った時、モンティンダンさんは国軍施設で拷問を受けたことを明かしたという。「不当な判決で憤りを覚える。一刻も早く釈放すべきだ」と訴えている。
技能実習生として来日したミャンマー人男性2人が今月、難民認定を申請した。実習先の劣悪な労働環境で体調を崩し帰国させられそうになったが、母国では2月に軍事クーデターが起きて帰れる状況ではなかった。「実習先から逃げて難民の申請をするしか道はなかった」と語る2人の経緯を追った。（山田晃史） 難民認定制度 人種や宗教、政治的意見などを理由に祖国で迫害を受ける恐れがある人を保護する仕組みで、国連の難民条約に基づく。申請した外国人が法務省から認定されると、日本語教育など定住支援を受けられ、就労や国民健康保険の加入もできる。技能実習生ら日本で働く外国人労働者の多くは働ける期間に上限があり、実習終了後に帰国しなければならないが、迫害の恐れがある時は難民制度を利用できる。
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日本とも古くから深いつながりのあるミャンマーでは、今、Spring Revolution「春の革命」が起こっています。 SPRING REVOLUTION IN MYANMARは、ミャンマー在住経験のある女性3人で立ち上げました。ミャンマーで今起きていること、ミャンマーの人々の頑張りについて、もっと多くの人に知ってほしい。関心を持ってもらえたら日本から応援してほしい。そのような思いでオンライン写真展を開催しました。 事の発端は、2021年2月1日、国軍がクーデターを起こしたことに始まります。 ミャンマーの人々は、過去に軍事独裁政権と民主化運動で苦しめられた世代の知恵を借り、Z世代と呼ばれる若者達が中心となり、創意工夫を凝らした命懸けの抗議運動を行っています。 人差し指と中指、薬指の3本指を掲げているのは反独裁の象徴です。 ＣＤＭ（Civil Disobedience Movement）「市
ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。 これが軍の本質、と同一視されたくないのだろう。欧米を中心とした12カ国の参謀総長や軍のトップが3月27日、「軍隊は自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する」との非難声明を出した。制服組として極めて異例な対応だ。 在ミャンマーの大使らが2月に発した国軍非難声明には参加しなかった日本も、今回は防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が名を連ねた。 国軍批判を強める日本政府 ミャンマー国軍の残忍さは、いまに始まったわけではない。学生らによる1988年の民主化運動の際も、僧侶らが行進した2007年のデモのときも虐殺や拷問を常態化させていた。 今回との違いは、兵士や警官らの蛮行がSNSによって世界に動画配信されているところだ。国民による抵抗の様子も可視
ミャンマーはこれまで親日国と呼ばれてきた。若者を中心にアニメや日本製品、日本料理の人気は高く、旅行先や就労先としての魅力も感じていたとみられる。ところがクーデターを境に日本に対する失望が広がっていると現地の日系企業関係者は証言する。 国軍がクーデター後に外相に任命したワナマウンルウイン氏を日本政府が「外相」と呼んだことが瞬く間にSNSで広がり、大きな波紋を呼んだ。その後、日本政府は「外相と呼ばれる人」に軌道修正したものの、「日本はどちらの側に立っているのか」と日本人駐在員が詰問されたり、日本語学習や技能実習生への応募を取りやめるケースが相次いでいる。 日本政府にやれることはある 「日本の『ミャンマー宥和外交』は機能しているか」で触れたように、ミャンマー国軍とのパイプの目詰まりが明らかになったなら、非道な国軍につくのか、それともミャンマー国民の側に立つのか、日本政府の選択肢は2つに1つしかな
抗議行動の日数が長引けば長引くほど、彼らはより残酷な弾圧をするだろうと思います。これ以上、貴重な命を失いたくありません。ミャンマー人留学生の訴えです。
クーデターで権力を握ったミャンマー国軍は、最大都市ヤンゴンの一部に戒厳令を出し、抗議デモへの圧迫をさらに強める構えだ。ロイター通信によると、市民の犠牲は14日だけで約50人、クーデター以降では計約1…
ミャンマー政変 クーデター再び：上 「国軍は決して民主的なやり方から逸脱しない。進行中のプロジェクトは止めない。今の国の政策を守っていく」。ミンアウンフライン国軍最高司令官（64）は3日、経済界代表ら…
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