米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。 金融機関２社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ。両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約６兆ドル（約５４０兆円）と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。両社が経営破綻（はたん）すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。 両社の経営危機は０８年７
政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は６日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。 橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。 また、橋下知事は有権者が民主党政権に求めているのは改革路線と強調し、赤字国債の増発に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘。「民主党は政権を取って勘違いしている。非常に残念だ」と述べた。
「その計画、ちょっと待った！」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go! Go!」ブログ 少し前までは、マニフェストを振りかざしてかわいそうな地元住民に「八ッ場ダム中止」を宣告する「前原悪代官」、と言った図式が、マスコミによって盛んに垂れ流されていた。まるでダムを中止することが悪いことのように、バッシングの嵐が吹き荒れていたのだ。 ところがここへ来て、少々風向きが変わってきた。 前原悪代官に、「今更中止などとんでもない！」と迫っていた地元住民というのが、実はバリバリのダム推進派である自民党系議員や元議員たちであったことがばれて、今度は住民バッシングが始まった。 今週号の各週刊誌では、早くも特定の地元住民に対し、「八ッ場ダム御殿」だの、「補償太り」などと揶揄する論調が目だっている。 確かに、私もその手の情報を入手しているし、ある一面は本当のことだ。 だがしかし、これでは
中国語の大規模掲示板の書き込みを２ｃｈ風に翻訳。。元ネタは百度が多し。 (將華語有人氣的ＢＢＳ留言用２ｃｈ的風格來翻譯) 前回の 「鳩山首相『中国とは兄弟』 → 東アジア共同体に対する中国人の意見」という記事、 例によってコメント欄が盛り上がる。 そこで今回は、以前のチベット問題議論エントリーと同じく、 コメ欄のやり取りを記事にまとめてみることにした。 …今回の記事の主役、在日中国人のHN「大佐」氏。 20代後半の彼は、その流暢な書き言葉からも分かるように 日本のどこかで働く社会人である。 日本を骨身のレベルからわかっている中国人が語る東アジア共同体観と、 日中戦争が中国人に植えつけた「反日」認識への解説。 そして、日本側からの書き込み。 ちょっとハードな内容ながら、話は非常におもしろい。 それではご覧ください。 ――――――――――――――――――――――――
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