Ｅｍｍａｎｕｅｌ Ｔｏｄｄ／１９５１年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 大野博人（おおの・ひろひと）／１９５５年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住 （ｃ）朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト 大野博人さんの写真はこちら】 ＊ ＊ ＊ 大野博人：社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・ト
これは「鉄のカーテン演説」である米国のペンス副大統領が10月4日、ワシントンで講演し、貿易など経済に限らず安全保障分野でも、中国に「断固として立ち向かう」と述べた。かつての米ソ冷戦の始まりを告げた「鉄のカーテン」演説に匹敵する歴史的出来事である。 ペンス氏の演説は各紙が報じているから、内容をご存知の読者も多いだろう。たとえば、10月5日付の産経新聞は1面3段で「米『中国が選挙干渉』 副大統領 尖閣、日本に施政権」という見出しで報じた（https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050003-n1.html）。 朝日新聞も同日付で「米国の内政に干渉 強引に影響力拡大 副大統領が中国批判」と報じた。こちらは国際面の3段という地味な扱いだった（https://www.asahi.com/articles/DA3S13709770.html?ir
※【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■2/27放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 日米首脳会談の成果は?TPPなど課題山積…今後の日米関係を青山ズバリ テレビ欄は上記のようになってましたが、実際はTPPではなくて集団的自衛権や北朝鮮の話でした。日米首脳会談後の官邸では、下手するとオバマ大統領が北朝鮮を暴走させることになりはしないかと、心配する事態になっているそうです。 後半は森元総理とプーチン大統領の会談と、今後の北方領土交渉について。 間投詞（「あの」「その」など）や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。 画像はYouTubeからキャプチャさせていただきました。 ※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正を
日本に久々脚光＝安定政権に期待−米 日本に久々脚光＝安定政権に期待−米 【ワシントン時事】中国の台頭で日本の影が薄くなっていた米国で、安倍晋三首相の訪米は久々に大きな注目を集めた。自らの政権復帰と重ね合わせて「日本復活」を宣言した２２日の演説は、アーミテージ元国務副長官ら知日派から盛大な拍手で歓迎された。 安倍首相の演説を主催した有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）関係者によると、参加希望者が予想を大きく上回ったため入場を制限。中国や韓国の記者も参加を希望したが、認められなかったという。 首相は演説で、「日本は二流国家にはならない」「強い日本を取り戻す」と声高に訴えた。「私の国を頼りにし続けてほしい」とガッツポーズで演説を締めくくると、会場は大きな拍手に包まれた。 オバマ大統領が会談した日本の首相は、安倍首相で５人目。アジア重視を打ち出すオバマ大統領は、日米同盟をアジア外
経済は一定の期間は、経済の論理で変動する。しかし、より長期の歴史を考えれば、経済の興隆と衰退を決定してきたのはひとえに政治であり、ことに安全保障を柱とする国家戦略であった。このことは、日本経済の今後の行方を占う上で非常に重要な視点だ。 筆者は、安倍晋三自民党政権のリフレ政策の背景に、米国の地政学的要請を感じ取っている。円は１１月以降のわずか３カ月間でドルに対して約１９％下落した。本来ならば、米ビッグスリーなどによる円安批判にホワイトハウスが同調し、圧力をかけてきてもおかしくない。日本の最大の輸出先は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）公表の「付加価値ベースの貿易統計」を見れば、中国ではなく依然として米国であり、ドル高・円安の急激な進行による通商上の影響は、米国において大きく発生するからだ。オバマ政権が本気で圧力をかけてきたら、アベノミクスはひとたまりもない。 ところが、現時点で、ワシントンから円
2011年11月28日10:36 カテゴリ本 正統の憲法 バークの哲学 きのうの選挙を受けて「大阪都」の問題が盛り上がっているが、「地域主権」などというナンセンスな公約をかかげる民主党政権には、この問題は受け止められないだろう。近代国家の「国のかたち」を考える上で、合衆国憲法は重要な素材である。 一般には、アメリカの独立革命はルソーにつながるフランス革命の「人権宣言」や「民主主義」の延長上にあると思われているが、独立革命を支援したバークがフランス革命を強く批判したように、両者は別の思想にもとづいている。人権宣言が人類に等しく与えられた「天賦の権利」を根拠とするのに対して、最初の合衆国憲法には「人権」も「平等」も出てこない（平等は修正第14条で入った）。 独立当時のアメリカの状況は、現在の欧州に似ている。13の国(state)が本国から独立したものの、バラバラの法律をもち、州際の取引には関税
「東アジアサミット参加国18カ国中、中国の盟友は1カ国だけ。そいつも最近裏切りやがった……」 南中国海 / heiyo 上記のなんとも悲しい一言は、2011年11月22日付RFIの記事「東アジアに目を向けてみよう＝誰が中国の同盟国なのか？」を転載した軍事論壇のスレタイトル。中国ネット民は「うちの政府、また下手うちやがった！」と騒ぐのがお好きなので、より過激なタイトルに変更されたというわけだ。ま、このあたりの心性は日本も似ていると言えるかもしれない。 とはいえ、2011年のアジア外交はまさに激動と呼ぶにふさわしい。「アジアへの帰還」戦略を打ち出した米国が猛烈な巻き返しをはかる中、なるほど、中国は追い込まれているように感じたとしても不思議ではない。ASEANを舞台に日米中印の猛烈な駆け引きが展開されているアジア外交情勢については、日本メディアの報道も少なくないが、俯瞰した大きな構図はまだ見てい
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 東日本大震災によって、日本だけではなく世界のサプライチェーンがずたずたに切れてしまった。半導体を使うさまざまな産業の部品が来なくなって生産を止めざるをえなくなったのである。日本ではそれに加えて、電力不足や今後の震災（政府が浜岡原発を停止させるに至った東海大地震など）を警戒して、工場を外国に移す動きも
ウィキリークスに公開された2009年9月21日の公電（参照）を簡単に試訳してみた。まあ、ご参考までに。 ＊ ＊ ＊ ＊ DATE 2009-09-21 21:28:00 SOURCE Embassy Tokyo CLASSIFICATION CONFIDENTIAL C O N F I D E N T I A L SECTION 01 OF 03 TOKYO 002196 SIPDIS E.O. 12958: DECL: 09/18/2019 TAGS: PREL, PGOV, JA, PINR SUBJECT: EAP ASSISTANT SECRETARY KURT CAMPBELL'S MEETING WITH DPJ DIET AFFAIRS COMMITTEE CHAIRMAN KENJI YAMAOKA キャンベル国務次官補が民主党国会対策委員長・山岡賢次と会談 TOKYO 0
エジプトもいよいよ始まりましたね。どうしてこのタイミングでって、その最大の引き金となったのはチュニジアのジャスミン革命の成功でしょうね。 エジプトはアラブのリーダー的存在なんだとゆう自覚が強いですからね、チュニジアに出来て、自分達にできないなんていうのはプライドが許さないでしょう。そもそも、Wikiリークスによるチュニジア上層部の贅沢三昧の暮らしぶり暴露がきっかけで起こったこのジャスミン革命、革命に至るまでにtwitterやFacebookでデモの呼びかけが行われるなんて、皮肉ですよね、エジプト革命も同じですが、アメリカで生まれたソーシャルネットワークを駆使して、結局親米政権を打倒しようとアラブの人々が団結したのですから。 でも、まぁ起こるべくしておきた革命なんですよね。だいたい三十年も政権を握ってる大統領がいる事自体が不自然なんですから。物心ついた時からずっとムバラクでしたよ。しかも、街
チュニジア政変の発端は、野菜などを売っていた青年が当局に販売を禁じられたことに抗議して焼身自殺をしたことだった〔AFPBB News〕 チュニジアの露天で野菜や果物を売っていた青年の逮捕が連鎖反応を呼び起こし、今やエジプト政府を転覆させかねない運動に至るまで、たった6週間しかかからなかった。 専制政治への反乱がアラブ世界に広がっていく様子を見るのは、刺激的であり、励みにもなる。その一方で、世界の主要大国は強い警戒心を抱いている。思惑は様々だが、どの国も現状維持が好ましいと思っているからだ。 米国が不安を覚えていることは明らかで、既に散々指摘されている。世界唯一の超大国であり、エジプトのホスニ・ムバラク大統領にとっては国外最大のスポンサーでもある米国には誰もが注目するところだ。しかし、エジプトの混乱は欧州ばかりか中国の指導者層にとってさえも心配の種になるだろう。 老いゆく欧州の不安 欧州の人
2011年02月02日07:40 カテゴリ政治 ドル安＆株高をもたらしたエジプト政変。 コーヒー業界に長くいる人は、途上国の政変に驚かない人が多い。「政治が変わっても、あの国はあの国。社会は変わらないよ。金持ちは金持ちだし、貧乏人は貧乏のままだ」というわけです。むしろ天候や道路、港湾のようなインフラが損なわれたときの影響を心配する声が強いように感じます。 たとえばインドネシアのマンデリンなどは豆の状態が不安定なのですが、これは産地が島の山岳地帯に散らばっていて、ひとたび道路が損なわれると迂回路がなく、ゆえに量を求めれば質の低下を受け入れざるを得ないという背景があるから。日本でいえば中越や木曽あたりでの地震を想像するとわかりやすいでしょう。 私も「チェニジア→イエメン→エジプト」の連鎖の影響は、ほとんど無いと考えていました。しかしエジプトの政変は、代わりとなる指導者の顔が明らかになり、草の根
ムバラク大統領退陣を求める抗議デモが続くエジプト情勢に関し、米紙ワシントン・ポストは31日、これまでムバラク政権を支援してきた米政府が、エジプトの暫定政権樹立を支持する方針へと転換したと伝えた。オバマ大統領は中東の各国首脳
Game Review, Đánh Giá Chi Tiết – Thủ Thuật Mới Nhất Tại Markethack.net, chúng tôi cam kết mang đến cho người chơi những bài đánh giá game chính xác, khách quan nhất. Dù bạn là người mới hay game thủ kỳ cựu, những thủ thuật mới nhất và lời khuyên hữu ích từ các chuyên gia của chúng tôi sẽ giúp bạn nâng cao kỹ năng chơi game. Đừng bỏ lỡ cơ hội khám phá kho tàng thông tin đa dạng về thế giới game tại
竹書房文庫から11月に発売されたSF小説『ダリア・ミッチェル博士の発見と異変』を読み終えたので、感想を少し。 この作品は「2028年に出版されたノンフィクション本」という体裁を取っていて、内容もさまざまな関係者へのインタビューや公的記録、個人が記した日記など（を装った文章）で構成されています。その目的は、2023年に起きたある事件の顛末を描くこと。映像作品の世界には、フェイクでありながらあたかも本物のドキュメンタリーのように映像を綴る「モキュメンタリー」という手法がありますが、それを文章で表現したような体裁になっています。 では2023年に起きたのはどのような事件だったのか。前述の通り、本書は2028年に出版されたという体になっている、つまり読者はみなその事件についてある程度の知識を持っている前提になっているため、冒頭で全容がネタバレされます（あくまで2021年を生きている私たちにとっての
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く