2012年03月26日12:02 カテゴリテクニカルエネルギー 東電のスマートメーター「国際入札」は延期して見直せ アゴラで松本徹三さんからスマートメーターについて問題提起があったので、以前の記事でもふれたことだが、現状を解説しておく。 週刊ダイヤモンドによれば、3月12日に行なわれた東電のスマートメーター国際入札の説明会には70社以上が集まったが、そこで渡された仕様書は東電と出入り業者4社の決めた規格でがっちり固められていた。入札そのものは10月だが、仕様は4月に決定し、応札者はそれで製造しなければならない。つまり経産省の「コスト削減」を求める行政主導で形だけは国際入札にしたが、実態は「電力ゼネコン」との随意契約で1700万台も配備するのだ。 この「談合入札」が問題なのは、コストが上がるだけではない。技術が東電の独自規格で、電力使用量を30分ごとに東電に送る機能しかないことだ。このように
民主党代表選は、菅さんと小沢さんの対決となり、緊張感が高まっています。こうなると、何れが勝ってもその後の政局は大波乱含みとなり、目が離せません。一方、「日本政府は当分抜本的な手は何も打てない」と見透かしたかのような投機筋の円買いと、それに連動するかのような日本株の下落は、多くの日本企業にとって次第に耐え難いレベルのものになっており、早急に何らかの手が打たれることが望まれています。 この様な状況下では、「国のICT政策」といった長期的な問題をあらためて語るのは何となく気が進まないのですが、8月23日に行われた「タスクフォースによる関係者からのヒアリング」と、その後に出されたタスクフォースの構成員の方々のコメントを見ると、どうしても苛立ちを禁じ得ず、今回ももう一度この問題について触れさせて頂くことにします。この情況が、「日本における物事の決定プロセスの問題点」を、はしなくも浮き彫りにしているよ
今回また池田先生の最近の二つのブログ記事「イノベーションは予知できない」（5月14日付アゴラ）と「ソフトバンクの『アクセス回線会社』案への疑問」（5月15日付 Livedoor 池田信夫ブログ）に反論せねばならないのは、私にとってはやや苦痛です。率直に言って、「無線通信技術」や「通信回線網の設計、運営、保守の実態」等のテーマは、先生の博識と洞察力が生きる分野とは思えず、こういう分野で敬愛する先生と論争をすることは、何となく心苦しいからです。 日本の通信インフラを世界に冠たるものにするには、有線網（「光幹線網と光アクセス網の整備」がポイント）と無線網（「周波数の再配分」と「設備の共有」がポイント）の両方の議論を徹底的にやることが必要です。どちらが欠けても片手落ちだからです。ですから、始まったばかりの無線網の議論を、これからもっともっと深めていかなければならないのは、全く先生ご指摘の通りですが
また少し驚くことがありました。私は、先週の月曜日に「携帯電話におけるSIMロック論争」と題して長文の投稿をしましたが、一昨日の土曜日の朝刊では、各紙が一斉に、この問題に関連して「総務省がある方針を決定しようとしている」ことを報道しています。 この問題について、総務省は、4月2日（金）の午後6時から7時半までの1時間半、内藤副大臣主催で、携帯通信事業者4社に、MVNO業者の日本通信、端末機メーカー等の団体であるCIAJ、東京都地域婦人団体連盟を加えた合計5社2団体の代表を招き、ヒアリングを行いました。その場には報道関係者も招かれていて、後で副大臣からコメントを取っていたようです。 私はソフトバンクの副社長としてこのヒアリングに出席、先週月曜日のコラムに長々と書いたようなことを、8分間に圧縮して話しました。 この件について総務省が考えているらしい方針は、あまりに多くの「誤解」と「見落とし」がベ
国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？ それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み
前回は、原口新大臣の発言に驚くあまりに、我ながら少し平静を失いましたが、よく考えてみると、これまでの自分の不勉強こそを、相当恥じなければならないことがよく分かりました。池田先生が、すかさず、「原口大臣と放送業界のズブズブの関係」も指摘して下さいましたが、これも、勤務先での仕事上、色々な遠慮があって、私がこれまで敢えて深入りして来れなかった分野のことです。 これらの事を深く考えてみると、実は、少し大袈裟ではありますが、「自分のこれからの生き方は、今のままでよいのかな」というところまで、私自身の心の中で、葛藤が広がって来ています。 私は原口大臣にはお目にかかった事はなく、これまでサイトを覗きに行った事もなかったのですが、今回総務大臣に正式に就任されたという事で、サイトをチェックしてみました。そうすると、同大臣は、「選挙対策上配慮すべき相手先」としては、強大なNTTでさえとても敵わぬ力を持つ「民
「公共投資によって光通信網を全国に展開すべし」等と言うと、「あんた、いつからケインジアンになったの？」と池田先生に嘲笑されそうですが、私はこのことについては相当に本気です。「公共投資が現在の経済問題を解決する手段の一つとして有効か無効か」などということについては、専門外の私はもとより議論するつもりはありません。そうではなく、無責任かもしれませんが、「どうせ日本版のニューディールと称して或る程度の公共投資はやるのでしょう？ また、地方活性化の為の施策も色々と考えるのでしょう？ れなら、道路や役にも立たない箱物よりも、光通信網を一挙に拡充することを、国の施策として考えてくださいよ」というのが、私の提言の趣旨です。 先回のブログでも申し上げましたが、光通信事業は現在はＮＴＴの独壇場です。「これまでのメタル回線とは異なり、光回線は『8本まとめ買い』してくれるのでなければ売れない」とＮＴＴに言われる
池田先生のご指摘通り、よく見ると、ITUのランク表のベースになっているブロードバンドの定義は、何と「1.5Mbps以上」となっており、驚くほどの低スピードです。私がランク表だけを見て早とちりしたことについては、お詫びをせねばなりません。 先生のご指摘通り、一般ユーザーに普及しているブロードバンドサービスのスピードと、「ビット当りの価格の安さ」からいうと、日本は間違いなく世界一でしょう。これを実現したのが、ソフトバンクの「蛮勇」だったこともご指摘の通りであり、そのことについては、現在ソフトバンクモバイルに勤務している私も誇りに思っています。 しかし、何故このような事実が国際経済フォーラムやITUのランク表では一向に取り上げられないのかは、反省してみる必要があります。要するに、日本政府も日本の企業も、「日本の常識は世界の非常識」ということに慣れすぎており、「世界の中での日本の貢献」を本気で目標
前回のブログで、「ICT投資がどのくらいの雇用を創出し、どのくらいのGDP増大効果をもたらすか」といった定量的な試算は、現在の私には荷が重いということを申し上げましたが、定性的なことならある程度は言えるので、今回はそのことに少し触れてみたいと思います。 オバマ大統領ほどではなくとも、私も、ICTが国民にもたらす価値は、経済的なものよりは、「真の民主主義の熟成」「開かれた社会の実現」「多様な価値観の並存」「国民の精神生活の充実」などといった「金銭では評価できないもの」の方が多いと考えていますが、それでも、経済的な価値も無視できません。 私が何故「ICTの振興が国として取り組むべき長期的経済施策として重要だ」と考えるかといえば、その理由は大きく二つに分かれます。 一つは、ICT、特にネットの普及は、人々のライフスタイルを変え、これが思わぬところに新しいビジネスを生み出し、「内需拡大」に結びつく
オバマ大統領は、2007年11月に発表したマニフェストでも、「オープンなインターネットと多様なメディアの出口を通じ、米国民の間の完全で自由な情報交換を確立する」「透明でつながった民主主義を創造する。その為に最高技術責任者を任命して、21世紀型の政府を構築する」などと謳いあげていましたが、2009年1月に発表された「米国再生・再投資計画」の柱の一つとしても、ICT振興政策を明確に打ち出しています。 具体的には、ブロードバンド整備に約57億ドルを拠出（そのうち50％は2009年9月末までに拠出）するとしており、このうち半分は都市部向け（商務省電気通信情報局が担当）、残り半分は農村部向け（農務省ルーラル地域公益事業サービスが担当）としています。 ICT投資の効果予測としては、以前より、「ブロードバンド普及率を全国で7％高めることで、240万の雇用創設と1340億ドルの経済効果が期待できる」という
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