先日、亀井大臣が「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」という発言をされていて吹き出した。 このおじさんは本当に巧い。彼は元警察官僚で、殺人という罪の性格、その背景も含めよーくご存じのはずだ。それをああいう形で出してくる。ちょっくら経団連の雑魚どもにジャブでもかましとくか？って感じなんでしょう。 で、一ヶ月くらい前に河合幹雄さんという法社会学の学者さんのインタビュー番組を見たのを思い出した。実はちきりんは大学では法学部で刑法のゼミにいたので、犯罪学にはそこそこ関心があります。というわけで、その番組で取り上げられていた話から覚え書き的におもしろかった点をまとめておきます。 1．日本は欧米先進国と比べて極めて治安のよい社会である。 人口比の強盗や強姦などについて、米国は日本の100倍、欧州でも数十倍、という国が多い。日本は
民主党政権が誕生してからまだ一ヶ月半というのに、内政から外交までいろんな分野で矢継ぎ早に変化が起きていて楽しい。個々の動きの中には、ちきりんの考えとは合わないものもあるんだけど、“混乱lover”としては、いろいろあって飽きなくてよい、です。 その、民主党政権の大臣達。テレビで取材を受けたり、活動をしている際の彼等の表情を見ていて感じること。それは、彼らが「自分達が今、何を競っているのかを十分に意識している」よね、ということ。 これまで彼らは自民党と競っていた。自分の選挙区の自民党議員とも競っていたし、党としてもマニュフェストや政策において自民党と対峙していた。では今は、彼らは何と競っているか？ 明らかだよね。彼らは「他の大臣と競っている」 何を競っているの？ 「次のリーダーの座」に向けてのレースです。 この彼らの“次のリーダーへのレース”を、国民はマスコミを通して日々詳細に観察することが
ちと現在大変忙しく… きちんと議論できる状況じゃありませんが、気になったので触れておきます。 選挙期間中ですけど特定の政党の何かをあれこれするものではないことを事前にお断りしつつ… 農政に見る民主主義の罠 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090827 まず、引用されている東大本間教授のデータは真正なものです。ただし、そこから続く論理展開がまったく間違っているように見え、結論はとんでもない内容になっています。民主主義も一票の格差も本件では関係ありません。なぜなら、本間教授の引用物はあくまで米作における経済規模を段階別に分類したものに過ぎないからです。 また、兼業農家が所得のごくわずかしか農業で稼ぎ出していない事情はその通りですが、ここには自家消費分が含まれておらず、本気で兼業農家が三万円程度の収入を維持するために農業を行っていると考えたのなら、かなりやばい論
今回“政権交代がありそう”ということで選挙への関心も高まっているし、マニュフェストに関する議論や報道も多い。せっかく議論が盛り上がっているので、是非「これも話し合ってほしいな」と思うのが、選挙のあり方。 選挙制度全般について、ネット選挙から国会議員の定員削減までいろんな論点があるんだけど、その中でも「国民の代表の選び方」について一度根本的な議論をすべきなんじゃないかと。結局のところ「誰を国民の代表とすべきか」ってのが国の在り方を決めるよね〜と思うので。 まずはおさらい。現在の国会議員の選ばれ方は下記の通り。今月末には衆議院選挙が、来年の夏には参議院の選挙があります。 ＜衆議院＞ ・定数は480名、任期は4年（解散制度あり） ・小選挙区300名（各選挙区から1名選出） ・比例選挙区（拘束名簿式） 180名（全国11ブロックごと。北海道8、東北14、北関東20、東京都17、南関東22、北陸信越
7月以降、“ヤミ専従”摘発のニュースが相次いでいます。 以下ニュースからの抜粋です。（青字とか太字にしたのはちきりんです。） 自民、公明両党は１日、公務員が休職許可を得ずに労働組合活動に従事する「ヤミ専従」の撲滅に向けた国家公務員法改正案を議員立法で衆院に提出した。ヤミ専従の背景となっていた短期従事制度の廃止や労使交渉の内容の情報公開が柱。 元記事：http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090702AT3S0102101072009.html 無許可で組合活動に従事する「ヤミ専従」問題で、農林水産省は17日、関与した職員やその上司ら計1237人を処分すると発表した。一度の処分としては異例の規模。組合活動中に支払われた約25億円に上る給与の返還も求める。 １日７時間以上の組合活動を年間30日を超えて行っていた23人は停職１カ月。減給が114人、戒告が208
国民生活基礎調査*1を見てたら、「日本人がどんどん貧乏になってまっせ」というデータが載ってたのでグラフにしてみました。 下記は世帯主年齢別の平均所得です。単位は万円。赤い線は平成6年の所得（7年の調査）で、青い線は平成19年の所得（20年の調査）です。間隔は13年ですね。*2過去13年で年代別の所得がどう変わったか。 うーん、ずいぶん下がってるんですね、私たちの所得・・ 思ったことはふたつ。ひとつは「全年代で下がってるんだな〜」ってこと。 ふたつめは「やっぱりちゃんと、中高年の所得が“より”下がってんじゃん」ってこと。 世の中ではよく「中高年もらいすぎ論」が言われてますが、ちゃんとその修正が進みつつあるのね。てか20代とかそもそも貧乏すぎて、これ以上は下げられなかったのかもしれませんが。 50代なんて平成6年には世帯収入平均で900万円近かったのに、150万も下がってます。50代と言えば子
民主党は、高校の実質無料化や医学部の大幅定員増など矢継ぎ早に新公約を打ち出している。対抗して自民党もなんやかんやと耳触りのよい政策を搾り出す。第三極とやらもおんなじだ。 このままでは8月末までには、教育機関は全部無料、医療も介護も大幅供給増（税金投入額アップ）、年金も生活保護も大盤振る舞い的な（それでいて税金は一切上げないと）、まるで「日本って産油国だっけ？」みたいな“ドでかい政府案”が出来上がるに違いない。 先日書いたように、民主党の公約は多岐にわたって矛盾に満ちている。なんでこんな支離滅裂な政策になっているかといえば、それはひとえに「田舎と都会の両方の票を得ないと政権がとれないから」だ。 自民党はこれまで「田舎的であるもの」の票だけで政権を維持してきた。“田舎的であるものに支えられた政府”とは、中央集権的な“大きな政府”であり、都会で集めた税金を、巨大な官僚機構を通して田舎に配分する、
世の中はタイミングが大事だと思う。 巧くいくことも失敗することも“タイミング”の要素が大きい。時には一回タイミングを逃すと、次のチャンスが巡ってくるまで一世代必要だったりもする。 グーグルがYou Tubeを使って、広く政治家（候補者含む）への質問を募り、立候補予定者からの回答を動画で集める、という試みを発表したのを聞いて（内容はともかく）すばらしいタイミングだよね、と思った。 現在の公職選挙法では、選挙が公示されるとネット上の活動が大幅に規制されてしまう。 グーグルの試みも当然この制限を受ける。 ところが今回は麻生さんがものすごい変則的なスケジュールを選挙に持ち込んだ。 なんと解散すると明言してから実際の今日の解散までが 1週間もあり、その上、解散日から選挙公示までもにも 3週間以上（一ヶ月弱）の間があく。 つまり「選挙があるとわかってから、ネット上での選挙活動が制限されるまで」が1ヶ月
最初は10歳以下の子供にむけて「あなた達の将来はね！」という話を書こうかと思ったのだけど、どう考えても「このブログを読んでいる10歳以下の子供」は多くないかも、と思い直しました。 寧ろそのくらいの年の子供がいる、という人のほうが多いかも、ということでタイトルを変えました。 今日の日経トップ記事は“日産が中国で2割増産。ホンダも設備増強。日本車各社が一斉に中国事業を拡大する”という記事。一面以外でも“カネボウ化粧品、中国に専用ブランド投入”という記事も。 またミニコラムでは日本総研の寺島会長の“ブラジルに日本の新幹線を売り込む際には、建設に関する専門性も訴えて欲しい”が“建設業界は海外で人材不足に悩み、海外事業拡大に慎重だ。「大型プロジェクトを管理できる人材を育てるべきだ」と建設業に発破”という話が紹介されています。 これらはすべて同じ流れの話です。 基本的に今後、「市場としての日本」は全く
ちきりんはとても目標が低い人間です。今までの人生において“達成が不可能なこと”を目標に掲げたことはありません。“達成が困難なこと”や“多大な努力が必要なこと”を目標にしたこともほとんどありません。 それは“多くをあきらめてきた”ということではなく、そんな苦労をしてまで達成したいことが特になかったからです。 「宝くじが当たったら何を買う？」というようなくだらない妄想にはよく浸りますが、だからといってお金を稼ぐために必死で努力したいとは思いません。手の届く範囲で暮らせれば十分です。 また、個人としてだけではなく、自分の国である日本の将来に関しても大きな期待はしていません。だから日本の将来についても極めて楽観的です。 皆さんの中には“国を憂うちきりん”というイメージをお持ちの方があるかもしれませんが、それは誤解です。ちきりんは日本が大好きな上に、日本の将来にもとても楽観的なのです。なぜなら過大な
このブログでは、日本の政治や社会に（おちゃらけつつも）文句をつけていることが多く、これじゃあ「ちきりんは日本が嫌いなの？」と思われると困るので、今日は「あたしは日本すごい好きなんですけど」ってことを書いておくです。 ちきりんは数年アメリカに住んだことはあるけど、それ以外はずっと日本で暮らしてます。 旅行は好きで、あちこち行ってます。（→参考エントリ） が、他国に住みたいと思ったことはありません。 そもそも圧倒的に日本に住んでいる期間が長く、他国と日本を公正に比べるのはもう不可能です。 ただ、少なくとも日本に住んでることにフラストレーションを感じたことはないし、外国に住みたい！と憧れたこともないです。 こんなナイスな国に住んでるのになんでそんなこと思う必要がある？って感じです。 アメリカに住んだのは学位を取りに行くためでした。 当時働いていた業界って、「アメリカ以外の学位なんか意味も価値もな
昨日エコポイントの使い道が発表されたとかで、そのリストを見ていて、まあほんとわかっていたとはいえ嘆息モノなわけですが、とりあえず記録として、今回行われたふたつの経済対策（定額給付金＆15兆円の緊急予算）について、ちきりんの考えをまとめておくです。 ＜一般論・前提＞ ・経済状況からみて、緊急財政支出が必要であることは確かだった。それは正しいと思います。 ・「国が予算として使う」より「国民が自由に使う」方が、最適に資金が配分されると思うので、ちきりんは現金配布方式に賛成です。つまり「小さな政府の方がいい」と思っています。 ＜定額給付金について＞ 上記の一般論の2点目にかかわらず、このタイミング、この額の場合は、国民全員に配るのは方法論としては最悪だったと思います。 理由１）たかだか1万円ほどを配るのに、コストをかけて徴税したお金を、再度すごいコストをかけて配るのは、事務費の無駄遣い。(事務コス
アメリカ人って「省エネ」とか「エコ」とかが根源的に推進できない（理解できない？）国民だよね。 なんでもかんでもとにかく「大きいことはいいことだ」と信じてる。 とりあえずレストランとかで、量の少ない店がアメリカで成功するのは無理でしょ。 いくら食べきれない人がいて、廃棄食品がいっぱいでても気にせず、まずはドデカい皿にどーーーーーんと大量のフライドポテトを載せないと話にならない。 エネルギーを無駄にすることの天才というか、技術の問題じゃなくて意識の問題として、節約とかエコとか省エネとか環境とか理解できない国民性に思えます。 彼らは大トロをばくばく何個も食べながら“寿司はヘルシー！”とか言ってるし、アジア料理はみんなヘルシーだよねーとかいいながら酢豚や回鍋肉をどか食いする。 ハリウッドのセレブもドデカい家を全館暖房して、全館冷房して大量の電気を使いながら、車だけプリウス買ったら“エコだ！”と威張
世の中には「喧嘩できる相手」と「喧嘩できない相手」がいます。 私達は「喧嘩できない相手」との喧嘩を、無意識に避けようとします。 どういうことだって？ 喧嘩できる相手、もしくは場合とは (1) 喧嘩しても関係性が壊れない場合、と (2) 喧嘩して関係性が壊れても問題ない場合 であり、 喧嘩できない相手、場合とは、 (3) 喧嘩すれば関係性が壊れ、かつ、関係性を壊したくないと思う相手や場合です。 たとえば、最も喧嘩が多いのは兄弟姉妹とか夫婦の間柄でしょう。なぜこれらの関係性において喧嘩が多いのか。答えは上記の (1) にあります。 そういった関係の場合、ちょっとくらい喧嘩してもその関係性が壊れることはありません。だから私たちは安心して喧嘩できるのです。 兄弟姉妹なんてしょっちゅう喧嘩してますが、翌日になればすっかり忘れたように仲良くなれる。 夫婦でも何度か大きな喧嘩があっても、たいていの場合は
三浦展さんの「下流社会 第２章」という本のコラムに 「37才危機説」 というのが載っていました。下記枠内はそのコラムからの引用です。 人生があまりうまくいっているとはいえない人にとって、37才前後というのは非常に重い年齢なのではないかと思う。とすると、近年増えてきたフリーター、ニート、失業者などが37才を迎えると、けっこうヤバイ状況が生まれるのではないか。 中略 35歳ならまだまだ若いという気持ちがある。しかし37歳というと、40代がぐっと近づいて見える。人生の折り返し点。人生のやり直しがいよいよきかない年齢になるのである。その時、フリーターや、ニートたちは、なかなか平常心は保てないのではないか。その中から、異常な犯罪に走る人間がでても不思議ではない。 必ずしも結論に賛同するわけではありませんが、この年齢に注目した着眼点はすばらしいと思いました。三浦展氏はフリーター、ニートにとっての37才
「全体最適」という概念があります。 個々の構成員にとってではなく「組織や社会全体にとって最も価値が高くなる方法」を選ぶ考え方です。 最近よく聞くようになった「トリアージ」 大災害や大事故が起こり、治療を要する人が大量に発生して医療キャパシティがたりない時、専門の医師が治療の優先順位を考える手法のことです。 優先して治療を受けるべしとされるのは「より重症の人」ではなく、「治療する意味のある人」なので、その時点で「手を尽くしても既に治療の甲斐がない」と判断されると優先順位が低くなります。 こうすることにより、救える命の数が「全体として最大化」できるわけですね。 もうひとつの例は、倒産しそうになった企業を国が税金で支援すべきかどうかという議論です。 銀行や日本航空には国の支援が入りましたが、普通の民間企業が倒産しそうになっても税金での支援などありえません。 ここでも「特定の企業に関しては、税金で
「パラサイトシングル」や「希望格差社会」などの言葉で有名な山田昌弘氏が、新聞のコラムで「今の“就活”問題を解決するには、大企業や役所が30才以下の若者を雇うことを禁止すればよい」と書かれていました。 すべての若者をまず中小企業で働かせ、その上で大企業や役所に入りたいなら30才で転職すればいいという意見です。 就活をする学生は、社会についても働くということについても、また「自分のこと」もよくわかっていません。価値観が未分化なそんなタイミングで「一生を決めるレース」に参加すれば、大半は無難に大企業を目指すでしょう。 そして同じゴールを目指して全学生がレースをすれば、優秀な人ほど、安定的で保守的な大組織に吸収されていきます。自由に発想することの意義も、リスクをとって行動することの小気味よさも、知らないままに。 一方、いったん全員が中小企業やベンチャーに勤め、社会の基本的な仕組みや自分の職業適性を
日本の高齢者がお金を貯蓄に塩漬けにして消費しない理由を、「将来が不安だからお金を使わない」という一点だけで説明しようとする人もいるのですが、ちきりんはそれがすべてだとは思っていません。 高齢者向けの消費プロモーションが医療・介護分野を除き盛り上がらないのは、モノを売る側、特に広告、マーケティング側の業界や人達に「消費をするのは若者である」という固定観念が強く残っているからです。 高度成長期、人口増大期に形成されたこの感覚は、高齢社会を迎え、若者の所得が非常に低く抑えられている今でも根強く残っています。 「アクティブシニア」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。旅行や趣味、さらには恋愛にまでアクティブに行動する高齢者層を指す言葉です。 この概念は「若者＝アクティブ、高齢者＝非アクティブ」という前提から発し、「最近は高齢者の中にも若者のようにアクティブな生活を送る人がでてきた」というこ
この件、ちょっとねじ曲げられすぎです。5つの論点にわけてまとめておきます。 論点１ 売却価格は本当に109億円なのか？ かんぽの宿の売却価格である 109億円が安すぎると騒いでるアホな人がいますが、これ、実質的には 109億円ではありません。 まず、この施設の年間の赤字額は約 50億円と言われてます。 いくらなんでも、来年から黒字になんてできません。買った人は、当面の赤字分も補填する覚悟があるんです。 また、70カ所もあるかんぽの宿を建て直すには、それなりの経費が必要です。改装も宣伝もせず、新しい支配人の採用もせずに、大幅赤字のビジネスを立て直すなんて無理です。 ひとつの施設に 1億円の投資をするとしても 70億円必要だから、これも 109億円に加えて負担する必要があります。また、一部の不採算施設を閉めるための経費も必要かもしれません。そういう経費と投資をする資金も（当面の赤字補填に加えて
中川元財務相の酩酊、辞任問題について、日本の大手メディアの報道内容と態度があまりにあまりなので、ちょっとまとめておきます。正直言って、中川さんは病気なんだからしかたない（早く治療しなよ）ということですが、マスコミのやり方はさすがに今回はちょっとひどいでしょ、と思うので。 問題１ 当事者意識の欠如 一番最初にこの問題を日本のメディアが報道した時、新聞もテレビも「会見に臨んだ中川大臣がろれつが回らない様子であったことを、海外通信社がアップ画像で捉えて世界に配信し、世界各地で波紋が拡がっています。」というニュアンスで報道しました。 これ、なんなの？ 「中川大臣が会見で全くろれつが回っておらず、大変な失態を演じました。」でもなく、 「その前日は夜遅くまで某マスコミの記者と、また、会見直前には某新聞社の美人記者と飲んでいて、その結果、記者会見の時間には完全な酩酊状態になっていて、会見がまともに行えま
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