ソーシャルゲームの「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）を消費者庁が景品表示法に抵触する可能性があると判断したとの報道を受け、ソーシャルゲーム各社は今後どのような施策をとっていくのか。 グリー、ディー・エヌ・エー（DeNA）、サイバーエージェントなどソーシャルゲームのプラットフォーム事業者6社は協議会を設立し、青少年（18歳未満）ユーザーに対して月額課金制限を設けるなど、自主規制に取り組んできた。DeNAは「消費者庁から直接連絡をもらったわけではないので、現時点ではコメントできない。協議会で対応していくかどうかも未定」（広報担当者）と話した。グリーは「現時点で正式な連絡がないため憶測でコメントはできないが、もし正式に注意勧告が来た際には真摯に対応していく」（広報担当者）と述べた。 サイバーエージェントは「現時点で消費者庁から正式に注意が来たというわけではないため、今後の施策については検討し
米Googleは5月2日（現地時間）、世界の通信キャリアと協力し、コンテンツサービスGoogle Playで購入するすべてのコンテンツ代金の支払いをキャリア決済で可能にしたと発表した。日本でも、ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが対応した。 日本のこれらの通信キャリアは、モバイルアプリおよびゲームの購入代金に関しては昨年から既にキャリア決済に対応していたが、今後はGoogle Playでレンタルする映画の代金も月々のキャリア利用料金支払い時に一緒に支払える。 Googleは3月にモバイルアプリストアの「Android Market」、米国でのみ提供している音楽サービス「Google Music」、一部の地域で提供している電子書籍ストア「eBookstore」を統合し、クラウドベースのコンテンツサービスGoogle Playとした。 今回のサービス拡張により、米国ではアプリ、映画のほか、
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