毎日新聞 2015年03月13日 可視化義務付け:閣議決定 刑訴法改正案、司法取引も導入 「可視化義務付け」と言っても、対象となる事件はごく限られています。 改正案によると、裁判員裁判対象事件などで身柄を拘束されている容疑者の取り調べは原則として全過程可視化する。ただし▽容疑者が拒否して十分な供述を得られない▽容疑者らに危害が及ぶ恐れがある▽指定暴力団構成員が関わっている−−ような場合は例外とする。また、施行３年経過後に対象事件の範囲も含めて可視化の在り方を検討する規定も盛り込まれた。 つまり、3年後の見直しで対象が大きく拡大されない限り、こちらの記事で紹介したような自白の強要は看過され続けるわけです。これほどちっぽけな譲歩で司法取引の導入と通信傍受の拡大を達成したのですから、司法当局にすれば笑いが止まらないのではないでしょうか。司法取引については「取引には弁護人の同意が必要」とされてます
ＩＣレコーダーには若手警察官の生々しい肉声が残されていた。「やりましたって一言ゆうてくれたら済む」「あなたは犯人です」「命令に答えろ、あほ」…。録音したのは、８０代の堺市に住む元小学校校長の男性。音声は、知人男性への傷害容疑で大阪府警西堺署に任意で事情聴取された際のものだ。その後、書類送検を経て在宅起訴され、１審無罪が確定した男性は２月、犯人と決めつける違法な取り調べで精神的な苦痛を受けたとして、大阪府を相手取り、国家賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。府警では最近も東署や関西空港署で不適切な取り調べがあったとして、当事者の警察官が刑事責任を問われる事態にもなっている。なぜ「教訓」は生かされないのだろうか。 「侮辱的、屈辱的な取り調べ」 「ちょっと今日はマシな話、聞かせて」 代理人弁護士によると、平成２５年９月１１日、２０代の男性巡査長は男性に対し、こう切り出したという。男性への任意聴取は同
「日本は「戦争をできる国」にはなれない」という記事がありました。 要するに莫大な債務を背負っている日本は財政的に戦争できないし、少子高齢化社会の日本は戦争の人員を確保できないと言っているわけです。 財政面からみて、少なくともわが国は「戦争のできる国」にはなれないことは明らかである。 わが国の政府債務は、いまや対GDP比で約230％に達している。これほどの債務残高に達した国は、ナポレオン戦争直後のイギリスと、第2次世界大戦直後の日本とイギリスである。 いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張した。平時にこれほどの債務を負った国はない。別の言い方をすれば、戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はない。戦費を賄うためにこれ以上債務を負おうにも、わが国にその余力は残されていない。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150309-00
安倍晋三首相（６０）が代表を務める政党支部が平成２５年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」（東京）から５０万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表（６１）が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった２４年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」（東京）から２４万円の献金を受けていたことが２日、分かった。 国庫が原資の補助金を受けた企業からの政治献金が問題となる中、「政治とカネ」をめぐる問題は首相と野党第一党の党首にも波及した形だ。 政治資金規正法は国からの補助金の交付決定通知から１年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。また、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。「試験研究」「災害復旧」などに関係する補助金はこの規定の例外となっている。 安倍氏が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書によると２５
世界で戦う選手へ強化費支給！県スポーツ協会、2025年度「オリンピックアスリート活動支援」対象者を発表 Ａランク選手の名簿あり
産経新聞の差別コラムの件。 というだけでは、差別記事ばかりの産経のどの記事のことか、わからないでしょうから正確に言うと、2015年2月11日の曽野綾子氏の記事のことです。 2月13日にNPO アフリカ日本協議会から、2月14日までに南アフリカ共和国駐日大使館から抗議が来たこと（2月13日付）で、ようやく毎日・産経で問題として報道されました。これは全国紙としては早い方（産経は当事者だから当然ですが）ですが、海外メディアの反応に比べればいかにも遅い反応です。 日本国内のメディアは国内での差別問題に対して、自身で差別か否かを判断することにとても臆病ですね。他者が差別だと言い出してからようやく「そうだ、そうだ」と同調し始めるか、あるいは“差別だと主張する者がいる”という他人事感たっぷりの報道を行なうかしかしませんからねぇ。 2015.2.14 19:50更新 曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議
TOKYO (Reuters) - A former adviser to Prime Minister Shinzo Abe has praised apartheid as a model for how Japan could expand immigration, prompting the government’s top spokesman on Friday to emphasize that Japan’s immigration policy was based on equality. Japan's Prime Minister Shinzo Abe delivers his policy speech at the lower house of parliament in Tokyo February 12, 2015. REUTERS/Thomas Peter A
こんな記事がはてな匿名ダイアリーにありました。 娘が生まれて思ったこと（ブックマークページ） 地方在住の筆者が子供が生まれて、出産から大学卒業ぐらいまでに子供にかかる費用を皮算用するというものです。ブックマーク数が700ぐらいで話題になっている記事なんですが、この記事について、色んなモヤモヤがあったようで、自分に三方向からモヤモヤ解説の依頼がありました。 ※画像は平成17年版 国民生活白書 一人の子どもにかける費用はおよそ1,300万円より。ちょっと古いですけど参考になります。 三方向からの依頼 まずは、記事自体にモヤモヤしたというもの（たぶん）。これは、以前から自分のブログを読まれているid:yz_sさんからのものですね。 ブコメ見たらだいたい想像通りでしたのでトピシュさんおねがいします / 生み育てられる人はそうしてくれ、と思う。 / “娘が生まれて思ったこと” http://t.co
選挙権を持つ年齢を１８歳以上にする公職選挙法改正案について、与野党６党は６日、今国会に再提出する方針で一致した。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「１８歳以上」が実現する。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に男性が２５歳以上から２０歳以上に引き下げられて以来、７０年ぶり。 公選法改正案は昨秋の臨時国会に議員立法で提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。 ６日に国会内で開かれた「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」の会合では、自民党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、新党改革の６党の担当者が法案の扱いを改めて協議し、今月中にも改正案を再提出することで合意した。国会で多数を占める６党が提出で一致したことで、今国会中の成立が確実となった。協議メンバーで自民党の船田元氏は「今国会中に成立させたい」と強調した。 生活の党と山本太郎となかまた… こちらは有料会員限定記事で
総務省が、住民基本台帳を基に去年１年間の人口の動きを調べたところ、東京圏への転入者が転出者を１１万人近く上回って、１９年連続の「転入超過」となり、東京圏への一極集中が続いていることが分かりました。 総務省は、住民基本台帳を基に去年１年間の全国の人口の動きを調べました。 それによりますと、３大都市圏のうち、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」では、転入者が転出者を１０万９４０８人上回って、１９年連続の「転入超過」となりました。 逆に、３大都市圏でも、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では、転出が転入を１万１７２２人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」では、転出が転入を８０３人上回って、いずれも２年連続の「転出超過」となり、東京圏への一極集中が続いていることが分かりました。 さらに、全国の１７１８ある市町村のうち、転出が超過しているのは合わせて１３１１の市町村で、全体の７６．３％に上っていま
ちょっとタイトル長し。 イスラム国を「敵」とするのか 分水嶺に立つ日本外交｜山田厚史の「世界かわら版」｜ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/65867 故パックイン・ジャーナルで、氏の言論のほどは聞いておりましたから、あいかわらずだなーと思うことは思うし、基本的にはひっでーな、おい、と思うのだが…今回の氏の説は、その核の核だけを取り出せば、少なくともその「願望」「欲望」だけは分かるし、そういう願望はたしかに自分にもあるのだ。 日本政府はイスラム国を攻撃する有志連合には加わっていない。日本の国民もイスラム国を困りものと思ってはいても「敵」とは見ていない。そこはアメリカと違う。 だがイスラム国は日本を「敵」とみなし始めている。すくなくとも「敵の仲間」と見ている。それは違う、誤解だ、と日本はいえるだろうか。 身代金や人質交換が目当てな以上、それだっ
膠着するイスラム国人質事件。事態が長期化するなかで、再び自己責任論が盛んになり始めた。たとえば、タレントのデヴィ夫人が29日に自身のブログに書き込んだ内容がネット上で話題となっている。 「不謹慎ではありますが、後藤さんに話すことが出来たらいっそ自決してほしいと言いたい」 「そもそも殺害されたと言われている湯川遥菜さんと後藤健二さんがイスラム国に捕まっていなければこんなことは起きなかったのです」 しかも、デヴィ夫人は後藤さんの母親まで、こう辛辣に批判した。 「たびたび後藤さんのお母様がマスコミに登場していますが、私は腑に落ちません。（略）自分の息子が日本や、ヨルダン、関係諸国に大・大・大・大迷惑をかけていることを棚にあげ、ひたすら安倍首相に『あと24時間しかありません。助けて下さい。』と訴えているのは、どうかと思います」 いったいこの人は何をいっているのだろう。後藤さんは加害者ではなく、日本
日本共産党の池内さおり衆院議員は2015年1月26日、ネットの動画番組で自民党を「日本版ネオナチ」と表現した。 池内氏は「のりこえねっとTV」に出演。進行役のジャーナリスト安田浩一氏とともに自民党とレイシズムの関係について語り、「自民党に1票を投じることは日本版ネオナチに投票することと同じ」と述べた。安倍晋三首相が戦後70年談話を出すことについては「歴史偽造のウルトラ右翼とその台頭を許さない。ウルトラ右翼政権を1日でも早く終わらせるために戦う」とした。 池内氏は14年衆院選で初当選。イスラム国の日本人拘束事件をめぐる政権批判ツイートが批判され、謝罪したばかり。過去には「赤旗まつり」で安倍首相の顔にヒトラーを模してひげを描き加えた写真を貼ったドラムを叩いて物議をかもした。
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左はエジプトの政争で殺されたムスリムを「コーランは糞 銃弾から守れない」と嘲ったシャルリエブドの風刺画 右はこないだテロリストに殺されたシャルリエブド編集局を嘲った風刺画 これをSNSで公開した作者16歳はテロ扇動罪 仏政府に拘留の由 http://t.co/CqgNvAMjO3
あけましておめでとうございます。 新年第1回目の更新分は、インフルエンザのためお休みをいただきました。 無理のきかない年齢になってまいりました。いろいろなことがあります。 待ち焦がれた読者を想定して休載を詫びてみせるのも、かえって傲慢な感じがいたしますので、なんとなくぬるーっとはじめることにいたしましょう。 フランスでこの7日から連続して起きたテロ事件は、17人の死者を出す惨事になった。 1週間を経てあらためて振り返ってみると、この事件が、これまでにない多様な問題を投げかける出来事だったことがわかる。 表現の自由と宗教の尊厳の問題、宗教への冒涜とヘイトスピーチの関係、テロ警備と市民生活、多文化主義と移民の問題など、数え上げればきりがない。 どれもこれも簡単に結論の出せる問題ではない。 それ以前に、半端な知識や安易な態度で踏み込んではいけない話題なのかもしれない。 なので、事件の核心部分につ
戦後７０年となることし安倍総理大臣が発表するとしている「総理大臣談話」について、アメリカ政府は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した村山元総理大臣の談話や、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り謝罪と反省を示した河野元官房長官の談話を継承する形であることが望ましいという考えを示しました。 安倍総理大臣は５日の記者会見で、戦後７０年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、戦後５０年の１９９５年に当時の村山総理大臣が過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した談話など歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示しました。 これについてアメリカ国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、「村山元総理大臣や河野元官房長官による謝罪の表明は日本が周辺国との関係を改善する重要な区切りとなった」と述べ、アメリカ政府としても新たな総理大臣談話がいわゆる村山談話や河野談話を継承する形であることが望まし
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。 最近、市役所の近くを横切ると県庁はやっぱり電気がついていて、変わらないなぁと思いました。正月も何も変わらず頑張っていらっしゃるなぁと、今回はそんな公務員の残業事情について書こうと思います。 そもそも定時では帰れない 勘違いしている人も多いのですが、役所で定時で帰れる部署って限られています。なのに、すべて定時で帰れて、役所はいいなぁと思っている方もいますが、そんなことはありません。 確かにかつては、職員数が今の1，5倍ぐらいいて暇そうな職員がいたそうで、ゆとりがあったようです。それがバブル崩壊と臨調から始まる行革の流れと、小泉政権の三位一体改革によって交付税が減らされ、職員数がかなり減らされました。 職員数が減ったからといって、仕事量は減るわけでもなく、むしろ高齢化によって役所のユーザー層が増えるので、業務は拡大傾向にあり、団塊世
仏テレビ番組に出演した国民戦線（National Front、FN）のルイ・アリオ（Louis Aliot）副党首（2014年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/BERTRAND GUAY 【1月2日 AFP】フランスの極右政党、国民戦線（National Front、FN）のルイ・アリオ（Louis Aliot）副党首の飲み物に下剤を入れた若い党員2人が、党から除名処分を下されていたことが2日までに明らかになった。 この騒動は数か月前、FNのマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首のパートナーでもあるアリオ副党首が、同党のボルドー（Bordeaux）支部を訪れた際に起きたという。地元日刊紙スッドウエスト（Sud Ouest）が報じた。 FNのニコラ・ベイ（Nicolas Bay）副幹事長はAFPの取材に、報道内容を認め、会議を妨害するために党員3人がアリオ氏のワイングラス
大阪・鶴橋など各地で続くヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）。中傷の対象にされている在日コリアンはどう感じているのだろう。ＮＰＯ法人が関西在住の１６人から聞き取り調査したところ、在日の人々が心の傷を受けている実態が浮かび上がった。「日本社会が変わってしまった」と戸惑う人も少なくない。 調査したのは弁護士や研究者ら７００人超でつくるＮＰＯ「ヒューマンライツ・ナウ」（東京）。メンバー７人が４～７月、個別に面談して体験を聞き、１１月にまとめた。 １０代の女性は、ネットでヘイトスピーチの動画を見ても「別世界のこと」と感じていた。街頭で初めて目にした時、衝撃を受けた。話し合おうと参加者に声をかけると、「あなたはこの国に必要ない。帰ってください」と言われた。 ５０代の男性は、大阪・鶴橋で昨年２月にあった街頭宣伝を動画サイトで見た。中学生くらいの少女が拡声機で「鶴橋大虐殺を実行しますよ」「いい加減帰れー」と
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