くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
出版社や新聞社がインターネットで配信した記事を無断で複製し、社員にメールで共有していたなどとして、警視庁は、都内のコンサル会社の社長らを著作権法違反の疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、東京・千代田区のコンサルティング会社「ジェイ・ウィル・エックス」の60歳の社長と43歳の社員、それに法人としての会社です。 捜査関係者によりますと、おととしから去年にかけて、「FACTA」など雑誌の出版社と新聞社合わせて5社がインターネットで配信した記事16本を無断で複製し、社内のシステムで共有したり、メールで社員に送ったりしたとして、著作権法違反の疑いがもたれています。 著作権法では、個人や家庭内での「私的使用」は認められていますが、そうした使い方以外で、著作者の承諾を得ずに複製した場合、「複製権」を侵害することになります。 警視庁に情報提供があり、捜査を進めた結果、この会社ではおととし1月から
「2336万円もらえるはずが365万円に」政府の年金制度改革法案で「遺族年金」の給付水準が大幅カット 「保険料を減らす」「支給期間を有期にする」など民間保険会社ならありえない変更 「あんこが入っていないあんパン」と批判された年金改革法案が、修正を経て、自民・公明・立憲民主の3党で今国会で成立させることで合意した。 政府は5年に一度行なう年金の「財政検証」（2024年）で、現行制度のままでは基礎年金（1階部分）の支給水準はどんどん低下し、2057年には現在より3割低くなるという見通しをまとめた。あれだけ「100年安心」と宣伝しながら、今になって年金危機は深刻化するというのだ。基礎年金の低下はとくに非正規雇用が多いとされる氷河期世代を直撃するという。 厚労省はそれを理由に元サラリーマンらが受け取る厚生年金の報酬比例部分（2階部分）などを減額し、その財源で基礎年金を底上げする年金改革案をまとめた
1995年、アメリカのマイクロソフトは「Windows95」を発売した。このソフトの大ヒットの影で、人生を大きく変えられた人たちがいる。読売新聞の人物企画「あれから」をまとめた書籍『「まさか」の人生』（新潮新書）より、日本語ワープロソフト「一太郎」の開発者、浮川初子さんのケースを紹介する――。（第1回） 日本語ワープロソフト「一太郎」大ヒットのその後 赤いパッケージに毛筆の書体で書かれた商品名。日本語ワープロソフト「一太郎」が、発売されたのは1985年8月28日だった。 34歳の時にこのソフトを開発した女性プログラマー浮川初子さんには、痛快な思い出がある。 1万円札を同封した現金書留の山、山、山――。ネット通販がなかった時代、ソフトの購入代金が郵送で届き、金庫に入りきらないほどになった。 一太郎は、日本語の文章をパソコンで書くという行為を当たり前にした国産ソフトだ。パソコンの職場や家庭への
思考を処理するスピードは驚くほど遅い 頭のなかで様々なことを考え感じているのに，それをリアルタイムで表現して伝えることができないと感じることがままある。起業家のマスク（Elon Musk）はこれを“ 帯域幅問題”と呼び，自身も大いに悩まされていることから，人間の脳をコンピューターに直接つなぐインターフェースの開発を長期目標のひとつに掲げている。話したり書いたりするスピードの遅さに邪魔されることなく，脳とコンピューターを高速接続するアイデアだ。 だがマスクがこれに成功しても，おそらくがっかりするだろう。Neuron 誌に報告された最近の研究によると，人間が記憶想起や決定，想像などの処理をするスピードは決まっていて，毎秒約10 ビットと耐えがたいほど遅い。対照的に，感覚系は毎秒約10 億ビットのスピードで情報を集めているのだが。 この生物学的パラドックスはおそらく，人間の脳が無数の思考を同時に
兵庫県神戸市の山手側に現れた「バイソン（梅村）」というエリアが話題となっています。廃屋9棟を改修してシェアハウスなどによみがえらせ、まるで村のような集落を形成しているのです。使う資材の8割が廃材。さらに工事に加われば家賃を取らないというから驚きです。バイソンを開拓し、地域再生の旗手となったのが“廃屋ジャンキー”の愛称で親しまれる「合同会社 廃屋」の代表、建築家の西村周治（にしむら・しゅうじ）さん。荒れ果てた廃屋になぜ挑むのか、廃材を使う意義とは。西村さんとバイソンの居住者たちにお話をうかがいました。 廃屋を買い取り、なおして使えるようにする「廃屋ジャンキー」 総務省によると、令和5年の調査では日本全国の空き家総数が約900万戸と、ここ30年間で2倍に膨れ上がったといいます。空き家のなかには朽ちて「廃屋」と化し、倒壊のリスクや、治安や景観の悪化につながるなど社会問題となっているものもあるので
winamp5には対応していないがwinampにzip.mp3の再生プラグインがあった。winamp2が最新のときはzip.mp3形式にまとめて再生するとアルバム管理がファイル単位になって扱いやすかった。 今は再生に対応しているプレーヤーがなくて、展開と再生という二度手間である。ファイルの変換するよりブラウザ上で音楽再生するプレーヤーを作るほうが早かったので作った。 Javascriptでブラウザやnode.jsで動くようにできないだろうか。jszipで展開id3.jsでタグ取得してブラウザの再生機能を使う。 id3.js MP3.js aurora.js chatgptで作らせてみるとzip.jsで作ると日本語に対応してないので文字化け。jszipにすると今度は文字コードの指定の仕方が違って動かなかった。 下記記事を参考に日本語のファイル名の取得の仕方を書き換えた。AIは日本語関係の知識
リンク nikkansports.com 「１年たったら動物のえさ」進次郎農相アピールの「1800円備蓄米」を国民・玉木代表がチクリ - 社会 : 日刊スポーツ 国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、衆院農林水産委員会で、高騰するコメ価格の安定化に向けて小泉進次郎農相が進める随意契約による備蓄米放出をめぐり、「あと1年た… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com） 2 users 89 玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro 今日の農水委員会質疑での私の「備蓄米は1年で家畜のエサ米になる」との発言について誤解があるようなので補足します。 添付した図にあるように、現在の備蓄米制度は「棚上備蓄」という方式を取っており、主食用米として使用しなければ、5年持ち越し分は家畜のエサとして（飼料用米として）放出されることになってい
会見する兵庫県の斎藤知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元県民局長のプライベート情報が漏洩した問題で、県の第三者委員会は5月27日、元総務部長が県会議員に情報を漏洩し、その漏洩は斎藤知事や片山安孝元副知事の「指示のもとに行われた可能性が高い」と結論づけた報告書を公表した。斎藤知事が自らの問題を告発した部下を、組織的におとしめようとした疑いが出ている。 【写真】パワハラの原因にもなった「空飛ぶクルマ」に試乗する斎藤知事 ＊ ＊ ＊ 元県民局長は昨年3月、斎藤知事や片山副知事（当時）らのパワハラや「おねだり」などの疑惑を内部告発した。これを知った斎藤知事の指示で告発文の作成者特定の調査が始まり、元県民局長の公用パソコンのデータが調べられ、告発者だと特定され懲戒処分された。その際、パソコンからは、私的な文書も見つかった。この私的文書の内容がその後、県会議員ら
「NTTドコモ」は、銀行業への参入に向けてネット銀行大手「住信SBIネット銀行」の65％の株式を取得して買収し、子会社化する方針を正式に発表しました。金融分野をめぐる通信大手の競争が一層激しくなりそうです。 発表によりますと、NTTドコモは、SBIホールディングスと三井住友信託銀行が34％ずつ出資しているネット銀行大手「住信SBIネット銀行」を買収して子会社化します。 30日から1株当たり4900円でTOB＝株式の公開買い付けを行い、その後にSBIホールディングスが保有する株式を買い取って、65％の株式を取得するということです。 買収総額はおよそ4200億円を見込んでいるとしています。 あわせて親会社のNTTが、SBIホールディングスの第三者割り当て増資を引き受ける形でおよそ1100億円出資する資本業務提携を結び、金融分野での提携を強化することも発表しました。 通信大手各社は、携帯電話事業
読者の反響が大きかった記事を再配信します。（記事初出時の公開日：2025年4月25日） 日本独自の「ガラ軽」市場も蹂躙されてしまうのか――。世界を席巻する中国の自動車メーカー・BYDが、日本の「軽自動車」セグメントに本格参入を表明。しかも、その軽EVは“低め”に推定しても価格と性能で国産首位の日産「サクラ」を凌ぐ可能性が高いようです。これまで日本市場では苦戦してきたBYDですが、なぜ今「軽EV」で勝負を挑むのでしょうか。価格、航続距離、バッテリー技術…日本車との違いを徹底比較した結果、見えてきた圧倒的な性能差とは。（百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博） BYDの軽自動車参入 日本メーカー、大丈夫？ 中国の自動車最大手になったBYDが2026年末までに日本市場に軽自動車を投入することを発表しました。 「中国車でしょう？まあ売れないよ」 「信頼性や耐久性が心配だしね」 「そもそも
Koichi Kawakami, 川上浩一 @koichi_kawakami 万博でのユスリカ大発生に対して「自然を楽しめ」というポストを見て、ふく。あのような人工物の権化のような場所で人為的に発生したものの、どこが自然？ 2025-05-25 10:22:25 Koichi Kawakami, 川上浩一 @koichi_kawakami 研究者。理学博士。分子生物学,神経科学。モデル動物ゼブラフィッシュを使って脊椎動物の体づくりや脳のはたらきの研究をしています。2021年CNV賞。2023年科学技術分野の文部科学大臣表彰。Tweetは個人の意見です。論文リスト: scholar.google.co.jp/citations?hl=j… ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D…
「日本の制度が早く変わることを祈っているよ」―。２０２４年２月、アメリカ議会取材に必要な記者証を旧姓で申請したところ、パスポートに記載された名前（戸籍姓）でしか認められないとして却下された。日本の戸籍制度について説明し、記者としてのキャリアでは一貫して旧姓を使ってきたと訴えたが、議会職員にかけられたのが冒頭の言葉だ。 １９９６年に法相の諮問機関・法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を答申してから約３０年。別姓を求める声は海外出張や海外赴任した日本人の間でも広がる。仕事で使う旧姓と戸籍姓が異なり、トラブルに遭うケースが後を絶たないためだ。性別や婚姻状況にかかわらず全ての人が自由に世界で活躍するため、そろそろ決着をつけるべきではないだろうか。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里） ▽本人確認できません―ビジネス業界で信頼性が低下する 世界最大級のビジネス特化型ＳＮＳ「リンクトイン」。アメリカをはじめ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く