政府が今国会に提出する日本学術会議を法人化する法案について、梶田隆章氏ら日本学術会議の歴代6会長が18日、石破茂首相に法案の撤回を求める声明を明らかにした。法案について活動や会員の選考に関して独立性や自主性を損なうと指摘した上で、学術会議の今後を「国際的な科学者アカデミーから、信頼できる科学者アカデミーとして認知されない組織に変質する」と懸念した。 アカデミーの地位失墜招く学術会議の在り方を巡っては、昨年12月に政府の有識者懇談会は最終報告書をまとめた。学術会議を「国の特別機関」から特殊法人に移行し、会員選考の客観性確保に向け、現会員による候補者推薦を維持しつつ、外部有識者の意見を聞く「選考助言委員会」の設置などを促した。 声明は、学術会議の活動に対する評価を巡り法案概要に政府機関である評価委員会が行うことが明示されたことを危惧し、「このようなアカデミーと政府の関係は、国内外において学術会