【読売新聞】 沖縄県・尖閣諸島で５月３日に起きた中国ヘリによる領空侵犯を巡り、政府が現場周辺の民間飛行への対応に苦慮している。この事案では、政府の自粛要請を振り切って一帯を遊覧飛行した日本の民間機に中国側が反応して、ヘリを飛ばし、結
アジア・太平洋地域の国防相らが意見を交わす「アジア安全保障会議」は5月30日からシンガポールで開かれています。 この中で、中谷防衛大臣はスピーチし、海洋進出を強める中国などを念頭に「『ルールに基づく国際秩序』が急速に空洞化している。透明性を欠いた核戦力を含む軍事力の急激な増強や、挑発的な軍事活動の増加があり防衛分野の信頼関係の維持の大きな障害となっている」と指摘しました。 そして、こうした厳しい情勢のもとでは、共通の価値を共有する各国がインド太平洋全体をふかん的に捉えながら防衛協力を強化することで、地域の平和と安定に向けた取り組みに相乗効果を生み出していくことが重要だと訴えました。 そのうえで、中谷大臣は「日本は、防衛分野で、多層的な取り組みを強化しながら、各国とともに、インド太平洋地域の平和と繁栄のため、新たな価値と利益を生み出し、サクセスストーリーをつくりだしていく」と述べ、部隊の運用
（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区で人質になっていたイスラエル軍の女性兵士が、拘束されている時に最も怖かったのは、イスラエル軍の攻撃だったと振り返った。 ナアマ・レビイさんは１月に解放された女性兵士５人のうちの一人。テルアビブ市内の広場で毎週開かれている人質返還要求の集会で２５日に発言した。 イスラエルの攻撃は予告なく始まるとレビイさんは言う。「まず笛の音が聞こえて、それが自分たちに降りかからないことを祈る。そして爆発。あまりに大きな音に体がまひして、地面が揺れる」 「そのたびに自分はこれで終わりだと思った。あそこで経験した最も恐ろしいことの一つだった。自分を何よりも危険にさらしたのもそれだった」。レビイさんはそう語り、自分のいた家が攻撃されて一部が崩壊したこともあったと証言。「それが私の現実だった。彼らにとっては今まさに現実だ」と語り、まだ解放されていない人質のことを思いやった。 「今
Published 2025/05/27 23:37 (JST) Updated 2025/06/01 09:44 (JST) ドイツのメルケル元首相が27日、東京都内で開かれたトークイベントに出席した。日本が防衛費引き上げにこれまで慎重だったとして「歴史的背景は理解できるが、21世紀において十分ではない」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻などで世界の安全保障環境が大きく変わった現状を踏まえるべきだとの見方を示した。 トランプ米政権が欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛費負担が少な過ぎると問題視していることについては「米国だけに多くの負担がかかる状況になってはいけない」と語った。国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合を引き上げるドイツ政府の方針に関しても、早急に対応すべきだとの考えを示した。 メルケル氏はウクライナへの軍事支援を続け、ウクライナの主権を維持することが重要だとも強調
【5月26日 AFP】ウクライナ空軍は26日、ロシアが前夜355機の無人機（ドローン）を発射したと発表した。ウクライナ侵攻開始以降、ロシアによる最多のドローン攻撃となった。 ウクライナ空軍は、ロシアが「おとり」を含むイラン製攻撃型ドローン「シャヘド」355機と巡航ミサイル9発を発射したと発表した。ユーリー・イグナト報道官はAFPに対し、今回の攻撃はロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以来「最大規模のドローン攻撃だ」と述べた。 ドナルド・トランプ米大統領は25日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ各地の都市への攻撃は「狂っている」と発言し、ウクライナ全土を征服しようとする試みは「ロシアの没落を招く」と警告した。 またドイツ政府も同日、ロシアがウクライナに対し記録的な数の無人機を発射しているとして、「プーチン氏が平和を望まず、戦争を続けようとしていることを
Published 2025/05/25 21:01 (JST) Updated 2025/05/26 00:42 (JST) 【北京共同】中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領がモスクワで8日に行った首脳会談で署名した共同声明で、外交当局者らによる事前調整時に中国側の要請によって、日本を軍事・経済面でけん制する文言を削除していたことが分かった。外交関係筋が25日明らかにした。習指導部はトランプ米政権に対抗するため、ロシアとの蜜月関係を深める一方、日本との関係も重視している。日本を過度に刺激しないよう外交的なバランスに腐心し、難しいかじ取りを迫られている実態が浮き彫りになった。 関係筋によると、当初の共同声明案では「両国が軍事的な相互信頼と協力をさらに深化させ、合同軍事演習の活動規模と範囲を拡大し、『北東アジアの安全を維持し』、定期的に海上と空中での合同パトロールを行う」としていた。
【読売新聞】 【ムガイヤル・ディール（ヨルダン川西岸中部）＝福島利之】イスラエルが占領を進めるヨルダン川西岸地区でパレスチナ人のベドウィン（遊牧民）集落が２２日、イスラエル人入植者の襲撃でまた一つ消滅した。パレスチナ自治政府によると
イスラエル軍は21日、パレスチナ暫定自治区ジェニンで視察に訪れていた各国の外交団に警告射撃を行ったと発表しました。 けが人はいませんでしたが、パレスチナのメディアは、この外交団には日本の外交官も含まれていたと伝えています。 イスラエル軍は21日、ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区ジェニンを視察に訪れていた各国の外交団が立ち入りが許可されていない地域に入ったため警告射撃を行ったと発表しました。 けが人はいなかったということですが、パレスチナのメディアはこの外交団には日本のほか、EUやフランスなどの外交官が含まれていたと伝えています。 ジェニンでは、イスラエル軍による武装勢力の掃討作戦の影響で多くの住民が避難を余儀なくされています。 外交団が警告射撃を受けたことについて、EU＝ヨーロッパ連合のカラス上級代表は21日、記者会見で「イスラエルに対して、この事件について調査し、責任を追及するよう求
パレスチナのガザ地区で拡大するイスラエル軍の軍事作戦をめぐって、ネタニヤフ首相は、ガザ地区全域の掌握を目指すと述べ、さらに攻撃を強める構えを示しました。イスラエル軍による激しい空爆や地上作戦では19日にかけても130人以上の死者が出ていて、住民の犠牲が増え続けています。 イスラエル軍が今月16日からガザ地区での軍事作戦を拡大する中、ネタニヤフ首相は19日、ビデオ声明を公開し「ガザ地区全域を支配する。これがわれわれがやろうとしていることだ」と述べ、地区全域の掌握を目指して、さらに攻撃を強める構えを示しました。 こうした中、イスラエル軍は地上部隊を作戦上の要衝に展開するとともに、イスラム組織ハマスの拠点など160か所以上を空爆したと発表しました。 一方、ガザ地区の保健当局は19日、過去24時間に136人が死亡したとしていて、住民の犠牲がさらに増え続けています。 またイスラエルは、ことし3月から
パレスチナのガザ地区での軍事作戦を拡大させているイスラエル軍は18日、大規模な地上作戦を開始したと発表し、犠牲者がさらに増えることが懸念されています。 イスラエル軍は18日、ガザ地区の北部と南部で大規模な地上作戦を開始したと明らかにしました。 イスラエル軍は、今月16日に軍事作戦の拡大を発表して以降、ガザ地区の各地で集中的な空爆や部隊の展開を進めていて、これまでにハマスの拠点や武器庫など670か所以上を攻撃したとしています。 一連の激しい空爆でガザ地区では連日、多数の死傷者が出ていて、ガザ地区の医療関係者は、中東の衛星テレビ局アルジャジーラに対し、「この3日間の死者は500人にのぼる」と話しています。 一方、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦に向けた協議も仲介国のカタールで行われていて、アラブメディアはハマスが仲介国との間で人質の解放と引き換えに2か月間、停戦する案を話し合っている
パレスチナのガザ地区ではイスラエル軍が軍事作戦を拡大し、激しい攻撃を続けています。ガザ地区の保健当局は17日、過去24時間で150人以上が死亡したと発表し、犠牲者が増え続けています。 イスラエル軍は16日夜、イスラム組織ハマスの壊滅に向けてガザ地区での軍事作戦の拡大を発表し、大規模な空爆と地上部隊の展開を通じて支配地域を確立するとしています。一方、ガザ地区の保健当局は17日、過去24時間に153人が死亡したと発表し、これまでの死者は5万3272人にのぼっています。 こうしたなか、イスラエル国内では最大の商業都市テルアビブで17日、軍事作戦に反対する大規模な集会が開かれました。 集まった人たちは、軍事作戦はハマスに拘束されている人質の命を危険にさらすとして、ハマスとの話し合いを通じて人質の解放と停戦を実現すべきだとイスラエル政府に訴えていました。 参加者のひとりは「戦争をやめ、ガザ地区から撤
【読売新聞】 【ニューデリー＝浅野友美】１０日の即時停戦まで続いたインドとパキスタンの攻撃の応酬では、両国が多くの外国製兵器を投入した。パキスタン軍が中国製戦闘機でインド軍のフランス製戦闘機を撃墜したと主張したのを受け、インドは南ア
日本時間の16日午後7時半すぎからトルコのイスタンブールで行われた直接協議には、ロシアのメジンスキー大統領補佐官が率いる代表団と、ウクライナのウメロフ国防相をトップとする代表団、それに仲介役のトルコのフィダン外相が出席しました。 停戦をめぐり、ロシアとウクライナによる対面での協議が行われたのは、ロシアが軍事侵攻を始めた直後の2022年3月以来、3年ぶりです。ロシアの複数の国営メディアは協議はおよそ2時間行われたと伝えました。 協議のあと、メジンスキー補佐官とウメロフ国防相はそれぞれ記者団の取材に応じました。 それによりますと、今回の協議ではそれぞれ1000人の捕虜を近く交換することで合意したほか、首脳会談の可能性についても議論したということです。 ただ、停戦の実現をめぐっては、双方から具体的な発表はなく、メジンスキー補佐官は「交渉を続けることが適切だと考えている」と述べていて、今後も交渉を
【ニューデリー=岩城聡、ワシントン=坂口幸裕】インドとパキスタンの両政府は10日、即時停戦で合意したと発表した。両国が領有権を争うカシミール地方の紛争を巡り、軍事的な衝突が激しくなっていた。インド外務省のミスリ外務次官は10日、記者会見を開き「インドとパキスタンの間のすべての軍事行動を停止することで合意した」と表明した。インドとパキスタンの両軍幹部が12日に協議すると明らかにした。パキスタン
領有権を争うカシミール地方で起きたテロ事件をめぐって、軍事行動の応酬が続いていたインドとパキスタンは10日、互いに攻撃を即時停止し、停戦することで合意しました。しかし、インド側は、パキスタン側がその後も攻撃を行い、停戦合意が破られていると非難しこれをパキスタン側が否定する事態になっていて、双方が自制してこのまま停戦合意が続くのか、予断を許さない情勢です。 インドとパキスタンをめぐってはインド軍が今月7日、テロ事件への報復だとしてパキスタン側にミサイル攻撃を行ったことをきっかけとして、双方が無人機やミサイルによる攻撃を行うなど、軍事行動の応酬が続いていました。 こうした中、インド外務省は10日、記者会見を開き、「パキスタンとの間で、すべての攻撃と軍事行動を停止することで合意した」として、停戦合意が発効したと発表し、両国の軍の幹部が12日に協議を行うと明らかにしました。
【速報】パキスタン政府は、核兵器の運用を担う最高意思決定機関の会合を招集すると発表した 2025年05月10日11時25分配信 パキスタン政府は、核兵器の運用を担う最高意思決定機関の会合を招集すると発表した（ニューデリー時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年05月10日11時25分
【5月7日 AFP】インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域のプーンチ地区で7日、両国軍による激しい交戦があり、インド側で少なくとも8人が死亡、29人が負傷した。インドの地元当局者が明らかにした。 一方、パキスタン軍は同日、インド軍による攻撃で民間人26人が死亡したと発表した。 パキスタン政府は、インドからのミサイル攻撃を受けたとし、これに対する報復を開始したと表明している。 インド政府は同日、カシミールのパキスタン側支配地域にある「テロリストの拠点」9か所に対し「精密攻撃」を実施したと発表。数日前には、パキスタンがインド側を攻撃し死者が出たと非難していた。(c)AFP
インドのアンバラ空軍基地で行われたインド空軍への導入式で飛行するラファール戦闘機（2020年9月10日撮影）。(c)Prakash SINGH/AFP 【5月7日 AFP】パキスタン軍が7日、フランス製のラファール戦闘機3機を含むインド空軍の戦闘機5機をインド領内で撃墜した。パキスタン軍が同日、発表した。 パキスタン軍のアーメド・シャリフ・チョードリー報道官は、「パキスタン軍は自衛および敵への対応として、これまでに戦闘機5機と無人戦闘機1機を撃墜した。これらはパキスタンを攻撃してきた機体だ」と述べた。 撃墜したとするインド空軍機は、ラファール3機、ミグ29型機1機、スホイ型機1機としている。 これに先立ち、インドの治安当局筋は、同日インド領内で戦闘機3機が墜落したと発表していた。 うち2機は、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域で、もう1機は北部パンジャブ州で墜落
インド政府は7日早朝、パキスタン国内および同国と領有権を争うカシミール地方のパキスタン支配地域の計9カ所を攻撃したと発表した。両国をめぐっては先月末、カシミール地方のインド支配地域で観光客が武装集団に銃撃され殺害されたことを受け、パキスタンが貿易停止などの対インド報復措置を発表。対立激化への懸念が高まっている。
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