【速報】万博パビリオン工事未払い『被害者の会』設立 アンゴラ館の下請け業者が会見で「このままでは万博倒産しかねない」窮状訴える 下請け業者間での工事費の未払いが問題になっている、大阪・関西万博のアンゴラパビリオン。 30日午後、下請け業者が記者会見を行い、このままでは万博倒産しかねない事態だとして、「万博工事代金未払い問題被害者の会」を設立したことを明らかにしました。 発表によりますと、「開幕に間に合わないということで、今年2月急遽応援依頼を受けて、ほぼ連日夜勤を含めて働いてきた」ということですが、まだ未払いが続いているということです。 会見した男性のもとには、ともに下請けで入った仲間から、家賃を滞納している、とか、生まれたばかりの子どもの生活費はどうなるのか、などの話が入っているということです。 また彼らから、「国家プロジェクトで誇りを持って、何とかしようという思いでやってきたのに、こん
寒風が吹きすさぶ昨年の暮れ、開幕まで半年を切った2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の一角で、職人らが急遽（きゅうきょ）、建設部材の溶接作業に追われていた。 現場を仕切るのは大阪の施工会社。欧州のある国のパビリオン建設を外資系イベント会社から請け負い、建物の骨組みを受け取ったが、寸法や形状に誤りがあったのだ。 施工会社の男性社長は「はりが短い。設計通りに穴は開いていない。そんなミスが相次いで見つかった」と明かす。 イベント会社から提供された灰色の部材に、独自で調達した赤色の部材を接合し、寸法を合わせる。そんな計画外の対応に月日を費やす羽目になり、「ただでさえ時間がない中、工程がどんどん後ろ倒しになった」（男性社長）という。 このパビリオンの建設は、イベント開催で豊富な経験がある外資系イベント会社が受注し、男性社長の会社が下請けで参入。発注は細分化され
万博パビリオンで「３億円未払い」下請け建設業者ら怒りの訴え「会社がいつ潰れるかわからない」 外資系の元請けＸは"契約不履行" など主張 開幕から１か月が経った大阪・関西万博。海外パビリオンの建設をめぐり、国内の複数の下請け業者が、“外資系元請けからの支払われるべき費用の一部が未払いになっている” と訴えていることがわかりました。 「急に支払いが滞った」１次下請けＡ社の訴え ５月１３日で開幕から１か月となった大阪・関西万博。連日のにぎわいの一方で、ネパール館は１月から工事が止まり、開館のメドはたっていません。建設工事費の一部が支払われていないことが原因ですが、実は工事費の未払いトラブルは、ネパール館に限ったことではありません。 「もう本当に、会社がいつ潰れるかわからない」 関西にある中小規模の建設会社・Ａ社の安藤さん（仮名）。Ａ社は、参加国が独自に建設する「タイプＡ」パビリオンの建設工事を、
下請け業者間での工事費の未払いが問題になっている、大阪・関西万博のアンゴラパビリオン。30日午後、下請け業者が記者会見を行い、このままでは“万博倒産”しかねない事態だとして、「万博工事代金未払い問題被害者の会」を設立したことを明らかにしました。 【画像を見る】「過酷な状況で働いて…この仕打ちはありえない」パビリオン工事未払いトラブルの現場 発表によりますと、「開幕に間に合わないということで、今年2月急遽応援依頼を受けて、ほぼ連日夜勤を含めて働いてきた」ということですが、まだ未払いが続いているということです。 会見した男性のもとには、ともに下請けで入った仲間から、家賃を滞納している、とか、生まれたばかりの子どもの生活費はどうなるのか、などの話が入っているということです。 また彼らから、「国家プロジェクトで誇りを持って、何とかしようという思いでやってきたのに、こんな仕打ちはひどい」という声もあ
警察庁によれば、通信事業者からは「道路工事が原因」との報告を受けたといい、直接的な要因は物理的な断線などによる通信断だったとしている。工事の詳細や発生地点については、現時点では把握していないという。 障害により手続きができなかった来所者への対応については、各道県警が判断する方針。 関連記事 マイナ免許証、2025年3月24日から開始 更新時講習もオンラインで受講可能に 警視庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化する「マイナ免許証」を2025年3月24日から開始するとの方針を発表した。 マイナ免許証、海外で運転するなら従来の免許証との「2枚持ち」を 平デジタル相が注意喚起 デジタル庁の平将明大臣は、3月18日の記者会見にて、全国の運転免許センターや一部警察署などで「マイナ免許証」の交付が24日から始まるのに合わせ、海外で運転する場合、従来の免許証の2枚持ちを検討するよう呼びかけた。 「コ
リニア、２工区が貫通 本線初、長野のトンネル公開―ＪＲ東海 時事通信 経済部2025年05月13日19時33分配信 ＪＲ東海が工事を進めるリニア中央新幹線伊那山地トンネルの戸中・壬生沢工区で、隣接する坂島工区への貫通部分を指さす関係者＝１３日午後、長野県豊丘村 ＪＲ東海は１３日、リニア中央新幹線の伊那山地トンネル（長野県）の戸中・壬生沢工区と隣接する坂島工区が貫通したと発表した。本線のトンネル工区同士がつながるのは、山梨リニア実験線を除き、初めて。報道陣に公開された同日は高さ約２メートル、横幅約５メートルの穴が開いていた。 リニア工事、最大５年半の遅れ 山梨県の５工区、地盤に弱さ―ＪＲ東海 戸中・壬生沢工区は、２０２２年１１月に本線の掘削を開始。工区中央付近から東に約２．７キロ掘り進め、１２日に重機で坂島工区側に貫通した。 伊那山地トンネルは全長約１５．３キロで、長野県豊丘村と大鹿村をほぼ
稲城市、多摩市及び川崎市麻生区で4車線化の事業が行われている多摩3・1・6号南多摩尾根幹線のうち、稲城市長峰～多摩市聖ヶ丘の区間では、トンネル関連工事が着手されていました。 契約上はトンネル工事と同一工事で、まずはトンネル坑口付近の擁壁を築造する模様です。 事業概要 事業概要はこちら 多摩3・1・6号南多摩尾根幹線のうち、上記で示した稲城福祉センター入口交差点～多摩東公園交差点間では2021年に事業認可を取り、東京都が都市計画道路事業を行っています。 都市計画道路事業の認可は2021年7月30日、施行者は東京都、事業延長は4,030mで、幅員は29～58mです。 なお、この区間については、掘割式による都市計画となっていましたが、2015年に策定された『南多摩尾根幹線の整備方針』に基づき、平面4車線構造への都市計画変更を行うことになりました。2019年5月30日に計画段階環境影響評価手続きを
完成が遅れている東京都世田谷区の庁舎建て替え工事を巡り、区は30日、受注した大成建設が実績を満たさない監理技術者を現場に配置したとして、新たに1億4200万円の違約金が発生すると発表した。今後、分割して求める。工事遅延などで既に発生した分と合わせて、違約金は計17億円を超える。
男性1人が安否不明になった埼玉県八潮市の道路陥没で、捜索に向けて進められていた下水道管の中の汚水をう回させるためのバイパス工事が24日、完了しました。男性は、管の中に取り残されているとみられ、県は、5月中旬をめどに本格的な捜索を進める方針です。 ことし1月に起きた八潮市の道路陥没では、トラックに乗っていて転落した74歳の男性の安否がわからなくなっています。 埼玉県は、男性がおよそ30メートル下流の下水道管の中で見つかったトラックの運転席部分に取り残されたままだとみていて、本格的な捜索として消防隊員などが管の中に入る方法と、穴を掘って運転席部分を外に出す方法などの検討を進めています。 このうち管の中の水をう回させるために進められてきたバイパス工事について県は対策会議で、24日、完了したことを報告しました。 今後、長さおよそ70メートルのバイパスに実際に汚水をう回させ、管の中に堆積している土砂
小野路町にある民家の玄関先で水がわき出し気泡が発生してから、およそ半年。「リニア中央新幹線の工事によるものでは」と周辺地域などから声が挙がるなか、ＪＲ東海は４月17日に地中を掘り進めていた調査を終了したと発表した。今後は結果を取りまとめ、小野路町周辺住民らに対する説明会を開催するとしている。 この気泡が発生したのは昨年10月。住民が発見し、町田市の水道課に調査を依頼したところ、水道水ではないことが判明。地域住民らで構成される「リニア中央新幹線を考える町田市民の会」が現地で気泡を採取し気体を酸素濃度計で計測すると、その他の場所でおよそ20％だった数値が１・０％に――。閉鎖した空間にたまると危険な「酸素がほとんど含まれていない状態の空気が発生している可能性がある」とし、リニアの工事に採用されている気泡式シールド工法と呼ばれる方法によって引き起こった可能性が高いとした。 また、「気泡が地表から漏
去年、解体工事が行われていた東京の旧中野区役所庁舎に侵入し、銅線ケーブルを盗んだとしてベトナム人の容疑者が逮捕された事件で、警視庁は「買い取り役」とみられる容疑者1人を新たに逮捕しました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、ベトナム国籍の古物商タイック・ヴァン・トゥアン容疑者（33）です。 警視庁によりますと、去年11月、旧中野区役所庁舎の解体工事現場に侵入し、銅線ケーブルや銅板、あわせて37点、時価42万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 この事件では、これまでに実行役のベトナム人の容疑者3人が窃盗などの罪で起訴されていて、今回逮捕されたタイック容疑者は「買い取り役」とみられています。 実行役の1人は「車を持っていないので出張買い取りを依頼した」などと供述しているということで、警視庁は違法な買い取りを繰り返していたとみて調べています。 調べに対し、タイック容
大阪・関西万博が開幕してから10日が経過しましたが、いまだ開館していないネパールのパビリオンについて、建設会社に工事費用の一部が支払われず、工事が完全に止まっていることが複数の関係者への取材で分かりました。 ▼【ライブカメラ】大阪・関西万博の人出は？ 会場東ゲートの現在の様子 ネパールは、自前でパビリオンを建設する国の1つで、2024年8月に工事が始まりましたが、複数の関係者によりますと、工事費用の一部が建設会社に支払われず、今年1月から作業が完全に止まっているということです。 万博協会や建設会社がネパール側に複数回にわたって確認したところ、「期日までに支払う」と回答があったということですが、期日を過ぎても支払われず、工事が再開されるめどは、立っていません。 万博協会の関係者によりますと、ネパール側は、「本国の都合で支払えなくなっている」と説明したということです。 万博協会は、「ネパールは
大阪・関西万博の「テストラン」で記念撮影をする参加者＝大阪市此花区で2025年4月4日午前9時35分、大西岳彦撮影 2025年大阪・関西万博が13日に開幕するのを前に、万博を運営する「日本国際博覧会協会」（万博協会）は4日、会場となる大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」で実際に来場者を招いた「テストラン」（リハーサル）を始めた。参加者からは「期待外れ」「がんばって開幕までには仕上げて」など、さまざまな感想が聞かれた。 万博の会期は10月13日まで。国内外から2820万人の来場を見込んでいる。 テストランは6日までの3日間で、大阪府と大阪市が無料招待した一般の参加者4万人を含め、計約9万人が参加する予定だ。万博協会は今回のテストランで、パビリオンや店舗の運営などを最終確認する。 万博協会の高科淳副事務総長は4日、会場内で報道陣に「ついにここまで来たという気持ちだ。しっかり課題を洗い出し、
夢洲会場は、埋め立て途上の湿地であるため建築の基礎工事が難航している。「大屋根リング」下の盛り土がどんどん削れ土台がむき出しとなり、各国パビリオンの工事遅延や計画見直しが相次ぎ問題となっている。 「日本の建築業界に対して、経済性や機能性を軽視しデザインや流行を優先する傾向がある」 そう指摘するのは、建築エコノミストで一級建築士の森山高至氏。森山氏に大阪・関西万博の夢洲会場の問題について語ってもらった。 （本記事は、『ファスト化する日本建築』より一部を抜粋し、再編集しています） 軟弱地盤の夢洲会場 海中を埋め立て途上ということで地盤と呼べるような土地ではなく、マヨネーズ状とかお汁粉状とも呼ばれるような湿地かつ溜め池のような状態であった。 通常、埋め立て地を次の利用方法を検討し建物を建てられるようになるまでは、水抜きと盛り土の繰り返しによって、十数年以上はかかるものなのである。 想定している地
複数の悪質リフォーム業者を統括し、『スーパーサラリーマン』と名乗って派手な生活ぶりなどをアピールしていた49歳の容疑者が、無許可で工事を行ったとして逮捕された建設業法違反事件。 警視庁は、ほかにも無許可の工事を繰り返していたとして容疑者を再逮捕しました。 容疑者みずからが『清水会』と呼んでいた組織の実態について取材しました。 目次 座右の銘「欲しい物は全部買う」 元従業員 “屋根に上がれれば『勝ち』” 東京 渋谷区の清水謙行容疑者（49）らは、2023年、国や自治体から必要な許可を受けずに神奈川県の男性らの住宅の屋根のリフォーム工事を行ったとして、3月に建設業法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、清水容疑者はみずからがトップを務める『清水会』という組織のもと、複数の悪質リフォーム業者を統括し、『スーパーサラリーマン清水』と名乗って派手な生活ぶりなどをSNSでアピールし
JR東海が「2034年以降の開業」を目指しているリニア中央新幹線計画。1都6県（東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知）にまたがる巨大プロジェクトの工事が進行中だが、現場付近では原因不明の水枯れが発生している。リニア問題に詳しいジャーナリストが現地を歩いた。 ◇ ◇ ◇ 訪れたのは愛知県春日井市の明知町。東西に丘陵地帯が広がる自然豊かな土地だが、田んぼの用水路が突然、完全に干上がったという。 地権者の森泰輔さんは「こんなことは初めて」と肩を落とし、こう不安をもらした。 「今年の年明けに田んぼの様子を見に来たら、用水の供給源である湧水箇所から一滴の水も出ていなかった。今年の田んぼはどうなるのか……」 近所に住む森隆光さんの庭にある池も干上がった。 「水が減り始めたのは昨年3月ごろ。つい先日、干上がりました。鯉が死なないよう水道水を入れていますが、20匹いた鯉が次々死んで、生きているの
リニア工事、差し止め認めず 「地盤沈下の危険性ない」―東京地裁 時事通信 社会部2025年03月27日19時21分配信 リニア中央新幹線のトンネル工事現場＝２０２４年１月、川崎市麻生区 ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の工事を巡り、東京都内の住民ら２３人が住居の地下で行われるトンネル工事の差し止めを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。高木勝己裁判長は「地盤沈下などの具体的危険性は認められない」とし、請求を退けた。 ＪＲ東海、岐阜県中津川市のリニアトンネル真上で３センチ沈下 「特別なことでない」 判決によると、２３人は大田区と世田谷区に住むなどしている。トンネルは地下５５～９０メートルを「シールドマシン」という機械で掘削。住民らはこの機械を使った別の工事で地盤沈下が起きたなどと主張していた。 高木裁判長は、地盤沈下が起きた工事は特殊な地盤で特別な作業を行っていたのに対し、リニアの工事
男性1人が安否不明になった埼玉県八潮市の大規模な道路陥没から2か月となり、埼玉県の大野知事は28日の記者会見で「作業を前倒しして一刻も早く、救出に結び付けたい」と述べ、男性の捜索に向けた対応を急ぎたい考えを示しました。 本格的な捜索は5月中旬ころ以降か ことし1月に八潮市で発生した大規模な道路陥没では、トラックに乗っていて転落した74歳の男性の安否が分からなくなりました。 トラックの運転席部分はおよそ30メートル下流の下水道管の中で見つかり、男性は内部に取り残されているとみられています。 運転席部分は管の中で見つかった場所にとどまったままで、県は27日、その真上から直径3メートルほどの穴を掘る工事を始めました。 28日開かれた記者会見で大野知事は「男性を救出できておらずじくじたる思いだが作業を少しでも前倒しして一刻も早く救出に結び付けたい」と述べ、捜索に向けて現場一帯で進められている下水道
4月13日に開幕する2025年大阪・関西万博の海外パビリオンで独自設計の「タイプA」を出展する国のうち、5カ国以上が開幕時に内装などが完成しない見通しであることが25日、分かった。パビリオンのオープニング式典を、開幕後のゴールデンウイーク（GW）直前に計画する国もあるといい、開幕時には来場者を受け入れない可能性がある。一部の海外館が開幕に間に合わなければ会場の魅力低下につながり、入場券販売に影響する可能性がある。 万博を運営する日本国際博覧会協会の関係者らが明らかにした。パビリオンの建設は通常、本体部分（外装）の建設が完了した後に「完了証明」を取得し、その後に内装・展示の工事を行い、「使用許可」を得て、来場者の受け入れが可能になる。 タイプAの海外館は47カ国42棟で、今月21日時点で完了証明を取得したのは13棟、使用許可は2棟にとどまる。完了証明と使用許可の同時取得を目指す国も複数あり、
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